TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210153402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自令和２年10月１日　至令和２年12月31日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01394-000 2020-10-01 2020-12-31 E01394-000 2020-04-01 2020-12-31 E01394-000 2019-12-31 E01394-000 2019-10-01 2019-12-31 E01394-000 2019-04-01 2019-12-31 E01394-000 2020-03-31 E01394-000 2019-04-01 2020-03-31 E01394-000 2021-02-12 E01394-000 2020-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210153402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日	自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日	自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
売上高	（百万円）	16,251	13,711	31,683
経常利益	（百万円）	1,282	1,372	2,800
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	924	984	2,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	621	2,821	32
純資産額	（百万円）	31,565	33,392	30,975
総資産額	（百万円）	57,354	57,417	43,404
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	23.35	24.87	51.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.04	58.16	71.37

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日	自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.96	12.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第３四半期報告書_20210210153402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、政府による経済活動への後押しもあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況となっている。

先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発出されたこともあり、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。

当業界においては、民間設備投資がこのところ減少傾向にあるが、公共投資に関しては堅調に推移しており、資材費も引き続き落ち着きを見せている。しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響や、緊急事態宣言の発出による先行きの不透明感の高まりにより、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、今後も注視が必要となっている。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は14,574百万円（前年同期は18,729百万円）、売上高は13,711百万円（同16,251百万円）となり、利益については、営業利益は988百万円（同1,064百万円）、経常利益は1,372百万円（同1,282百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は984百万円（同924百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は12,197百万円（同14,756百万円）、不動産事業は1,513百万円（同1,494百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は246百万円（同372百万円）、不動産事業は741百万円（同691百万円）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14,013百万円増加し、57,417百万円（前連結会計年度末は43,404百万円）となった。

これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少があったが、「現金及び預金」、「未成工事支出金」及び「投資有価証券」等が増加したことによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、11,596百万円増加し、24,024百万円（同12,428百万円）となった。

これは、「長期・短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」等が増加したことによるものである。

純資産合計は、株式市場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,416百万円増加し、33,392百万円（同30,975百万円）となった。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は61百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第３四半期報告書_20210210153402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) (令和２年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (令和３年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～令和２年12月31日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	265,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,479,000	404,790	－
単元未満株式	普通株式	18,646	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,763,046	－	－
総株主の議決権		－	404,790	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,400	－	265,400	0.65
計	－	265,400	－	265,400	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

 第３四半期報告書_20210210153402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,509,040	13,932,659
受取手形・完成工事未収入金等	6,676,574	5,435,506
未成工事支出金	6,306,963	9,640,384
材料貯蔵品	104,711	159,865
販売用不動産	58,632	18,281
その他	448,175	1,181,979
貸倒引当金	△13,385	△11,225
流動資産合計	20,090,712	30,357,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,271,349	6,356,112
土地	5,658,305	5,658,305
その他（純額）	3,312,828	3,349,816
有形固定資産合計	15,242,483	15,364,233
無形固定資産	216,357	224,969
投資その他の資産
投資有価証券	7,530,926	11,151,627
その他	323,667	318,969
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	7,854,582	11,470,587
固定資産合計	23,313,423	27,059,790
資産合計	43,404,136	57,417,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,763,519	3,927,883
短期借入金	200,000	6,640,000
未払法人税等	67,771	168,639
未成工事受入金	2,361,675	6,168,208
引当金	478,645	228,490
その他	896,539	1,058,340
流動負債合計	8,768,149	18,191,563
固定負債
長期借入金	637,500	2,040,000
繰延税金負債	988,408	1,754,917
引当金	18,518	7,021
退職給付に係る負債	399,960	464,941
その他	1,615,938	1,566,477
固定負債合計	3,660,325	5,833,358
負債合計	12,428,475	24,024,922
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	25,993,516	26,573,109
自己株式	△439,314	△439,336
株主資本合計	30,303,264	30,882,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	514,499	2,376,907
退職給付に係る調整累計額	157,897	132,579
その他の包括利益累計額合計	672,396	2,509,487
純資産合計	30,975,661	33,392,321
負債純資産合計	43,404,136	57,417,243

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高
完成工事高	14,756,722	12,197,740
不動産事業売上高	1,494,678	1,513,687
売上高合計	16,251,400	13,711,427
売上原価
完成工事原価	13,074,544	10,581,834
不動産事業売上原価	728,195	697,146
売上原価合計	13,802,739	11,278,980
売上総利益
完成工事総利益	1,682,178	1,615,906
不動産事業総利益	766,483	816,541
売上総利益合計	2,448,661	2,432,447
販売費及び一般管理費	1,384,358	1,443,927
営業利益	1,064,303	988,520
営業外収益
受取利息	475	414
受取配当金	248,553	377,979
その他	7,866	31,891
営業外収益合計	256,894	410,285
営業外費用
支払利息	37,207	24,141
その他	1,745	1,964
営業外費用合計	38,953	26,106
経常利益	1,282,244	1,372,699
特別利益
投資有価証券売却益	145,304	16,976
受取補償金	30,493	45,704
その他	3,091	1,480
特別利益合計	178,889	64,161
特別損失
固定資産除却損	4,941	25,300
投資有価証券評価損	74,825	－
その他	4,650	1,100
特別損失合計	84,417	26,400
税金等調整前四半期純利益	1,376,716	1,410,459
法人税、住民税及び事業税	312,866	481,332
法人税等調整額	139,556	△55,441
法人税等合計	452,423	425,891
四半期純利益	924,293	984,568
親会社株主に帰属する四半期純利益	924,293	984,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	924,293	984,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272,556	1,862,408
退職給付に係る調整額	△30,091	△25,318
その他の包括利益合計	△302,647	1,837,090
四半期包括利益	621,645	2,821,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	621,645	2,821,658
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、影響期間等を含む会計上の見積りを行う上での仮定について重要な変更はない。

なお、現時点においては、重要な影響を与えるものではないと判断しているが、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	495,031千円	496,484千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	平成２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,756,722	1,494,678	16,251,400	－	16,251,400
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,756,722	1,494,678	16,251,400	－	16,251,400
セグメント利益	372,805	691,498	1,064,303	－	1,064,303

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,197,740	1,513,687	13,711,427	－	13,711,427
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,197,740	1,513,687	13,711,427	－	13,711,427
セグメント利益	246,960	741,559	988,520	－	988,520

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円35銭	24円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	924,293	984,568
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	924,293	984,568
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,579	39,579

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし

 第３四半期報告書_20210210153402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし