TOMOE CORPORATION

内部統制報告書_20250626144834

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年６月27日
【会社名】	株式会社巴コーポレーション
【英訳名】	ＴＯＭＯＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　深沢　隆
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき四丁目６番２号
【縦覧に供する場所】	株式会社巴コーポレーション名古屋支店（名古屋市名東区一社三丁目96番地）株式会社巴コーポレーション大阪支店（大阪市北区天満二丁目１番31号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01394 19210 株式会社巴コーポレーション TOMOE CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第一号様式 1 false false false E01394-000 2025-06-27 xbrli:pure

内部統制報告書_20250626144834

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長深沢隆は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である令和７年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。全社的な内部統制については、当社と連結子会社５社を対象として選定する一方、持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の規模を適切に表す指標として売上高が適切と判断し、各事業拠点の直近３ヵ年連結会計年度における平均売上高（連結消去前）の金額が高い拠点から合算していき、直近３ヵ年連結会計年度における連結消去前平均売上高の概ね２／３程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定すると共に、売上高基準で選定されなかった事業拠点で、税金等調整前当期純利益の直近３ヵ年平均の構成比率が高い事業拠点を重要な事業拠点として追加で選定する手法を採った。この手法により、売上高基準で当社鉄構建設事業を、税金等調整前当期純利益の構成比率が２５％を超える水準であることから当社不動産事業を、重要な事業拠点として選定した。

当社の主要事業である鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、かかる工事契約においては、主に一定の期間にわたり履行義務が充足され、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する計上基準を採用している。このことに鑑み、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「完成工事高」「完成工事原価」「完成工事未収入金」「契約資産」「未成工事支出金」「契約負債」「工事未払金」に至る業務プロセスを、鉄構建設事業における評価の対象とした。

また不動産事業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「不動産事業売上高」「不動産事業売上原価」「販売用不動産」等に至る業務プロセスを、不動産事業における評価の対象とした。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（減損損失、税効果等）を評価の対象とした。この重要な勘定科目の選定に当たっては、連結貸借対照表および連結損益計算書の各項目の直近３ヵ年連結会計年度の平均値が、税金等調整前当期純利益の５％相当額等、予め定めた閾値以上であるかという定量的手法で抽出した上で、見積りや経営者による予測を伴う勘定科目である等の定性的手法で追加抽出を行った後、過去の発生実績等を勘案して選定した。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断し

た。

４【付記事項】

該当事項なし

５【特記事項】