TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210162143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01394-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2015-12-31 E01394-000 2015-10-01 2015-12-31 E01394-000 2015-04-01 2015-12-31 E01394-000 2014-12-31 E01394-000 2014-10-01 2014-12-31 E01394-000 2014-04-01 2014-12-31 E01394-000 2015-03-31 E01394-000 2014-04-01 2015-03-31 E01394-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210162143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第３四半期 連結累計期間	第84期 第３四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	13,744	19,671	22,621
経常利益	（百万円）	1,208	2,133	1,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	716	1,486	1,008
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,388	724	3,295
純資産額	（百万円）	21,694	23,995	23,602
総資産額	（百万円）	52,899	55,697	55,455
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	18.00	37.51	25.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.01	43.08	42.56

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.07	22.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

なお、提出会社は平成27年８月７日開催の取締役会において、次の連結子会社を吸収合併することを決議し、効力発生日である平成27年10月１日に当該連結子会社は解散している。

名　　　　　称　　㈱ＯＴＣ

住　　　　　所　　東京都中央区

資　　本　　金　　120百万円

主要な事業の内容　不動産事業

議決権の所有割合　100％

関　係　内　容　　建物賃借、管理

役 員 の 兼 務　　無

合併契約締結日　　平成27年８月７日

効 力 発 生 日　　平成27年10月１日

 第３四半期報告書_20160210162143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が設備投資、雇用を拡大し、中国経済の減速が続くものの緩やかな回復基調が持続した。

当業界においては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移する一方で労務費の高騰など予断を許さない状況におかれた。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の受注高は15,380百万円（前年同期は18,943百万円）、売上高は19,671百万円（同13,744百万円）となり、利益については、営業利益は1,930百万円（同1,094百万円）、経常利益は2,133百万円（同1,208百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,486百万円（同716百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は16,961百万円（同11,884百万円）、不動産事業は2,710百万円（同1,860百万円）となり、営業利益については、鉄構建設事業は665百万円（同327百万円）、不動産事業は1,265百万円（同766百万円）となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第３四半期報告書_20160210162143

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数 （株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　264,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,478,800	404,788	－
単元未満株式	普通株式 　　19,446	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,788	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区勝どき四丁目５番17号	264,800	－	264,800	0.64
計	－	264,800	－	264,800	0.64

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

 第３四半期報告書_20160210162143

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,937,135	6,004,640
受取手形・完成工事未収入金等	5,597,050	4,698,077
未成工事支出金	9,101,851	10,926,667
材料貯蔵品	145,007	119,047
販売用不動産	617,945	503,713
繰延税金資産	282,293	223,477
その他	598,428	914,916
貸倒引当金	△11,683	△10,643
流動資産合計	21,268,030	23,379,897
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,354,048	7,610,790
土地	10,617,665	9,377,827
その他（純額）	861,857	2,072,636
有形固定資産合計	19,833,571	19,061,254
無形固定資産	225,195	227,213
投資その他の資産
投資有価証券	13,372,593	12,292,719
その他	756,481	736,372
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	14,129,057	13,029,076
固定資産合計	34,187,824	32,317,544
資産合計	55,455,854	55,697,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,123,320	7,429,010
短期借入金	6,475,590	5,475,590
1年内償還予定の社債	480,000	－
未払法人税等	501,524	454,802
未成工事受入金	4,344,700	6,360,061
引当金	585,999	573,104
その他	563,343	718,130
流動負債合計	20,074,478	21,010,700
固定負債
長期借入金	5,084,440	4,517,747
繰延税金負債	4,063,602	3,622,999
引当金	157,920	11,970
退職給付に係る負債	438,590	504,512
その他	2,034,300	2,034,192
固定負債合計	11,778,854	10,691,422
負債合計	31,853,332	31,702,122
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	14,890,393	16,132,935
自己株式	△349,063	△436,216
株主資本合計	19,290,392	20,445,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,375,251	3,581,057
退職給付に係る調整累計額	△63,121	△31,518
その他の包括利益累計額合計	4,312,130	3,549,538
純資産合計	23,602,522	23,995,319
負債純資産合計	55,455,854	55,697,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	11,884,930	16,961,580
不動産事業売上高	1,860,034	2,710,303
売上高合計	13,744,965	19,671,884
売上原価
完成工事原価	10,336,158	14,945,338
不動産事業売上原価	1,023,557	1,367,098
売上原価合計	11,359,715	16,312,436
売上総利益
完成工事総利益	1,548,772	2,016,242
不動産事業総利益	836,477	1,343,205
売上総利益合計	2,385,249	3,359,447
販売費及び一般管理費	1,291,068	1,428,863
営業利益	1,094,181	1,930,584
営業外収益
受取利息	10,782	1,262
受取配当金	271,079	279,191
その他	30,621	32,058
営業外収益合計	312,483	312,512
営業外費用
支払利息	123,234	99,801
退職給付会計基準変更時差異の処理額	65,850	－
その他	8,949	9,347
営業外費用合計	198,034	109,148
経常利益	1,208,630	2,133,947
特別利益
投資有価証券売却益	53,696	282,835
その他	－	32,595
特別利益合計	53,696	315,431
特別損失
固定資産除却損	1,471	3,535
減損損失	－	※ 131,219
その他	－	9,600
特別損失合計	1,471	144,355
税金等調整前四半期純利益	1,260,855	2,305,023
法人税、住民税及び事業税	274,946	814,219
法人税等調整額	269,491	4,072
法人税等合計	544,437	818,291
四半期純利益	716,418	1,486,731
親会社株主に帰属する四半期純利益	716,418	1,486,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	716,418	1,486,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	587,168	△794,194
退職給付に係る調整額	84,559	31,603
その他の包括利益合計	671,728	△762,591
四半期包括利益	1,388,147	724,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,388,147	724,139
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ＯＴＣは吸収合併により解散したため、連結の範囲

を変更している。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該

表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行ってい

る。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

（保有目的の変更）

当第３四半期連結累計期間において社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、一部の有形固定資産

（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　平成26年12月31日）

該当事項なし

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　平成27年12月31日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

果、当第３四半期連結累計期間において、保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

地　　域　　関 東 地 区

用　　途　　賃貸等不動産

種　　類　　土 地、建 物 他

減損損失　　131,219千円

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等を基準とし

て合理的に算定している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	509,929千円	509,489千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	244,190	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244,189	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,884,930	1,860,034	13,744,965	－	13,744,965
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,884,930	1,860,034	13,744,965	－	13,744,965
セグメント利益	327,837	766,343	1,094,181	－	1,094,181

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,961,580	2,710,303	19,671,884	－	19,671,884
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,961,580	2,710,303	19,671,884	－	19,671,884
セグメント利益	665,456	1,265,127	1,930,584	－	1,930,584

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円00銭	37円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	716,418	1,486,731
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	716,418	1,486,731
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,788	39,632

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし

 第３四半期報告書_20160210162143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし