TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110164916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01394-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2016-11-11 E01394-000 2016-09-30 E01394-000 2016-07-01 2016-09-30 E01394-000 2016-04-01 2016-09-30 E01394-000 2015-09-30 E01394-000 2015-07-01 2015-09-30 E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 E01394-000 2016-03-31 E01394-000 2015-04-01 2016-03-31 E01394-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110164916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,647	13,572	28,767
経常利益	(百万円）	933	1,553	2,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	613	1,064	2,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△765	942	156
純資産額	（百万円）	22,505	24,087	23,428
総資産額	（百万円）	55,565	50,767	51,151
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	15.47	26.88	53.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.50	47.45	45.80
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,833	852	5,735
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	772	△173	△131
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,933	△1,495	△4,739
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,609	4,985	5,801

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.57	16.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

 第２四半期報告書_20161110164916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものである。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等により先行き不

透明な状況がみられるものの、緩やかな回復基調が続いた。

当業界においては、社会インフラの重要性の高まりに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた

準備がいよいよ本格化するなど、受注環境持ち直しへの期待感が高まる一方で、建設資材・労務費の高止まりや

技能労働者不足に対する懸念は払拭されない状況が続いた。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は8,984百万円（前年同期は11,181百万円）、売上

高は13,572百万円（同11,647百万円）となり、利益については、営業利益は1,444百万円（同830百万円）、経常

利益は1,553百万円（同933百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,064百万円（同613百万円）となっ

た。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は11,829百万円（同9,484百万円）、不動産

事業は1,742百万円（同2,163百万円）となり、営業損益については、鉄構建設事業は680百万円の営業利益（同

182百万円の営業損失）、不動産事業は763百万円の営業利益（同1,013百万円の営業利益）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ815百万円減少し4,985百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は852百万円（前年同四半期は4,833百万

円の収入超）となった。

これは、未成工事支出金が増加したものの、税金等調整前四半期純利益及び仕入債務、未成工事受入金が増

加したこと等が主な要因である。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は173百万円（同772百万円の収入超）とな

った。

これは、有形固定資産の取得等による支出が主な要因である。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は1,495百万円（同1,933百万円の支出超）

となった。

これは、長・短借入金の返済等による支出が主な要因である。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな

課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社泉興産	静岡県熱海市梅園町11番14号	2,267	5.56
公益財団法人野澤一郎育英会	栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１	2,120	5.20
株式会社野澤	東京都渋谷区代々木２丁目33番７号	2,038	5.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,023	4.96
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,929	4.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,928	4.73
プロスペクト　ジャパン　ファンド　リミテッド （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	TRAFALGAR COURT, LES BANQUES, ST. PETER PORT, GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K.　　（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,701	4.17
野澤　睦雄	東京都渋谷区	1,644	4.03
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	1,520	3.73
株式会社巴技研	東京都中央区勝どき４丁目５番17号	1,481	3.63
計	－	18,658	45.77

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    265,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,478,800	404,788	－
単元未満株式	普通株式     19,246	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,788	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区勝どき四丁目５番17号	265,000	－	265,000	0.65
計	－	265,000	－	265,000	0.65

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし 

 第２四半期報告書_20161110164916

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,801,091	4,985,464
受取手形・完成工事未収入金等	5,653,080	5,557,577
未成工事支出金	8,102,994	9,507,668
材料貯蔵品	103,855	117,629
販売用不動産	503,713	103,322
繰延税金資産	287,995	259,346
その他	639,670	560,111
貸倒引当金	△12,111	△11,349
流動資産合計	21,080,290	21,079,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,560,227	7,325,210
土地	9,361,793	9,361,793
その他（純額）	2,017,982	1,980,767
有形固定資産合計	18,940,003	18,667,771
無形固定資産	208,692	190,154
投資その他の資産
投資有価証券	10,328,514	10,066,039
その他	593,975	764,258
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	10,922,474	10,830,282
固定資産合計	30,071,170	29,688,207
資産合計	51,151,460	50,767,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,680,551	7,285,586
短期借入金	3,375,590	2,575,590
未払法人税等	742,584	685,190
未成工事受入金	5,508,229	5,883,805
引当金	662,596	731,396
その他	1,159,031	574,034
流動負債合計	18,128,582	17,735,602
固定負債
長期借入金	4,308,850	3,921,055
繰延税金負債	2,834,693	2,638,979
引当金	12,220	12,837
退職給付に係る負債	408,631	438,948
その他	2,030,419	1,933,347
固定負債合計	9,594,815	8,945,169
負債合計	27,723,397	26,680,771
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	16,762,282	17,543,076
自己株式	△436,216	△436,223
株主資本合計	21,075,127	21,855,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,304,989	2,174,099
退職給付に係る調整累計額	47,946	57,194
その他の包括利益累計額合計	2,352,935	2,231,293
純資産合計	23,428,063	24,087,208
負債純資産合計	51,151,460	50,767,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	9,484,114	11,829,387
不動産事業売上高	2,163,557	1,742,802
売上高合計	11,647,671	13,572,189
売上原価
完成工事原価	8,759,842	10,244,154
不動産事業売上原価	1,096,647	929,473
売上原価合計	9,856,489	11,173,628
売上総利益
完成工事総利益	724,271	1,585,232
不動産事業総利益	1,066,909	813,328
売上総利益合計	1,791,181	2,398,561
販売費及び一般管理費	※１ 960,352	※１ 954,383
営業利益	830,828	1,444,178
営業外収益
受取利息	1,011	474
受取配当金	156,186	139,420
その他	24,150	20,625
営業外収益合計	181,348	160,520
営業外費用
支払利息	70,740	49,397
その他	7,923	2,130
営業外費用合計	78,663	51,527
経常利益	933,513	1,553,171
特別利益
投資有価証券売却益	282,835	2,439
受取補償金	－	162,350
その他	3,165	548
特別利益合計	286,001	165,338
特別損失
減損損失	※２ 131,219	※２ 37,219
投資有価証券評価損	－	72,007
その他	1,380	881
特別損失合計	132,600	110,109
税金等調整前四半期純利益	1,086,914	1,608,400
法人税、住民税及び事業税	570,838	653,426
法人税等調整額	△97,466	△109,307
法人税等合計	473,371	544,119
四半期純利益	613,542	1,064,281
親会社株主に帰属する四半期純利益	613,542	1,064,281

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	613,542	1,064,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,400,030	△130,890
退職給付に係る調整額	21,068	9,248
その他の包括利益合計	△1,378,962	△121,642
四半期包括利益	△765,420	942,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△765,420	942,638
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,086,914	1,608,400
減価償却費	333,485	341,738
売上債権の増減額（△は増加）	2,050,970	95,503
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,784,713	△1,404,674
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△169,630	78,263
仕入債務の増減額（△は減少）	△729,697	605,035
未払金の増減額（△は減少）	△19,894	5,302
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,976,564	375,576
工事損失引当金の増減額（△は減少）	112,000	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	102,146	△455,907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61,891	135,457
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36,648	617
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△58,398	△25,646
受取利息及び受取配当金	△157,197	△139,894
支払利息	70,740	49,397
持分法による投資損益（△は益）	△11,782	△14,499
投資有価証券売却損益（△は益）	△282,835	△2,439
投資有価証券評価損益（△は益）	－	72,007
減損損失	131,219	37,219
その他	590,961	144,587
小計	5,266,096	1,506,044
利息及び配当金の受取額	159,742	142,163
利息の支払額	△69,150	△47,317
法人税等の支払額	△523,664	△748,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,833,023	852,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,049	△152,551
有形固定資産の売却による収入	26,165	600
無形固定資産の取得による支出	△34,897	△24,883
投資有価証券の売却による収入	884,300	3,764
その他	△1,929	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	772,588	△173,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900,000	△800,000
長期借入金の返済による支出	△437,795	△387,795
自己株式の取得による支出	△87,086	△6
社債の償還による支出	△240,000	－
配当金の支払額	△243,884	△282,865
その他	△24,587	△24,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,933,353	△1,495,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,672,258	△815,627
現金及び現金同等物の期首残高	4,937,135	5,801,091
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,609,394	※ 4,985,464

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	297,746千円	313,242千円
賞与引当金繰入額	128,315	140,447
退職給付費用	24,950	23,807

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

果、当第２四半期連結累計期間において、保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

地　　域　　関 東 地 区

用　　途　　賃貸等不動産

種　　類　　土 地、建 物 他

減損損失　　131,219千円

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等を基準とし

て合理的に算定している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

果、当第２四半期連結累計期間において、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転の意思決

定をしたため、保有する一部の固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減

損損失として特別損失に計上した。

地　　域　　関 東 地 区

用　　途　　試験用賃貸資産 他

種　　類　　建 物 他

減損損失　　37,219千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,609,394千円	4,985,464千円
現金及び現金同等物	8,609,394	4,985,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244,189	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	283,486	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,484,114	2,163,557	11,647,671	－	11,647,671
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,484,114	2,163,557	11,647,671	－	11,647,671
セグメント利益又は損失（△）	△182,989	1,013,817	830,828	－	830,828

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				（単位：千円）
	鉄構建設事業	不動産事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	131,219	－	131,219

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,829,387	1,742,802	13,572,189	－	13,572,189
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,829,387	1,742,802	13,572,189	－	13,572,189
セグメント利益	680,822	763,355	1,444,178	－	1,444,178

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円47銭	26円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	613,542	1,064,281
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	613,542	1,064,281
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,654	39,587

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし

 第２四半期報告書_20161110164916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし