TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110155635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01394-000 2017-11-13 E01394-000 2017-09-30 E01394-000 2017-07-01 2017-09-30 E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 E01394-000 2016-09-30 E01394-000 2016-07-01 2016-09-30 E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 E01394-000 2017-03-31 E01394-000 2016-04-01 2017-03-31 E01394-000 2016-03-31 E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110155635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第85期 第２四半期 連結累計期間	第86期 第２四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	13,572	11,782	27,538
経常利益	(百万円）	1,553	1,627	2,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,064	1,125	2,533
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	942	1,415	2,809
純資産額	（百万円）	24,087	27,045	25,954
総資産額	（百万円）	50,767	55,273	49,709
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	26.88	28.42	63.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.45	48.93	52.21
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	852	2,804	2,674
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△173	△429	787
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,495	△136	△3,711
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,985	7,790	5,551

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.96	14.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第２四半期報告書_20171110155635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものである。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支え

により、企業業績が改善し、設備投資にも堅調さが見られ、雇用や所得環境の緩やかな回復基調が続いた。一方

で、テロが多発しているヨーロッパや東アジアの地政学的リスクの影響、米国の政策金利引上げを含めた今後の

政治及び経済の動向等から、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況で推移した。

当業界においては、公共事業投資や国内景気の回復等から緩やかな改善傾向にあるが、資材価格の高止まりや

労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因を内包している。このような懸念材料を抱えているが、経済対策

等の着実な実施により、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移した。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は12,520百万円（前年同期は8,984百万円）、売上

高は11,782百万円(同13,572百万円)となり、利益については、営業利益は1,520百万円(同1,444百万円)、経常利

益は1,627百万円(同1,553百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,125百万円(同1,064百万円）となっ

た。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は8,989百万円(同11,829百万円)となった。

不動産事業は2,792百万円(同1,742百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は415百万円(同680百

万円)、不動産事業は1,104百万円(同763百万円)となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年

度末に比べ2,238百万円増加し7,790百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は2,804百万円（前年同四半期は852百万円

の収入超）となった。

これは、未成工事支出金が増加したものの、売上債権の減少及び仕入債務、未成工事受入金が増加したこと

等が主な要因である。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は429百万円（同173百万円の支出超）とな

った。

これは、有形固定資産の取得等による支出が主な要因である。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は136百万円（同1,495百万円の支出超）と

なった。

これは、短期借入金は増加したが、長期借入金の返済及び配当金の支払い等による支出が主な要因である。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな

課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第２四半期報告書_20171110155635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社泉興産	東京都中央区月島４丁目16番13号	2,267	5.56
公益財団法人野澤一郎育英会	栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１	2,120	5.20
株式会社野澤	東京都渋谷区代々木２丁目33番７号	2,038	5.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,023	4.96
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,978	4.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,929	4.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,928	4.73
野澤　睦雄	東京都渋谷区	1,644	4.03
株式会社巴技研	東京都中央区月島４丁目16番13号	1,481	3.63
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	1,186	2.90
計	－	18,600	45.63

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    265,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,479,400	404,794	－
単元未満株式	普通株式     18,546	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,794	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区月島四丁目 16番13号	265,100	－	265,100	0.65
計	－	265,100	－	265,100	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし 

 第２四半期報告書_20171110155635

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,551,758	7,790,624
受取手形・完成工事未収入金等	6,051,911	4,034,195
未成工事支出金	7,462,369	12,741,247
材料貯蔵品	131,345	220,952
販売用不動産	1,205,042	103,322
繰延税金資産	265,818	250,070
その他	866,383	1,386,945
貸倒引当金	△13,299	△9,441
流動資産合計	21,521,330	26,517,916
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,931,714	7,162,189
土地	8,277,420	8,277,420
その他（純額）	2,150,257	2,120,863
有形固定資産合計	17,359,393	17,560,473
無形固定資産	249,268	212,613
投資その他の資産
投資有価証券	9,830,573	10,254,835
その他	748,915	727,226
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	10,579,474	10,982,047
固定資産合計	28,188,136	28,755,135
資産合計	49,709,466	55,273,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,861,897	8,856,417
短期借入金	775,590	1,375,590
未払法人税等	644,337	789,385
未成工事受入金	6,091,500	7,415,241
引当金	755,932	757,348
その他	977,805	902,725
流動負債合計	15,107,062	20,096,707
固定負債
長期借入金	3,533,260	3,145,465
繰延税金負債	2,765,056	2,600,748
引当金	13,512	14,206
退職給付に係る負債	361,126	412,417
その他	1,975,380	1,958,274
固定負債合計	8,648,335	8,131,111
負債合計	23,755,398	28,227,819
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	19,012,335	19,813,465
自己株式	△436,237	△436,281
株主資本合計	23,325,160	24,126,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,482,174	2,776,538
退職給付に係る調整累計額	146,734	142,447
その他の包括利益累計額合計	2,628,908	2,918,985
純資産合計	25,954,068	27,045,232
負債純資産合計	49,709,466	55,273,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
完成工事高	11,829,387	8,989,958
不動産事業売上高	1,742,802	2,792,560
売上高合計	13,572,189	11,782,519
売上原価
完成工事原価	10,244,154	7,646,239
不動産事業売上原価	929,473	1,637,768
売上原価合計	11,173,628	9,284,007
売上総利益
完成工事総利益	1,585,232	1,343,719
不動産事業総利益	813,328	1,154,792
売上総利益合計	2,398,561	2,498,512
販売費及び一般管理費	※１ 954,383	※１ 978,032
営業利益	1,444,178	1,520,479
営業外収益
受取利息	474	445
受取配当金	139,420	128,451
その他	20,625	17,716
営業外収益合計	160,520	146,613
営業外費用
支払利息	49,397	37,916
その他	2,130	1,777
営業外費用合計	51,527	39,694
経常利益	1,553,171	1,627,398
特別利益
投資有価証券売却益	2,439	－
受取補償金	162,350	－
その他	548	－
特別利益合計	165,338	－
特別損失
固定資産除却損	281	30,064
減損損失	※２ 37,219	－
投資有価証券評価損	72,007	－
その他	600	－
特別損失合計	110,109	30,064
税金等調整前四半期純利益	1,608,400	1,597,334
法人税、住民税及び事業税	653,426	750,682
法人税等調整額	△109,307	△278,462
法人税等合計	544,119	472,220
四半期純利益	1,064,281	1,125,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,064,281	1,125,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,064,281	1,125,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△130,890	294,364
退職給付に係る調整額	9,248	△4,287
その他の包括利益合計	△121,642	290,077
四半期包括利益	942,638	1,415,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	942,638	1,415,191
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,608,400	1,597,334
減価償却費	341,738	347,381
売上債権の増減額（△は増加）	95,503	2,017,716
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,404,674	△5,278,877
販売用不動産の増減額（△は増加）	399,621	1,101,719
その他の流動資産の増減額（△は増加）	78,263	△528,118
仕入債務の増減額（△は減少）	605,035	2,994,520
未払金の増減額（△は減少）	5,302	42,054
未成工事受入金の増減額（△は減少）	375,576	1,323,740
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△21,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△455,907	△110,042
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	135,457	47,003
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	617	693
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△25,646	△31,769
受取利息及び受取配当金	△139,894	△128,897
支払利息	49,397	37,916
持分法による投資損益（△は益）	△14,499	△11,791
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,439	－
投資有価証券評価損益（△は益）	72,007	－
減損損失	37,219	－
固定資産除却損	281	30,064
その他	△255,315	△46,054
小計	1,506,044	3,383,594
利息及び配当金の受取額	142,163	131,177
利息の支払額	△47,317	△38,753
法人税等の還付額	－	7,804
法人税等の支払額	△748,021	△655,489
移転費用の支払額	－	△23,821
営業活動によるキャッシュ・フロー	852,870	2,804,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△152,551	△385,385
有形固定資産の売却による収入	600	1,500
無形固定資産の取得による支出	△24,883	△18,681
投資有価証券の売却による収入	3,764	－
その他	5	△26,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,065	△429,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△387,795	△387,795
自己株式の取得による支出	△6	△43
配当金の支払額	△282,865	△323,482
その他	△24,764	△24,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,495,431	△136,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△815,627	2,238,865
現金及び現金同等物の期首残高	5,801,091	5,551,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,985,464	※ 7,790,624

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料手当	313,242千円	295,469千円
賞与引当金繰入額	140,447	154,866
退職給付費用	23,807	21,560

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

果、当第２四半期連結累計期間において、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決

定をしたため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減

損損失として特別損失に計上した。

地　　域　　関 東 地 区

用　　途　　試験用賃貸資産 他

種　　類　　建 物 他

減損損失　　37,219千円

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,985,464千円	7,790,624千円
現金及び現金同等物	4,985,464	7,790,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	283,486	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	323,983	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,829,387	1,742,802	13,572,189	－	13,572,189
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,829,387	1,742,802	13,572,189	－	13,572,189
セグメント利益	680,822	763,355	1,444,178	－	1,444,178

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,989,958	2,792,560	11,782,519	－	11,782,519
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,989,958	2,792,560	11,782,519	－	11,782,519
セグメント利益	415,685	1,104,794	1,520,479	－	1,520,479

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円88銭	28円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	1,064,281	1,125,114
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	1,064,281	1,125,114
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,587	39,587

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし

 第２四半期報告書_20171110155635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし