TOMOE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111135908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　深沢　隆
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき四丁目５番17号
【電話番号】	０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長執行役員　　住野　榮治
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店 （名古屋市名東区一社三丁目96番地） 株式会社巴コーポレーション大阪支店 （大阪市北区天満二丁目１番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01394-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01394-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01394-000:SteelStructuresConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01394-000 2015-11-12 E01394-000 2015-09-30 E01394-000 2015-07-01 2015-09-30 E01394-000 2015-04-01 2015-09-30 E01394-000 2014-09-30 E01394-000 2014-07-01 2014-09-30 E01394-000 2014-04-01 2014-09-30 E01394-000 2015-03-31 E01394-000 2014-04-01 2015-03-31 E01394-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111135908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第83期 第２四半期 連結累計期間	第84期 第２四半期 連結累計期間	第83期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	10,598	11,647	22,621
経常利益	(百万円）	1,172	933	1,508
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	713	613	1,008
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	886	△765	3,295
純資産額	（百万円）	21,193	22,505	23,602
総資産額	（百万円）	50,465	55,565	55,455
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	17.93	15.47	25.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.00	40.50	42.56
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,731	4,833	2,390
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△639	772	△243
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,141	△1,933	△1,956
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,697	8,609	4,937

回次		第83期 第２四半期 連結会計期間	第84期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.02	9.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

なお、提出会社は平成27年８月７日開催の取締役会において、次の連結子会社を吸収合併することを決議し、効力発生日である平成27年10月１日に当該連結子会社は解散している。

名　　　　　称　　㈱ＯＴＣ

住　　　　　所　　東京都中央区

資　　本　　金　　120百万円

主要な事業の内容　不動産事業

議決権の所有割合　100％

関　係　内　容　　建物賃借、管理

役 員 の 兼 務　　無

合併契約締結日　　平成27年８月７日

効 力 発 生 日　　平成27年10月１日

 第２四半期報告書_20151111135908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調と原油安に支えられた企業収益の改善が設備投資、雇用を促し、減速する中国経済の不透明感はあるものの依然緩やかな回復基調で推移した。

当業界においては、堅調な公共投資、民間設備投資が続く一方で労務費、資材価格の動向など予断を許さない状況におかれた。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は11,181百万円（前年同期は14,776百万円）、売上高は11,647百万円（同10,598百万円）となり、利益については、営業利益は830百万円（同1,131百万円）、経常利益は933百万円（同1,172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円（同713百万円）となった。

これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は9,484百万円（同9,264百万円）、不動産事業は2,163百万円（同1,334百万円）となり、営業損益については、鉄構建設事業は182百万円の営業損失（同598百万円の営業利益）、不動産事業は1,013百万円の営業利益（同533百万円）となった。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,672百万円増加し8,609百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は4,833百万円（前年同四半期は2,731百万

円の収入超）となった。

これは、未成工事支出金が増加したものの、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等が主な要因であ

る。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は772百万円（同639百万円の支出超）とな

った。

これは、投資有価証券の売却等による収入が主な要因である。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は1,933百万円（同1,141百万円の支出超）

となった。

これは、長期・短期借入金の返済及び社債の償還等による支出が主な要因である。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第２四半期報告書_20151111135908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,763,046	40,763,046	東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	40,763,046	40,763,046	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	40,763,046	－	3,000	－	1,658

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プロスペクト　ジャパン　ファンド　リミテッド　　　　　　　　　　　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	TRAFALGAR COURT, LES BANQUES, ST. PETER PORT GUERNSEY CHANNEL ISLANDS, U.K.（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,454	6.02
株式会社泉興産	静岡県熱海市梅園町11番14号	2,267	5.56
公益財団法人野澤一郎育英会	栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１	2,120	5.20
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,023	4.96
株式会社野澤	東京都渋谷区代々木２丁目33番７号	1,955	4.79
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,929	4.73
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,928	4.73
野澤　睦雄	東京都渋谷区	1,644	4.03
株式会社巴技研	東京都中央区勝どき４丁目５番17号	1,481	3.63
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	1,186	2.90
計	－	18,993	46.59

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式    264,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,478,800	404,788	－
単元未満株式	普通株式     19,446	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	40,763,046	－	－
総株主の議決権	－	404,788	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱巴コーポレーション	東京都中央区勝どき四丁目５番17号	264,800	－	264,800	0.64
計	－	264,800	－	264,800	0.64

（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】

該当事項なし 

 第２四半期報告書_20151111135908

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,937,135	8,609,394
受取手形・完成工事未収入金等	5,597,050	3,546,079
未成工事支出金	9,101,851	10,886,564
材料貯蔵品	145,007	131,730
販売用不動産	617,945	503,713
繰延税金資産	282,293	326,286
その他	598,428	765,365
貸倒引当金	△11,683	△7,585
流動資産合計	21,268,030	24,761,548
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,354,048	7,980,044
土地	10,617,665	10,247,048
その他（純額）	861,857	894,328
有形固定資産合計	19,833,571	19,121,421
無形固定資産	225,195	230,554
投資その他の資産
投資有価証券	13,372,593	10,698,480
その他	756,481	753,886
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	14,129,057	11,452,348
固定資産合計	34,187,824	30,804,324
資産合計	55,455,854	55,565,873

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,123,320	6,393,623
短期借入金	6,475,590	5,525,590
1年内償還予定の社債	480,000	240,000
未払法人税等	501,524	569,508
未成工事受入金	4,344,700	8,321,264
その他の引当金	585,999	743,113
その他	563,343	677,145
流動負債合計	20,074,478	22,470,244
固定負債
長期借入金	5,084,440	4,696,645
繰延税金負債	4,063,602	3,335,742
引当金	157,920	121,272
退職給付に係る負債	438,590	479,413
その他	2,034,300	1,956,728
固定負債合計	11,778,854	10,589,802
負債合計	31,853,332	33,060,047
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,012	3,000,012
資本剰余金	1,749,049	1,749,049
利益剰余金	14,890,393	15,259,746
自己株式	△349,063	△436,150
株主資本合計	19,290,392	19,572,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,375,251	2,975,221
退職給付に係る調整累計額	△63,121	△42,053
その他の包括利益累計額合計	4,312,130	2,933,167
純資産合計	23,602,522	22,505,825
負債純資産合計	55,455,854	55,565,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	9,264,191	9,484,114
不動産事業売上高	1,334,527	2,163,557
売上高合計	10,598,718	11,647,671
売上原価
完成工事原価	7,815,316	8,759,842
不動産事業売上原価	754,464	1,096,647
売上原価合計	8,569,781	9,856,489
売上総利益
完成工事総利益	1,448,874	724,271
不動産事業総利益	580,062	1,066,909
売上総利益合計	2,028,937	1,791,181
販売費及び一般管理費	※１ 897,019	※１ 960,352
営業利益	1,131,917	830,828
営業外収益
受取利息	7,234	1,011
受取配当金	142,771	156,186
その他	23,170	24,150
営業外収益合計	173,176	181,348
営業外費用
支払利息	82,465	70,740
退職給付会計基準変更時差異の処理額	43,900	－
その他	5,730	7,923
営業外費用合計	132,096	78,663
経常利益	1,172,997	933,513
特別利益
投資有価証券売却益	53,696	282,835
その他	－	3,165
特別利益合計	53,696	286,001
特別損失
減損損失	－	※２ 131,219
その他	－	1,380
特別損失合計	－	132,600
税金等調整前四半期純利益	1,226,693	1,086,914
法人税、住民税及び事業税	280,058	570,838
法人税等調整額	233,180	△97,466
法人税等合計	513,238	473,371
四半期純利益	713,454	613,542
親会社株主に帰属する四半期純利益	713,454	613,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	713,454	613,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	116,813	△1,400,030
退職給付に係る調整額	56,373	21,068
その他の包括利益合計	173,187	△1,378,962
四半期包括利益	886,641	△765,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	886,641	△765,420
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,226,693	1,086,914
減価償却費	336,805	333,485
売上債権の増減額（△は増加）	1,154,851	2,050,970
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,036,027	△1,784,713
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△112,002	△169,630
仕入債務の増減額（△は減少）	46,359	△729,697
未払金の増減額（△は減少）	2,077	△19,894
未成工事受入金の増減額（△は減少）	992,972	3,976,564
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	112,000
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△48,763	102,146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113,409	61,891
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26,799	△36,648
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	5,741	△58,398
受取利息及び受取配当金	△150,005	△157,197
支払利息	82,465	70,740
持分法による投資損益（△は益）	△11,687	△11,782
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,696	△282,835
減損損失	－	131,219
その他	294,464	590,961
小計	2,816,858	5,266,096
利息及び配当金の受取額	161,145	159,742
利息の支払額	△85,387	△69,150
法人税等の還付額	9	－
法人税等の支払額	△160,827	△523,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,731,798	4,833,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,271	△101,049
有形固定資産の売却による収入	－	26,165
無形固定資産の取得による支出	△16,025	△34,897
投資有価証券の取得による支出	△667,324	－
投資有価証券の売却による収入	104,050	884,300
その他	△7	△1,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639,577	772,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000	△900,000
長期借入金の返済による支出	△437,795	△437,795
自己株式の取得による支出	△83	△87,086
社債の償還による支出	△340,000	△240,000
配当金の支払額	△234,049	△243,884
その他	△19,343	△24,587
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141,270	△1,933,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	950,951	3,672,258
現金及び現金同等物の期首残高	4,746,848	4,937,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,697,799	※ 8,609,394

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年

９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を

反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。  

（追加情報）

（保有目的の変更）

当第２四半期連結累計期間において社有資産全般に亘る有効活用を更に推進するため、一部の有形固定資産

（土地、建物等）の保有目的を変更し、販売用不動産に399,621千円振替えている。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料手当	337,119千円	297,746千円
賞与引当金繰入額	113,801	128,315
退職給付費用	23,029	24,950
役員退職慰労引当金繰入額	9,631	－

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　平成26年９月30日）

該当事項なし

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　平成27年９月30日）

当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施した結

果、当第２四半期連結累計期間において、保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

地　　域　　関 東 地 区

用　　途　　賃貸等不動産

種　　類　　土 地、建 物他

減損損失　　131,219千円

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等を基準とし

て合理的に算定している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,697,799千円	8,609,394千円
現金及び現金同等物	5,697,799	8,609,394

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	244,190	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244,189	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,264,191	1,334,527	10,598,718	－	10,598,718
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,264,191	1,334,527	10,598,718	－	10,598,718
セグメント利益	598,734	533,182	1,131,917	－	1,131,917

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄構建設事業	不動産事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,484,114	2,163,557	11,647,671	－	11,647,671
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,484,114	2,163,557	11,647,671	－	11,647,671
セグメント利益又は損失（△）	△182,989	1,013,817	830,828	－	830,828

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

				（単位：千円）
	鉄構建設事業	不動産事業	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	131,219	－	131,219

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

	取得原価 （千円）	連結貸借対照表 計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	6,756,342	13,222,905	6,466,562
合計	6,756,342	13,222,905	6,466,562

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額149,687千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

その他有価証券

	取得原価 （千円）	四半期連結貸借対照表 計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	6,156,646	10,548,792	4,392,145
合計	6,156,646	10,548,792	4,392,145

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額149,687千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円93銭	15円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）	713,454	613,542
普通株主に帰属しない金額　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益金額　　　　　（千円）	713,454	613,542
普通株式の期中平均株式数　　　　　（千株）	39,788	39,654

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし 

２【その他】

該当事項なし

 第２四半期報告書_20151111135908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし