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TOMOE CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2022

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 第2四半期報告書_20221110162243

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自令和4年7月1日 至令和4年9月30日)
【会社名】 株式会社巴コーポレーション
【英訳名】 TOMOE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  深沢 隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3533)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  三木 康裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3533)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員  三木 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社巴コーポレーション名古屋支店

(名古屋市名東区一社三丁目96番地)

株式会社巴コーポレーション大阪支店

(大阪市北区天満二丁目1番31号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2022-11-11 E01394-000 2022-09-30 E01394-000 2022-07-01 2022-09-30 E01394-000 2022-04-01 2022-09-30 E01394-000 2021-09-30 E01394-000 2021-07-01 2021-09-30 E01394-000 2021-04-01 2021-09-30 E01394-000 2022-03-31 E01394-000 2021-04-01 2022-03-31 E01394-000 2021-03-31 E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01394-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01394-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20221110162243

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日 | 自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日 | 自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,886 | 13,774 | 25,301 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,211 | 1,507 | 3,931 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,440 | 1,110 | 2,756 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,422 | 771 | 2,810 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,271 | 37,944 | 37,659 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,656 | 54,733 | 51,635 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 36.38 | 28.05 | 69.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.60 | 69.33 | 72.93 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,807 | 5,036 | 636 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,880 | △1,115 | △4,667 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △666 | 109 | △1,005 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,753 | 8,486 | 4,455 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 令和3年7月1日

至 令和3年9月30日
自 令和4年7月1日

至 令和4年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 12.90 9.33

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第2四半期報告書_20221110162243

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界的な金融引締めが続く中での世界経済の減速リスクや、国内企業物価並びに消費者物価の上昇、供給面での制約、急激な為替変動等の金融資本市場の影響に十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅さが増している。しかしながら、原材料価格の上昇等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の受注高は12,705百万円(前年同四半期は16,260百万円)、売上高は13,774百万円(同11,886百万円)となり、利益については、営業利益は1,187百万円(同1,996百万円)、経常利益は1,507百万円(同2,211百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,110百万円(同1,440百万円)となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は12,736百万円(同10,875百万円)となり、不動産事業は1,038百万円(同1,011百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は654百万円(同1,448百万円)、不動産事業は533百万円(同547百万円)となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,097百万円増加し、54,733百万円(前連結会計年度末は51,635百万円)となった。

これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等の減少があったが、「現金及び預金」等が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,812百万円増加し、16,788百万円(同13,976百万円)となった。

これは、「支払手形・工事未払金等」及び「契約負債」等が増加したことによるものである。

純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、37,944百万円(同37,659百万円)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,030百万円増加し8,486百万円となった。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は5,036百万円(前年同四半期は1,807百万円の収入超)となった。

これは、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加等による収入が主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,115百万円(同3,880百万円の支出超)となった。

これは、有形固定資産の取得による支出等が主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は109百万円(同666百万円の支出超)となった。

これは、配当金の支払等があったが、長期借入れによる収入が主な要因である。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第2四半期報告書_20221110162243

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
140,000,000

②【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和4年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(令和4年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 40,763,046 40,763,046 東京証券取引所

スタンダード市場

札幌証券取引所
単元株式数100株
40,763,046 40,763,046

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和4年7月1日~

令和4年9月30日
40,763,046 3,000 1,658

(5)【大株主の状況】

令和4年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,063 7.56
公益財団法人野澤一郎育英会 栃木県真岡市白布ヶ丘24番地1 2,420 5.97
株式会社泉興産 東京都中央区月島四丁目16番13号 2,302 5.68
株式会社野澤 東京都渋谷区代々木二丁目33番7号 2,038 5.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2,023 4.99
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 1,978 4.88
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,929 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,928 4.76
株式会社巴技研 東京都中央区月島四丁目16番13号 1,481 3.65
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 1,186 2.92
20,354 50.26

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

2.割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示している。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和4年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 265,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,479,300 404,793
単元未満株式 普通株式 18,046 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,763,046
総株主の議決権 404,793

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれている。 

②【自己株式等】

令和4年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱巴コーポレーション 東京都中央区月島四丁目

16番13号
265,700 265,700 0.65
265,700 265,700 0.65

(注)割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示している。

2【役員の状況】

該当事項なし

 第2四半期報告書_20221110162243

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和4年7月1日から令和4年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和4年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和4年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,455,897 8,486,360
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 12,355,486 10,474,909
未成工事支出金 1,317,300 2,026,603
材料貯蔵品 155,192 207,445
販売用不動産 16,000 16,000
その他 709,914 827,285
貸倒引当金 △25,288 △21,234
流動資産合計 18,984,503 22,017,370
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,254,942 7,493,000
土地 6,117,109 6,703,877
その他(純額) 2,404,297 2,224,312
有形固定資産合計 15,776,349 16,421,190
無形固定資産 217,152 202,848
投資その他の資産
投資有価証券 16,385,205 15,824,299
その他 272,711 268,022
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 16,657,908 16,092,313
固定資産合計 32,651,410 32,716,352
資産合計 51,635,914 54,733,723
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和4年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和4年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,555,894 3,769,037
短期借入金 640,000 836,000
未払法人税等 867,637 424,315
契約負債 2,378,264 5,039,608
引当金 522,699 494,950
その他 1,353,174 415,614
流動負債合計 8,317,670 10,979,526
固定負債
長期借入金 1,227,500 1,642,500
繰延税金負債 2,398,126 2,076,093
引当金 9,206 10,093
退職給付に係る負債 514,966 512,469
その他 1,508,703 1,568,222
固定負債合計 5,658,501 5,809,378
負債合計 13,976,172 16,788,905
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,012 3,000,012
資本剰余金 1,749,049 1,749,049
利益剰余金 29,700,070 30,324,677
自己株式 △439,418 △439,432
株主資本合計 34,009,714 34,634,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,663,062 3,335,875
退職給付に係る調整累計額 △13,036 △25,364
その他の包括利益累計額合計 3,650,026 3,310,510
純資産合計 37,659,741 37,944,817
負債純資産合計 51,635,914 54,733,723

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
売上高
完成工事高 10,875,501 12,736,249
不動産事業売上高 1,011,124 1,038,429
売上高合計 11,886,626 13,774,679
売上原価
完成工事原価 8,501,354 11,120,945
不動産事業売上原価 413,635 455,189
売上原価合計 8,914,990 11,576,134
売上総利益
完成工事総利益 2,374,147 1,615,304
不動産事業総利益 597,489 583,240
売上総利益合計 2,971,636 2,198,544
販売費及び一般管理費 ※ 975,606 ※ 1,010,706
営業利益 1,996,029 1,187,838
営業外収益
受取利息 346 285
受取配当金 197,458 310,907
その他 40,630 29,586
営業外収益合計 238,435 340,779
営業外費用
支払利息 21,748 21,114
その他 724 48
営業外費用合計 22,472 21,163
経常利益 2,211,991 1,507,454
特別利益
固定資産売却益 5,675
特別利益合計 5,675
特別損失
固定資産除却損 57,129
投資有価証券評価損 77,437 89,317
特別損失合計 77,437 146,447
税金等調整前四半期純利益 2,140,230 1,361,007
法人税、住民税及び事業税 621,377 428,065
法人税等調整額 78,588 △177,632
法人税等合計 699,966 250,432
四半期純利益 1,440,264 1,110,574
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,440,264 1,110,574
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
四半期純利益 1,440,264 1,110,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60,649 △335,138
退職給付に係る調整額 43,233 △12,328
持分法適用会社に対する持分相当額 7,950
その他の包括利益合計 △17,416 △339,515
四半期包括利益 1,422,847 771,058
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,422,847 771,058
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,140,230 1,361,007
減価償却費 341,518 353,726
売上債権の増減額(△は増加) △175,231 449,553
未成工事支出金の増減額(△は増加) △846,729 △709,302
その他の流動資産の増減額(△は増加) △87,907 △113,779
仕入債務の増減額(△は減少) 804,632 1,213,143
未払金の増減額(△は減少) △82,154 △41,586
未成工事受入金の増減額(△は減少) 336,195 4,092,367
工事損失引当金の増減額(△は減少) △40,000
その他の流動負債の増減額(△は減少) △349,291 △774,067
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,340 △14,824
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 883 887
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △51,425 34,204
受取利息及び受取配当金 △197,804 △311,193
支払利息 21,748 21,114
持分法による投資損益(△は益) △22,084 △23,804
投資有価証券評価損益(△は益) 77,437 89,317
固定資産除却損 57,129
その他 81,905 13,184
小計 2,011,262 5,657,079
利息及び配当金の受取額 200,533 313,541
利息の支払額 △22,512 △19,930
法人税等の支払額 △400,893 △913,943
法人税等の還付額 18,795
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,807,184 5,036,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △337,141 △1,031,723
有形固定資産の売却による収入 19,769
無形固定資産の取得による支出 △24,580 △26,880
投資有価証券の取得による支出 △3,499,400
その他 △39,190 △57,129
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,880,543 △1,115,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 980,000
長期借入金の返済による支出 △320,000 △369,000
自己株式の取得による支出 △13 △14
配当金の支払額 △322,798 △484,935
その他 △23,293 △16,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △666,104 109,449
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,739,462 4,030,463
現金及び現金同等物の期首残高 9,493,281 4,455,897
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,753,818 ※ 8,486,360

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べている。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

  至  令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

  至  令和4年9月30日)
従業員給料手当 332,457千円 314,943千円
賞与引当金繰入額 133,432 158,334
退職給付費用 16,704 17,234
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)
現金及び預金勘定 6,753,818千円 8,486,360千円
現金及び現金同等物 6,753,818 8,486,360
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年6月29日

定時株主総会
普通株式 323,979 8 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年6月29日

定時株主総会
普通株式 485,968 12 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
鉄構建設事業 不動産事業
売上高
官公庁への売上高 3,418,779 3,418,779 3,418,779
民間への売上高 7,456,722 7,456,722 7,456,722
顧客との契約から生じる収益 10,875,501 10,875,501 10,875,501
その他の収益 1,011,124 1,011,124 1,011,124
(1)外部顧客への売上高 10,875,501 1,011,124 11,886,626 11,886,626
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
10,875,501 1,011,124 11,886,626 11,886,626
セグメント利益 1,448,539 547,490 1,996,029 1,996,029

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
鉄構建設事業 不動産事業
売上高
官公庁への売上高 4,695,430 4,695,430 4,695,430
民間への売上高 8,040,819 8,040,819 8,040,819
顧客との契約から生じる収益 12,736,249 12,736,249 12,736,249
その他の収益 1,038,429 1,038,429 1,038,429
(1)外部顧客への売上高 12,736,249 1,038,429 13,774,679 13,774,679
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
12,736,249 1,038,429 13,774,679 13,774,679
セグメント利益 654,597 533,240 1,187,838 1,187,838

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)
1株当たり四半期純利益 36円38銭 28円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,440,264 1,110,574
普通株主に帰属しない金額     (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益           (千円)
1,440,264 1,110,574
普通株式の期中平均株式数     (千株) 39,578 39,578

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

(重要な後発事象)

該当事項なし  

2【その他】

該当事項なし  

 第2四半期報告書_20221110162243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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