TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804161004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01394-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-08-05 E01394-000 2016-06-30 E01394-000 2016-04-01 2016-06-30 E01394-000 2015-06-30 E01394-000 2015-04-01 2015-06-30 E01394-000 2016-03-31 E01394-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160804161004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第１四半期 連結累計期間	第85期 第１四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	5,582	2,736	28,767
経常利益	（百万円）	124	425	2,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	234	392	2,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	88	△257	156
純資産額	（百万円）	23,360	22,886	23,428
総資産額	（百万円）	55,611	53,543	51,151
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.90	9.91	53.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.01	42.74	45.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20160804161004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものである。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、

円高や株安の進行、新興国経済の減速の影響などにより、企業業績と個人消費に足踏み状態が見られ、先行き不

透明な状況となった。

当業界においては、社会インフラの重要性の高まりに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた

準備がいよいよ本格化するなど、受注環境持ち直しへの期待感が高まる一方で、建設資材・労務費の高止まりや

技能労働者不足に対する懸念は払拭されない状況が続いた。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は2,386百万円（前年同期は3,919百万円）、売上高

は2,736百万円（同5,582百万円）となり、利益については、営業利益は300百万円（同2百万円）、経常利益は425

百万円（同124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（同234百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は当第１四半期連結累計期間に売上を予定し

ていた工事の一部が第２四半期連結累計期間以降に引き渡しが延びたことなどにより1,529百万円（同5,031百万

円）となった。不動産事業は、販売用不動産の売却もあり1,206百万円（同551百万円）となった。営業損益につ

いては、鉄構建設事業は207百万円の営業損失（同250百万円の営業損失）となり、不動産事業は507百万円の営業

利益（同252百万円の営業利益）となった。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな

課題は生じていない。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～　平成28年６月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式  264,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式          40,479,000	404,790	－
単元未満株式	普通株式              19,146	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,790	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区勝どき四丁目５番17号	264,900	－	264,900	0.64
計	－	264,900	－	264,900	0.64

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし

 第１四半期報告書_20160804161004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,801,091	8,474,864
受取手形・完成工事未収入金等	5,653,080	2,063,580
未成工事支出金	8,102,994	12,602,280
材料貯蔵品	103,855	110,983
販売用不動産	503,713	103,322
繰延税金資産	287,995	185,156
その他	639,670	898,532
貸倒引当金	△12,111	△4,380
流動資産合計	21,080,290	24,434,340
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,560,227	7,424,301
土地	9,361,793	9,361,793
その他（純額）	2,017,982	1,987,374
有形固定資産合計	18,940,003	18,773,469
無形固定資産	208,692	198,381
投資その他の資産
投資有価証券	10,328,514	9,371,955
その他	593,975	764,911
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	10,922,474	10,136,850
固定資産合計	30,071,170	29,108,701
資産合計	51,151,460	53,543,042

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,680,551	6,464,996
短期借入金	3,375,590	4,675,590
未払法人税等	742,584	183,441
未成工事受入金	5,508,229	9,090,368
引当金	662,596	507,054
その他	1,159,031	817,143
流動負債合計	18,128,582	21,738,594
固定負債
長期借入金	4,308,850	4,129,952
繰延税金負債	2,834,693	2,418,290
引当金	12,220	12,500
退職給付に係る負債	408,631	415,313
その他	2,030,419	1,941,723
固定負債合計	9,594,815	8,917,779
負債合計	27,723,397	30,656,373
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	16,762,282	16,871,401
自己株式	△436,216	△436,217
株主資本合計	21,075,127	21,184,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304,989	1,649,853
退職給付に係る調整累計額	47,946	52,570
その他の包括利益累計額合計	2,352,935	1,702,423
純資産合計	23,428,063	22,886,668
負債純資産合計	51,151,460	53,543,042

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	5,031,159	1,529,631
不動産事業売上高	551,739	1,206,690
売上高合計	5,582,898	2,736,322
売上原価
完成工事原価	4,861,485	1,288,487
不動産事業売上原価	276,461	673,889
売上原価合計	5,137,946	1,962,377
売上総利益
完成工事総利益	169,674	241,144
不動産事業総利益	275,277	532,800
売上総利益合計	444,952	773,944
販売費及び一般管理費	442,439	473,539
営業利益	2,512	300,405
営業外収益
受取利息	96	90
受取配当金	150,170	133,404
その他	12,740	14,862
営業外収益合計	163,008	148,357
営業外費用
支払利息	34,658	22,632
その他	6,839	1,066
営業外費用合計	41,498	23,698
経常利益	124,022	425,064
特別利益
投資有価証券売却益	282,835	－
受取補償金	－	162,350
その他	3,242	－
特別利益合計	286,078	162,350
特別損失
減損損失	－	※ 37,219
投資有価証券評価損	－	12,294
その他	－	281
特別損失合計	－	49,796
税金等調整前四半期純利益	410,101	537,618
法人税、住民税及び事業税	124,788	169,447
法人税等調整額	50,884	△24,434
法人税等合計	175,673	145,013
四半期純利益	234,427	392,605
親会社株主に帰属する四半期純利益	234,427	392,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	234,427	392,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156,153	△655,135
退職給付に係る調整額	10,534	4,624
その他の包括利益合計	△145,618	△650,511
四半期包括利益	88,808	△257,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,808	△257,906
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該

原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用している。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　平成27年６月30日）

該当事項なし

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　平成28年６月30日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

果、当第１四半期連結累計期間において、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決

定をしたため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減

損損失として特別損失に計上した。

地　　域　　関 東 地 区

用　　途　　試験用賃貸資産 他

種　　類　　建 物 他

減損損失　　37,219千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	164,849千円	170,735千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244,189	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	283,486	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,031,159	551,739	5,582,898	－	5,582,898
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,031,159	551,739	5,582,898	－	5,582,898
セグメント利益又は損失（△）	△250,211	252,724	2,512	－	2,512

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,529,631	1,206,690	2,736,322	－	2,736,322
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,529,631	1,206,690	2,736,322	－	2,736,322
セグメント利益又は損失（△）	△207,410	507,815	300,405	－	300,405

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				（単位：千円）
	鉄構建設事業	不動産事業	全社・消去	四半期連結財務諸表 計上額
減損損失	29,655	86	7,478	37,219

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円90銭	9円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	234,427	392,605
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	234,427	392,605
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,721	39,587

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項なし  

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20160804161004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし