TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109125406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01394-000 2018-11-12 E01394-000 2018-09-30 E01394-000 2018-07-01 2018-09-30 E01394-000 2018-04-01 2018-09-30 E01394-000 2017-09-30 E01394-000 2017-07-01 2017-09-30 E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 E01394-000 2018-03-31 E01394-000 2017-04-01 2018-03-31 E01394-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109125406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期 連結累計期間	第87期 第２四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
売上高	（百万円）	11,782	11,526	33,355
経常利益	(百万円）	1,627	1,230	3,975
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,125	815	2,924
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,415	2,071	3,757
純資産額	（百万円）	27,045	31,134	29,387
総資産額	（百万円）	55,022	62,014	51,870
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	28.42	20.59	73.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.15	50.21	56.65
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,804	1,963	2,577
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△429	△1,082	△890
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△136	1,958	△1,155
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,790	8,922	6,083

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.45	5.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第２四半期報告書_20181109125406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ

ている。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調が

続いている。一方で、海外経済の政策に関する不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動が世界経済に与

える影響や、国内で相次ぐ自然災害が経済に与える影響には十分に留意する必要があると思われる。

当業界においては、建設需要の増加による資材の高騰や技術者の確保などの懸念が引き続きあるものの、公共

投資、民間投資の動きも底堅く、都市部の大型再開発も続き、設備投資にも増加が見られ全体的に堅調に推移し

た。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は17,872百万円（前年同期は12,520百万円）、売上

高は11,526百万円(同11,782百万円)となり、利益については、営業利益は1,088百万円(同1,520百万円)、経常利

益は1,230百万円(同1,627百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円(同1,125百万円）となっ

た。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は7,989百万円(同8,989百万円)となった。

不動産事業は3,537百万円(同2,792百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は64百万円(同415百万

円)、不動産事業は1,024百万円(同1,104百万円)となった。

財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,144百万円増加し、62,014百万円（前連結会

計年度末は51,870百万円）となった。

これは、「販売用不動産」の売却による減少等があったが、「未成工事支出金」及び「現金及び預金」が増加

したこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,396百万円増加し、30,880百万円（同22,483百万円）となった。

これは、「短期借入金」の実行及び「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。

純資産合計は、「利益剰余金」の増加及び株式相場の上昇に伴い、「その他有価証券評価差額金」が増加した

こと等により、前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加し、31,134百万円（同29,387百万円）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年

度末に比べ2,839百万円増加し8,922百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,963百万円（前年同四半期は2,804百万

円の収入超）となった。

これは、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、販売用不動産の売却、

未成工事受入金の増加等が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,082百万円（同429百万円の支出超）と

なった。

これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,958百万円（同136百万円の支出超）と

なった。

これは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったが、短期借入金が増加したことが主な要因

である。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな

課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成30年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人野澤一郎育英会	栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１	2,420	5.97
株式会社泉興産	東京都中央区月島４丁目16番13号	2,267	5.60
株式会社野澤	東京都渋谷区代々木２丁目33番７号	2,038	5.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,023	4.99
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,978	4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,929	4.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,928	4.76
株式会社巴技研	東京都中央区月島４丁目16番13号	1,481	3.65
野澤　睦雄	東京都渋谷区	1,344	3.31
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	1,186	2.92
計	－	18,600	45.92

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

３．平成30年４月１日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更している。

４．株主野澤睦雄氏は平成30年８月12日に死去しているが、相続手続き中のため、株主名簿上の名義で記載している。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    265,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,479,500	404,795	－
単元未満株式	普通株式     18,246	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,795	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,300	－	265,300	0.65
計	－	265,300	－	265,300	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,083,159	8,922,529
受取手形・完成工事未収入金等	6,069,778	6,229,902
未成工事支出金	9,678,602	15,782,121
材料貯蔵品	119,092	139,613
販売用不動産	2,062,282	103,322
その他	798,072	1,160,136
貸倒引当金	△12,959	△8,999
流動資産合計	24,798,029	32,328,628
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,538,374	6,386,159
土地	5,735,103	5,735,103
その他（純額）	3,093,297	3,086,977
有形固定資産合計	15,366,775	15,208,241
無形固定資産	232,884	234,208
投資その他の資産
投資有価証券	11,141,009	13,914,440
その他	332,040	329,222
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	11,473,035	14,243,648
固定資産合計	27,072,695	29,686,098
資産合計	51,870,725	62,014,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,778,260	7,104,280
短期借入金	730,590	3,146,590
未払法人税等	1,143,829	926,700
未成工事受入金	2,808,181	10,919,606
引当金	774,950	515,709
その他	910,543	959,290
流動負債合計	15,146,354	23,572,175
固定負債
長期借入金	2,802,670	2,694,875
繰延税金負債	2,436,906	2,564,705
引当金	14,900	15,765
退職給付に係る負債	375,440	428,845
その他	1,707,403	1,603,776
固定負債合計	7,337,320	7,307,968
負債合計	22,483,675	30,880,144
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	21,613,330	22,104,595
自己株式	△436,361	△436,389
株主資本合計	25,926,030	26,417,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,264,272	4,527,124
退職給付に係る調整累計額	196,746	190,190
その他の包括利益累計額合計	3,461,019	4,717,314
純資産合計	29,387,049	31,134,582
負債純資産合計	51,870,725	62,014,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	8,989,958	7,989,235
不動産事業売上高	2,792,560	3,537,659
売上高合計	11,782,519	11,526,894
売上原価
完成工事原価	7,646,239	7,011,156
不動産事業売上原価	1,637,768	2,463,310
売上原価合計	9,284,007	9,474,466
売上総利益
完成工事総利益	1,343,719	978,079
不動産事業総利益	1,154,792	1,074,348
売上総利益合計	2,498,512	2,052,427
販売費及び一般管理費	※ 978,032	※ 963,756
営業利益	1,520,479	1,088,671
営業外収益
受取利息	445	405
受取配当金	128,451	144,244
その他	17,716	27,874
営業外収益合計	146,613	172,525
営業外費用
支払利息	37,916	28,575
その他	1,777	2,236
営業外費用合計	39,694	30,811
経常利益	1,627,398	1,230,385
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,387
特別利益合計	－	21,387
特別損失
固定資産除却損	30,064	－
特別損失合計	30,064	－
税金等調整前四半期純利益	1,597,334	1,251,772
法人税、住民税及び事業税	750,682	866,031
法人税等調整額	△278,462	△429,506
法人税等合計	472,220	436,525
四半期純利益	1,125,114	815,246
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,125,114	815,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,125,114	815,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294,364	1,262,851
退職給付に係る調整額	△4,287	△6,556
その他の包括利益合計	290,077	1,256,294
四半期包括利益	1,415,191	2,071,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,415,191	2,071,541
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,597,334	1,251,772
減価償却費	347,381	330,475
売上債権の増減額（△は増加）	2,017,716	△160,124
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△5,278,877	△6,103,518
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,101,719	1,958,959
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△528,118	△360,170
仕入債務の増減額（△は減少）	2,994,520	△1,673,980
未払金の増減額（△は減少）	42,054	△2,804
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,323,740	8,111,425
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△21,000	△260,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△110,042	89,702
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,003	46,848
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	693	865
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△31,769	△60,555
受取利息及び受取配当金	△128,897	△144,650
支払利息	37,916	28,575
持分法による投資損益（△は益）	△11,791	△21,172
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21,387
固定資産除却損	30,064	－
その他	△46,054	△26,320
小計	3,383,594	2,983,938
利息及び配当金の受取額	131,177	146,943
利息の支払額	△38,753	△31,461
法人税等の還付額	7,804	－
法人税等の支払額	△655,489	△1,136,160
移転費用の支払額	△23,821	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,804,511	1,963,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△385,385	△122,012
有形固定資産の売却による収入	1,500	150
無形固定資産の取得による支出	△18,681	△28,750
投資有価証券の取得による支出	－	△963,144
投資有価証券の売却による収入	－	31,256
その他	△26,900	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,466	△1,082,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	2,696,000
長期借入金の返済による支出	△387,795	△387,795
自己株式の取得による支出	△43	△27
配当金の支払額	△323,482	△323,175
その他	△24,857	△26,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△136,179	1,958,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,238,865	2,839,369
現金及び現金同等物の期首残高	5,551,758	6,083,159
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,790,624	※ 8,922,529

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示している。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	295,469千円	284,273千円
賞与引当金繰入額	154,866	155,041
退職給付費用	21,560	19,798

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,790,624千円	8,922,529千円
現金及び現金同等物	7,790,624	8,922,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,983	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	323,982	8	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,989,958	2,792,560	11,782,519	－	11,782,519
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,989,958	2,792,560	11,782,519	－	11,782,519
セグメント利益	415,685	1,104,794	1,520,479	－	1,520,479

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,989,235	3,537,659	11,526,894	－	11,526,894
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,989,235	3,537,659	11,526,894	－	11,526,894
セグメント利益	64,358	1,024,312	1,088,671	－	1,088,671

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円42銭	20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　（千円）	1,125,114	815,246
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益　　　　　　　　　　　（千円）	1,125,114	815,246
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,587	39,587

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

該当事項なし

 第２四半期報告書_20181109125406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし