TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209170607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年２月10日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自令和３年10月１日　至令和３年12月31日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01394-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01394-000 2021-10-01 2021-12-31 E01394-000 2021-04-01 2021-12-31 E01394-000 2020-12-31 E01394-000 2020-10-01 2020-12-31 E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 E01394-000 2021-03-31 E01394-000 2020-04-01 2021-03-31 E01394-000 2022-02-10 E01394-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209170607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年４月１日

至 令和２年12月31日 | 自 令和３年４月１日

至 令和３年12月31日 | 自 令和２年４月１日

至 令和３年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,711 | 19,094 | 23,222 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,372 | 3,405 | 2,410 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 984 | 2,374 | 1,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,821 | 2,328 | 4,602 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,392 | 37,177 | 35,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,417 | 48,660 | 51,005 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 24.87 | 59.99 | 42.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.16 | 76.40 | 68.96 |

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日	自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.34	23.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20220209170607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費に持ち直しの動きが見られた。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、公共投資は高水準にあるものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、このところ弱含んでいる状況となっている。また、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症の変異株等、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は30,091百万円（前年同期は14,574百万円）、売上高は19,094百万円（同13,711百万円）となり、利益については、営業利益は2,987百万円（同988百万円）、経常利益は3,405百万円（同1,372百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,374百万円（同984百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は17,577百万円（同12,197百万円）、不動産事業は1,516百万円（同1,513百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は2,173百万円（同246百万円）、不動産事業は813百万円（同741百万円）となった。

財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が6,846百万円増加し、「未成工事支出金」が5,974百万円減少している。また、「未成工事受入金」が2,993百万円減少している。

そのため、資産合計は、それ以外に「投資有価証券」が3,339百万円増加したが、「現金及び預金」が6,588百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,345百万円減少し、48,660百万円（前連結会計年度末は51,005百万円）となった。

負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少及び「支払手形・工事未払金等」の減少等により、前連結会計年度末に比べて4,350百万円減少し、11,482百万円（同15,832百万円）となった。

純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,004百万円増加し、37,177百万円（同35,173百万円）となった。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は50百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) (令和３年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (令和４年２月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年10月１日～令和３年12月31日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	265,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,479,200	404,792	－
単元未満株式	普通株式	18,246	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,763,046	－	－
総株主の議決権		－	404,792	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれている。 

②【自己株式等】

				令和３年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,600	－	265,600	0.65
計	－	265,600	－	265,600	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,493,281	2,904,420
受取手形・完成工事未収入金等	5,176,564	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	－	12,023,419
未成工事支出金	6,876,578	902,439
材料貯蔵品	139,353	153,522
販売用不動産	18,281	18,281
その他	734,800	539,932
貸倒引当金	△11,487	△24,567
流動資産合計	22,427,373	16,517,448
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,058,129	7,268,055
土地	6,127,348	6,117,109
その他（純額）	2,181,292	2,284,073
有形固定資産合計	15,366,771	15,669,238
無形固定資産	226,713	196,915
投資その他の資産
投資有価証券	12,664,307	16,004,126
その他	320,762	272,435
貸倒引当金	△10	△8
投資その他の資産合計	12,985,060	16,276,554
固定資産合計	28,578,545	32,142,708
資産合計	51,005,918	48,660,157

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,985,770	2,524,883
短期借入金	640,000	640,000
未払法人税等	371,926	578,448
未成工事受入金	3,352,769	358,920
引当金	330,974	212,958
その他	884,941	1,401,730
流動負債合計	9,566,381	5,716,941
固定負債
長期借入金	1,867,500	1,400,000
繰延税金負債	2,355,773	2,408,067
引当金	7,439	8,764
退職給付に係る負債	460,069	429,340
その他	1,575,721	1,519,503
固定負債合計	6,266,504	5,765,675
負債合計	15,832,886	11,482,616
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	27,267,659	29,318,048
自己株式	△439,405	△439,418
株主資本合計	31,577,316	33,627,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,508,875	3,398,157
退職給付に係る調整累計額	86,841	151,691
その他の包括利益累計額合計	3,595,716	3,549,848
純資産合計	35,173,032	37,177,540
負債純資産合計	51,005,918	48,660,157

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高
完成工事高	12,197,740	17,577,528
不動産事業売上高	1,513,687	1,516,764
売上高合計	13,711,427	19,094,293
売上原価
完成工事原価	10,581,834	14,021,243
不動産事業売上原価	697,146	628,661
売上原価合計	11,278,980	14,649,904
売上総利益
完成工事総利益	1,615,906	3,556,285
不動産事業総利益	816,541	888,103
売上総利益合計	2,432,447	4,444,388
販売費及び一般管理費	1,443,927	1,457,386
営業利益	988,520	2,987,002
営業外収益
受取利息	414	402
受取配当金	377,979	416,948
その他	31,891	39,746
営業外収益合計	410,285	457,097
営業外費用
支払利息	24,141	29,360
その他	1,964	9,396
営業外費用合計	26,106	38,757
経常利益	1,372,699	3,405,342
特別利益
投資有価証券売却益	16,976	－
固定資産売却益	1,480	5,885
受取補償金	45,704	－
特別利益合計	64,161	5,885
特別損失
固定資産除却損	25,300	16,308
その他	1,100	－
特別損失合計	26,400	16,308
税金等調整前四半期純利益	1,410,459	3,394,920
法人税、住民税及び事業税	481,332	919,395
法人税等調整額	△55,441	101,157
法人税等合計	425,891	1,020,552
四半期純利益	984,568	2,374,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	984,568	2,374,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	984,568	2,374,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,862,408	△110,717
退職給付に係る調整額	△25,318	64,849
その他の包括利益合計	1,837,090	△45,867
四半期包括利益	2,821,658	2,328,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,821,658	2,328,500
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,754,468千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第２四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	496,484千円	520,973千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,979	8	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,197,740	1,513,687	13,711,427	－	13,711,427
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,197,740	1,513,687	13,711,427	－	13,711,427
セグメント利益	246,960	741,559	988,520	－	988,520

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高
官公庁への売上高	5,194,729	－	5,194,729	－	5,194,729
民間への売上高	12,382,798	－	12,382,798	－	12,382,798
顧客との契約から生じる収益	17,577,528	－	17,577,528	－	17,577,528
その他の収益	－	1,516,764	1,516,764	－	1,516,764
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,577,528	1,516,764	19,094,293	－	19,094,293
セグメント利益	2,173,896	813,105	2,987,002	－	2,987,002

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、主として鉄構建設事業で6,726,021千円減少し、セグメント利益に影響はない。

（収益認識関係）

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益	24円87銭	59円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	984,568	2,374,368
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	984,568	2,374,368
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,579	39,578

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし

 第３四半期報告書_20220209170607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし