TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809160632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-08-10 E01394-000 2017-06-30 E01394-000 2017-04-01 2017-06-30 E01394-000 2016-06-30 E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 E01394-000 2017-03-31 E01394-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809160632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,736	3,904	27,538
経常利益	（百万円）	425	703	2,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	392	552	2,533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△257	829	2,809
純資産額	（百万円）	22,886	26,460	25,954
総資産額	（百万円）	53,543	53,816	49,709
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.91	13.96	63.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.74	49.17	52.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20170809160632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものである。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが見ら

れ、緩やかな回復基調が続いている。一方で、国内における政治不信による現政権の支持率低下や東アジアの地

政学的リスク、欧州の政治情勢の流動化や米国政権の政策運営の懸念などから景気の先行きは不透明な状況にあ

る。

当業界においては、高水準の企業収益と業況の改善は継続しており、労務費・資材費の高騰や労働者の高齢化

の懸念は引き続きあるものの、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,087百万円（前年同期は2,386百万円）、売上高

は3,904百万円（同2,736百万円）となり、利益については、営業利益は580百万円（同300百万円）、経常利益は

703百万円（同425百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円（同392百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は当第１四半期連結累計期間に完成を予定し

ていた工事の一部が第２四半期連結累計期間以降に引き渡しが延びたことなどにより1,650百万円（同1,529百万

円）となった。不動産事業は、販売用不動産の売却もあり2,254百万円（同1,206百万円）となった。営業損益に

ついては、鉄構建設事業は268百万円の営業損失（同207百万円の営業損失）となり、不動産事業は849百万円の営

業利益（同507百万円の営業利益）となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな

課題は生じていない。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第１四半期報告書_20170809160632

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成29年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成29年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～　平成29年６月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式  265,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式          40,479,200	404,792	－
単元未満株式	普通株式              18,846	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,792	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,000	－	265,000	0.65
計	－	265,000	－	265,000	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

 第１四半期報告書_20170809160632

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,551,758	7,113,190
受取手形・完成工事未収入金等	6,051,911	4,445,327
未成工事支出金	7,462,369	11,699,024
材料貯蔵品	131,345	218,856
販売用不動産	1,205,042	103,322
繰延税金資産	265,818	242,232
その他	866,383	1,283,286
貸倒引当金	△13,299	△9,979
流動資産合計	21,521,330	25,095,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,931,714	7,247,514
土地	8,277,420	8,277,420
その他（純額）	2,150,257	1,985,191
有形固定資産合計	17,359,393	17,510,126
無形固定資産	249,268	230,654
投資その他の資産
投資有価証券	9,830,573	10,232,926
その他	748,915	747,545
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	10,579,474	10,980,457
固定資産合計	28,188,136	28,721,237
資産合計	49,709,466	53,816,500

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,861,897	6,915,947
短期借入金	775,590	2,775,590
未払法人税等	644,337	435,641
未成工事受入金	6,091,500	7,380,679
引当金	755,932	556,209
その他	977,805	1,008,519
流動負債合計	15,107,062	19,072,587
固定負債
長期借入金	3,533,260	3,354,362
繰延税金負債	2,765,056	2,593,933
引当金	13,512	13,850
退職給付に係る負債	361,126	387,411
その他	1,975,380	1,934,349
固定負債合計	8,648,335	8,283,907
負債合計	23,755,398	27,356,495
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	19,012,335	19,241,298
自己株式	△436,237	△436,280
株主資本合計	23,325,160	23,554,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,482,174	2,761,333
退職給付に係る調整累計額	146,734	144,590
その他の包括利益累計額合計	2,628,908	2,905,924
純資産合計	25,954,068	26,460,004
負債純資産合計	49,709,466	53,816,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	1,529,631	1,650,461
不動産事業売上高	1,206,690	2,254,223
売上高合計	2,736,322	3,904,684
売上原価
完成工事原価	1,288,487	1,469,119
不動産事業売上原価	673,889	1,380,095
売上原価合計	1,962,377	2,849,214
売上総利益
完成工事総利益	241,144	181,342
不動産事業総利益	532,800	874,127
売上総利益合計	773,944	1,055,470
販売費及び一般管理費	473,539	474,816
営業利益	300,405	580,653
営業外収益
受取利息	90	84
受取配当金	133,404	121,833
その他	14,862	19,767
営業外収益合計	148,357	141,685
営業外費用
支払利息	22,632	18,610
その他	1,066	597
営業外費用合計	23,698	19,208
経常利益	425,064	703,130
特別利益
受取補償金	162,350	－
特別利益合計	162,350	－
特別損失
減損損失	※ 37,219	－
投資有価証券評価損	12,294	－
その他	281	－
特別損失合計	49,796	－
税金等調整前四半期純利益	537,618	703,130
法人税、住民税及び事業税	169,447	420,917
法人税等調整額	△24,434	△270,733
法人税等合計	145,013	150,183
四半期純利益	392,605	552,947
親会社株主に帰属する四半期純利益	392,605	552,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	392,605	552,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△655,135	279,159
退職給付に係る調整額	4,624	△2,143
その他の包括利益合計	△650,511	277,016
四半期包括利益	△257,906	829,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△257,906	829,963
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

果、当第１四半期連結累計期間において、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決

定をしたため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減

損損失として特別損失に計上した。

地　　域　　関 東 地 区

用　　途　　試験用賃貸資産 他

種　　類　　建 物 他

減損損失　　37,219千円

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	170,735千円	174,901千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	283,486	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,983	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,529,631	1,206,690	2,736,322	－	2,736,322
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,529,631	1,206,690	2,736,322	－	2,736,322
セグメント利益又は損失（△）	△207,410	507,815	300,405	－	300,405

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				（単位：千円）
	鉄構建設事業	不動産事業	全社・消去	四半期連結財務諸表 計上額
減損損失	29,655	86	7,478	37,219

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,650,461	2,254,223	3,904,684	－	3,904,684
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,650,461	2,254,223	3,904,684	－	3,904,684
セグメント利益又は損失（△）	△268,474	849,127	580,653	－	580,653

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円91銭	13円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	392,605	552,947
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	392,605	552,947
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,587	39,587

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし  

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20170809160632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし