TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808112416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2018-08-10 E01394-000 2018-06-30 E01394-000 2018-04-01 2018-06-30 E01394-000 2017-06-30 E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 E01394-000 2018-03-31 E01394-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808112416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	3,904	5,381	33,355
経常利益	（百万円）	703	833	3,975
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	552	578	2,924
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	829	1,000	3,757
純資産額	（百万円）	26,460	30,063	29,387
総資産額	（百万円）	53,574	58,257	51,870
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.96	14.62	73.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.39	51.60	56.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20180808112416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１

四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っている。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用環境・所得の改善、地方経済の回復を背景に個人消費は引き続き持ち直しの動きをみせ、緩やかな回復基調が続いている。一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動などには引き続き留意が必要な状況にある。

当業界においては、資材の高騰や技能者の高齢化に伴う労務費の上昇など不安定要素に対する懸念が引き続きあるものの、公共投資の動きも底堅く、首都圏再開発事業や民間設備投資などに明るさが見られ、全体的に堅調に推移した。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,539百万円（前年同期は4,087百万円）、売上高は5,381百万円（同3,904百万円）となり、利益については、営業利益は679百万円（同580百万円）、経常利益は833百万円（同703百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578百万円（同552百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は2,332百万円（同1,650百万円）となった。不動産事業は、販売用不動産の売却もあり3,048百万円（同2,254百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は128百万円の営業損失（同268百万円の営業損失）となり、不動産事業は807百万円の営業利益（同849百万円の営業利益）となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,386百万円増加し、58,257百万円（前連結会計年度末は51,870百万円）となった。

これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「未成工事支出金」及び「現金及び預金」が増加したこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,710百万円増加し、28,194百万円（同22,483百万円）となった。

これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。

純資産合計は、「利益剰余金」の増加及び株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、30,063百万円（同29,387百万円）となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな

課題は生じていない。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～　平成30年６月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式  265,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式          40,479,600	404,796	－
単元未満株式	普通株式              18,246	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,796	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,200	―	265,200	0.65
計	－	265,200	―	265,200	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,083,159	9,272,062
受取手形・完成工事未収入金等	6,069,778	5,929,536
未成工事支出金	9,678,602	14,007,795
材料貯蔵品	119,092	118,541
販売用不動産	2,062,282	103,322
その他	798,072	1,176,419
貸倒引当金	△12,959	△8,118
流動資産合計	24,798,029	30,599,560
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,538,374	6,449,127
土地	5,735,103	5,735,103
その他（純額）	3,093,297	3,083,261
有形固定資産合計	15,366,775	15,267,492
無形固定資産	232,884	242,582
投資その他の資産
投資有価証券	11,141,009	11,818,678
その他	332,040	329,005
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	11,473,035	12,147,669
固定資産合計	27,072,695	27,657,745
資産合計	51,870,725	58,257,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,778,260	7,295,290
短期借入金	730,590	3,779,590
未払法人税等	1,143,829	703,782
未成工事受入金	2,808,181	7,955,363
引当金	774,950	523,045
その他	910,543	959,094
流動負債合計	15,146,354	21,216,165
固定負債
長期借入金	2,802,670	2,748,772
繰延税金負債	2,436,906	2,208,911
引当金	14,900	15,333
退職給付に係る負債	375,440	400,018
その他	1,707,403	1,604,853
固定負債合計	7,337,320	6,977,888
負債合計	22,483,675	28,194,053
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	21,613,330	21,868,258
自己株式	△436,361	△436,361
株主資本合計	25,926,030	26,180,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,264,272	3,688,824
退職給付に係る調整累計額	196,746	193,468
その他の包括利益累計額合計	3,461,019	3,882,292
純資産合計	29,387,049	30,063,251
負債純資産合計	51,870,725	58,257,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	1,650,461	2,332,861
不動産事業売上高	2,254,223	3,048,248
売上高合計	3,904,684	5,381,109
売上原価
完成工事原価	1,469,119	2,010,693
不動産事業売上原価	1,380,095	2,215,817
売上原価合計	2,849,214	4,226,510
売上総利益
完成工事総利益	181,342	322,167
不動産事業総利益	874,127	832,431
売上総利益合計	1,055,470	1,154,598
販売費及び一般管理費	474,816	475,310
営業利益	580,653	679,288
営業外収益
受取利息	84	78
受取配当金	121,833	137,751
その他	19,767	33,070
営業外収益合計	141,685	170,900
営業外費用
支払利息	18,610	15,375
その他	597	1,673
営業外費用合計	19,208	17,049
経常利益	703,130	833,139
税金等調整前四半期純利益	703,130	833,139
法人税、住民税及び事業税	420,917	669,612
法人税等調整額	△270,733	△415,383
法人税等合計	150,183	254,229
四半期純利益	552,947	578,910
親会社株主に帰属する四半期純利益	552,947	578,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	552,947	578,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279,159	424,551
退職給付に係る調整額	△2,143	△3,278
その他の包括利益合計	277,016	421,273
四半期包括利益	829,963	1,000,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	829,963	1,000,183
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示している。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	174,901千円	165,318千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,983	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,982	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,650,461	2,254,223	3,904,684	－	3,904,684
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,650,461	2,254,223	3,904,684	－	3,904,684
セグメント利益又は損失（△）	△268,474	849,127	580,653	－	580,653

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,332,861	3,048,248	5,381,109	－	5,381,109
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,332,861	3,048,248	5,381,109	－	5,381,109
セグメント利益又は損失（△）	△128,110	807,399	679,288	－	679,288

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円96銭	14円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	552,947	578,910
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	552,947	578,910
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,587	39,587

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし  

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20180808112416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし