TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200806160555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年８月７日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01394-000 2020-08-07 E01394-000 2020-06-30 E01394-000 2020-04-01 2020-06-30 E01394-000 2019-06-30 E01394-000 2019-04-01 2019-06-30 E01394-000 2020-03-31 E01394-000 2019-04-01 2020-03-31 E01394-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200806160555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日	自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日	自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
売上高	（百万円）	2,093	4,927	31,683
経常利益	（百万円）	110	444	2,800
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	114	240	2,022
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△726	1,181	32
純資産額	（百万円）	30,217	31,752	30,975
総資産額	（百万円）	55,323	47,121	43,404
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	2.88	6.07	51.10
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.62	67.38	71.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。  

 第１四半期報告書_20200806160555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きもあり、下げ止まり傾向が見られる状況となっている。また、今後も各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。一方で、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や米中貿易摩擦等の海外経済の動向、金融資本市場の変動等の影響に引き続き留意する必要がある状況となっている。

当業界においては、民間設備投資が弱含んでいるが、公共投資に関しては底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれる。また、これまで高止まりが続いていた資材費についても、一時に比べ落ち着きを見せている。しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工期延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,898百万円（前年同期は5,143百万円）となった。売上高は4,927百万円（同2,093百万円）となり、利益については、営業利益は200百万円（同0百万円）、経常利益は444百万円（同110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円（同114百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は4,395百万円（同1,592百万円）となり、不動産事業は、531百万円（同501百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は39百万円の営業損失（同196百万円の営業損失）となり、不動産事業は240百万円の営業利益（同196百万円の営業利益）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,717百万円増加し、47,121百万円（前連結会計年度末は43,404百万円）となった。

これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等があったが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,940百万円増加し、15,368百万円（同12,428百万円）となった。

これは、「長期・短期借入金」の実行等により増加したものである。

純資産合計は、株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて776百万円増加し、31,752百万円（同30,975百万円）となった。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第１四半期報告書_20200806160555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) (令和２年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (令和２年８月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～令和２年６月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				令和２年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	265,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,479,100	404,791	－
単元未満株式	普通株式	18,546	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,763,046	－	－
総株主の議決権		－	404,791	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

				令和２年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,400	－	265,400	0.65
計	－	265,400	－	265,400	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

 第１四半期報告書_20200806160555

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,509,040	10,084,194
受取手形・完成工事未収入金等	6,676,574	5,086,928
未成工事支出金	6,306,963	6,398,449
材料貯蔵品	104,711	104,904
販売用不動産	58,632	18,281
その他	448,175	695,446
貸倒引当金	△13,385	△10,197
流動資産合計	20,090,712	22,378,009
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,271,349	6,214,024
土地	5,658,305	5,658,305
その他（純額）	3,312,828	3,367,807
有形固定資産合計	15,242,483	15,240,138
無形固定資産	216,357	221,449
投資その他の資産
投資有価証券	7,530,926	8,959,317
その他	323,667	322,738
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	7,854,582	9,282,044
固定資産合計	23,313,423	24,743,632
資産合計	43,404,136	47,121,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,763,519	4,415,208
短期借入金	200,000	2,140,000
未払法人税等	67,771	39,138
未成工事受入金	2,361,675	1,855,531
引当金	478,645	288,917
その他	896,539	756,873
流動負債合計	8,768,149	9,495,669
固定負債
長期借入金	637,500	2,360,000
繰延税金負債	988,408	1,511,868
引当金	18,518	6,186
退職給付に係る負債	399,960	422,671
その他	1,615,938	1,572,592
固定負債合計	3,660,325	5,873,318
負債合計	12,428,475	15,368,988
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	25,993,516	25,828,995
自己株式	△439,314	△439,314
株主資本合計	30,303,264	30,138,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	514,499	1,464,452
退職給付に係る調整累計額	157,897	149,458
その他の包括利益累計額合計	672,396	1,613,910
純資産合計	30,975,661	31,752,653
負債純資産合計	43,404,136	47,121,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高
完成工事高	1,592,847	4,395,868
不動産事業売上高	501,139	531,221
売上高合計	2,093,986	4,927,090
売上原価
完成工事原価	1,365,514	4,002,192
不動産事業売上原価	279,569	266,164
売上原価合計	1,645,083	4,268,356
売上総利益
完成工事総利益	227,333	393,676
不動産事業総利益	221,570	265,057
売上総利益合計	448,903	658,733
販売費及び一般管理費	448,721	458,495
営業利益	182	200,238
営業外収益
受取利息	71	65
受取配当金	123,021	242,984
持分法による投資利益	－	2,664
その他	3,735	3,417
営業外収益合計	126,827	249,132
営業外費用
支払利息	9,218	4,342
持分法による投資損失	6,375	－
その他	726	627
営業外費用合計	16,321	4,970
経常利益	110,689	444,400
特別利益
投資有価証券売却益	50,474	16,976
受取補償金	－	45,704
その他	3,091	－
特別利益合計	53,565	62,681
特別損失
投資有価証券評価損	－	104,068
ゴルフ会員権評価損	4,650	－
特別損失合計	4,650	104,068
税金等調整前四半期純利益	159,604	403,013
法人税、住民税及び事業税	9,205	56,494
法人税等調整額	36,074	106,063
法人税等合計	45,279	162,558
四半期純利益	114,325	240,454
親会社株主に帰属する四半期純利益	114,325	240,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益	114,325	240,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△830,612	949,953
退職給付に係る調整額	△10,030	△8,439
その他の包括利益合計	△840,642	941,513
四半期包括利益	△726,317	1,181,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△726,317	1,181,968
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業

への影響に関する仮定について重要な変更はない。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）
---	---	---
減価償却費	162,579千円	163,455千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,592,847	501,139	2,093,986	－	2,093,986
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,592,847	501,139	2,093,986	－	2,093,986
セグメント利益又は損失（△）	△196,391	196,574	182	－	182

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,395,868	531,221	4,927,090	－	4,927,090
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,395,868	531,221	4,927,090	－	4,927,090
セグメント利益又は損失（△）	△39,824	240,063	200,238	－	200,238

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	2円88銭	6円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	114,325	240,454
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	114,325	240,454
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,581	39,579

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20200806160555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし