TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113130016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月14日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自令和元年７月１日　至令和元年９月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　三木　康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01394-000 2019-11-14 E01394-000 2019-09-30 E01394-000 2019-07-01 2019-09-30 E01394-000 2019-04-01 2019-09-30 E01394-000 2018-09-30 E01394-000 2018-07-01 2018-09-30 E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 E01394-000 2019-03-31 E01394-000 2018-04-01 2019-03-31 E01394-000 2018-03-31 E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01394-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01394-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113130016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
売上高	（百万円）	11,526	10,826	32,584
経常利益	(百万円）	1,230	997	3,423
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	815	767	3,086
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,071	△350	2,288
純資産額	（百万円）	31,134	30,592	31,351
総資産額	（百万円）	62,014	56,055	54,878
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	20.59	19.38	77.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.21	54.58	57.13
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,963	△30	3,559
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,082	△1,092	549
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,958	1,403	△604
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,922	9,868	9,587

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日	自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.96	16.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第２四半期報告書_20191113130016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内企業の業況判断の悪化や、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意が必要な状況にある。

当業界においては、公共投資は底堅く、民間設備投資は建設投資額が緩やかに増加していることから、全体的に堅調に推移し、資材費も一時に比べ落ち着きを見せているが、引き続き人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項があり、今後も注視が必要な状況にある。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は14,491百万円（前年同期は17,872百万円）、売上高は10,826百万円（同11,526百万円）となり、利益については、営業利益は892百万円（同1,088百万円）、経常利益は997百万円（同1,230百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円（同815百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は9,827百万円（同7,989百万円）となり、

不動産事業は998百万円（同3,537百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は437百万円（同64百万円）、不動産事業は454百万円（同1,024百万円）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し、56,055百万円（前連結会計年度末は54,878百万円）となった。

これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出金」が増加したこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,935百万円増加し、25,462百万円（同23,527百万円）となった。

これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。

純資産合計は、「利益剰余金」が増加したものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、30,592百万円（同31,351百万円）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し9,868百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は30百万円（前年同四半期は1,963百万円の収入超）となった。

これは、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等による収入があったものの、未成工事支出金の増加及び法人税等の支払が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,092百万円（同1,082百万円の支出超）となった。

これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,403百万円（同1,958百万円の収入超）となった。

これは、配当金の支払等があったが、短期借入金が増加したことが主な要因である。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第２四半期報告書_20191113130016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) (令和元年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (令和元年11月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人野澤一郎育英会	栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１	2,420	5.97
株式会社泉興産	東京都中央区月島四丁目16番13号	2,302	5.68
株式会社野澤	東京都渋谷区代々木二丁目33番７号	2,038	5.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,023	4.99
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,978	4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,929	4.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,928	4.76
株式会社巴技研	東京都中央区月島四丁目16番13号	1,481	3.65
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号	1,186	2.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,110	2.74
計	－	18,401	45.43

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	265,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,479,200	404,792	－
単元未満株式	普通株式	18,546	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		40,763,046	－	－
総株主の議決権		－	404,792	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,300	－	265,300	0.65
計	－	265,300	－	265,300	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,587,436	9,868,538
受取手形・完成工事未収入金等	7,674,158	5,642,575
未成工事支出金	11,101,783	14,350,537
材料貯蔵品	130,441	169,592
販売用不動産	101,791	101,791
その他	657,969	1,295,022
貸倒引当金	△15,369	△11,899
流動資産合計	29,238,211	31,416,158
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,309,754	6,306,778
土地	5,766,565	5,658,355
その他（純額）	3,179,086	3,156,608
有形固定資産合計	15,255,406	15,121,742
無形固定資産	220,231	235,873
投資その他の資産
投資有価証券	9,835,930	8,958,992
その他	328,965	322,464
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	10,164,883	9,281,443
固定資産合計	25,640,521	24,639,059
資産合計	54,878,733	56,055,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,864,444	6,283,685
短期借入金	315,590	1,915,590
未払法人税等	959,550	359,859
未成工事受入金	7,205,736	9,020,962
引当金	522,233	542,137
その他	1,022,096	848,659
流動負債合計	16,889,650	18,970,894
固定負債
長期借入金	2,987,080	3,216,785
繰延税金負債	1,671,456	1,246,585
引当金	16,630	17,593
退職給付に係る負債	332,372	375,562
その他	1,630,084	1,634,898
固定負債合計	6,637,625	6,491,425
負債合計	23,527,275	25,462,319
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	24,375,800	24,738,106
自己株式	△436,389	△439,293
株主資本合計	28,688,473	29,047,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,374,349	1,276,450
退職給付に係る調整累計額	288,634	268,573
その他の包括利益累計額合計	2,662,984	1,545,024
純資産合計	31,351,457	30,592,898
負債純資産合計	54,878,733	56,055,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高
完成工事高	7,989,235	9,827,783
不動産事業売上高	3,537,659	998,583
売上高合計	11,526,894	10,826,367
売上原価
完成工事原価	7,011,156	8,510,988
不動産事業売上原価	2,463,310	493,767
売上原価合計	9,474,466	9,004,756
売上総利益
完成工事総利益	978,079	1,316,794
不動産事業総利益	1,074,348	504,816
売上総利益合計	2,052,427	1,821,610
販売費及び一般管理費	※ 963,756	※ 929,317
営業利益	1,088,671	892,293
営業外収益
受取利息	405	405
受取配当金	144,244	129,746
その他	27,874	5,537
営業外収益合計	172,525	135,689
営業外費用
支払利息	28,575	26,736
その他	2,236	3,894
営業外費用合計	30,811	30,631
経常利益	1,230,385	997,351
特別利益
投資有価証券売却益	21,387	129,735
その他	－	33,584
特別利益合計	21,387	163,320
特別損失
固定資産除却損	－	1,117
ゴルフ会員権評価損	－	4,650
特別損失合計	－	5,767
税金等調整前四半期純利益	1,251,772	1,154,904
法人税、住民税及び事業税	866,031	327,949
法人税等調整額	△429,506	59,672
法人税等合計	436,525	387,622
四半期純利益	815,246	767,282
親会社株主に帰属する四半期純利益	815,246	767,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	815,246	767,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,262,851	△1,097,899
退職給付に係る調整額	△6,556	△20,060
その他の包括利益合計	1,256,294	△1,117,960
四半期包括利益	2,071,541	△350,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,071,541	△350,677
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,251,772	1,154,904
減価償却費	330,475	327,657
売上債権の増減額（△は増加）	△160,124	2,031,583
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△6,103,518	△3,248,753
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,958,959	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△360,170	△352,680
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,673,980	△580,758
未払金の増減額（△は減少）	△2,804	△51,934
未成工事受入金の増減額（△は減少）	8,111,425	1,815,226
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△260,000	16,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	89,702	△49,811
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,848	23,129
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	865	962
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△60,555	5,143
受取利息及び受取配当金	△144,650	△130,151
支払利息	28,575	26,736
持分法による投資損益（△は益）	△21,172	2,099
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,387	△129,735
固定資産除却損	－	1,117
その他	△26,320	△29,499
小計	2,983,938	831,234
利息及び配当金の受取額	146,943	132,457
利息の支払額	△31,461	△26,181
法人税等の支払額	△1,136,160	△967,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,963,259	△30,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,012	△308,571
有形固定資産の売却による収入	150	105,000
無形固定資産の取得による支出	△28,750	△33,713
投資有価証券の取得による支出	△963,144	△1,478,653
投資有価証券の売却による収入	31,256	623,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082,499	△1,092,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,696,000	1,500,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△387,795	△170,295
自己株式の取得による支出	△27	△2,904
配当金の支払額	△323,175	△404,276
その他	△26,392	△19,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,958,609	1,403,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,839,369	281,102
現金及び現金同等物の期首残高	6,083,159	9,587,436
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,922,529	※ 9,868,538

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
従業員給料手当	284,273千円	279,272千円
賞与引当金繰入額	155,041	128,382
退職給付費用	19,798	12,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,922,529千円	9,868,538千円
現金及び現金同等物	8,922,529	9,868,538

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,982	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	404,976	10	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,989,235	3,537,659	11,526,894	－	11,526,894
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,989,235	3,537,659	11,526,894	－	11,526,894
セグメント利益	64,358	1,024,312	1,088,671	－	1,088,671

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,827,783	998,583	10,826,367	－	10,826,367
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,827,783	998,583	10,826,367	－	10,826,367
セグメント利益	437,467	454,826	892,293	－	892,293

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	20円59銭	19円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	815,246	767,282
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	815,246	767,282
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,587	39,580

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし

 第２四半期報告書_20191113130016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし