TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210092718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E02668-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2022-04-01 2022-12-31 E02668-000 2021-12-31 E02668-000 2021-10-01 2021-12-31 E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 E02668-000 2022-03-31 E02668-000 2021-04-01 2022-03-31 E02668-000 2023-02-13 E02668-000 2022-12-31 E02668-000 2022-10-01 2022-12-31 E02668-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02668-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02668-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02668-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210092718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,407,965 | 14,311,023 | 19,397,350 |
| 経常利益 | （千円） | 568,061 | 514,422 | 722,499 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 432,333 | 379,827 | 489,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 706,337 | 760,864 | 644,712 |
| 純資産 | （千円） | 10,288,398 | 10,898,254 | 10,226,773 |
| 総資産 | （千円） | 15,893,712 | 16,873,589 | 16,264,041 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.38 | 73.25 | 94.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 63.0 | 61.4 |

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	32.54	30.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230210092718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比9.0％増加、海外では需要が前年同期比6.8％増加し、その結果国内外全体の受注額は7.6％増加し１兆3,114億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体や建機関連部品業界の旺盛な需要のため、加えて、海外では業績回復及び従来とは異なる業界からの需要増加のため、受注額は順調に増加しました。一方で、半導体や一部部品の供給不足により、工作機械の納期が引き続き長期化していること、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要がまだ回復途上であることなどから、売上高は前年同期比減少となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は143億１千１百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は４億１千３百万円（同23.6％増）、経常利益は５億１千４百万円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千９百万円（同12.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

日本

半導体や一部部品不足を主因とした長納期化の影響により工作機械の売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億９千７百万円（前年同期比10.1％減）となり、営業利益は１億７千６百万円（同10.2％減）となりました。

北米

半導体や一部部品不足の影響により完全な回復には至っていないものの、為替変動及びメキシコを中心とした自動車メーカー向けの受注増加を主因として売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は25億８千１百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は９千４百万円（同25.9％増）となりました。

欧州

自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億２千６百万円（前年同期比78.6％増）となり、営業利益は４百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

アジア

中国ではゼロコロナ政策による経済活動規制があったものの、中国以外のアジア各国では新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にあり、タイ、ベトナムを中心に前年同期の売上高を上回った結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億４百万円（前年同期比22.1％増）となり、営業利益は１億１千２百万円（同48.4％増）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加し、168億７千３百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が８億１千２百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億６千５百万円増加し、124億６千６百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が２億２千万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少し、44億７百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ６千１百万円減少し、59億７千５百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が２億３千６百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少し、45億８百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が８千７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円増加し、14億６千６百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、108億９千８百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円増加し、84億８千３百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が５億３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円増加し、21億４千２百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し、２億７千２百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数  100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	972,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,184,400	51,844	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		6,158,000	－	－
総株主の議決権		－	51,844	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座 ８丁目３番10号	972,700	-	972,700	15.80
計	－	972,700	-	972,700	15.80

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における異動は、次のとおりであります。

①退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役 海外管掌	八柳　方彦	2022年10月20日 　（逝去による退任）

②役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 国内管掌	常務取締役 　　　国内管掌	樋口　勝幸	2022年10月24日
常務取締役 海外管掌	取締役 　　　海外管掌補佐	小倉　弘司	2022年10月24日

③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,818,951	6,631,258
受取手形	366,895	※ 460,696
売掛金	3,012,350	2,977,230
電子記録債権	1,182,534	※ 1,146,769
商品	731,875	521,328
その他	588,116	728,981
流動資産合計	11,700,724	12,466,266
固定資産
有形固定資産	1,042,492	1,110,511
無形固定資産	60,925	56,205
投資その他の資産
投資有価証券	2,341,478	2,120,680
投資土地	787,862	787,862
その他	344,527	346,033
貸倒引当金	△13,970	△13,970
投資その他の資産合計	3,459,898	3,240,606
固定資産合計	4,563,316	4,407,323
資産合計	16,264,041	16,873,589
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,200,186	※ 1,963,739
電子記録債務	1,494,699	※ 1,582,144
短期借入金	236,914	278,274
未払法人税等	156,870	56,264
賞与引当金	77,000	24,200
役員賞与引当金	51,000	21,300
その他	480,047	582,548
流動負債合計	4,696,718	4,508,471
固定負債
長期借入金	-	87,540
役員退職慰労引当金	296,232	318,897
退職給付に係る負債	23,935	29,712
その他	1,020,381	1,030,713
固定負債合計	1,340,549	1,466,863
負債合計	6,037,268	5,975,335

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	7,967,358	8,259,036
自己株式	△453,404	△453,480
株主資本合計	8,191,754	8,483,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,254,594	1,099,195
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	10,657	514,071
その他の包括利益累計額合計	1,794,752	2,142,767
非支配株主持分	240,266	272,131
純資産合計	10,226,773	10,898,254
負債純資産合計	16,264,041	16,873,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	14,407,965	14,311,023
売上原価	12,095,654	11,732,274
売上総利益	2,312,310	2,578,748
販売費及び一般管理費	1,977,735	2,165,147
営業利益	334,574	413,601
営業外収益
受取利息及び配当金	31,531	40,738
仕入割引	10,230	10,760
受取賃貸料	68,830	67,015
為替差益	55,034	-
保険解約返戻金	29,933	-
助成金収入	61,606	10,912
受取保険金	-	51,408
その他	4,890	4,050
営業外収益合計	262,056	184,886
営業外費用
支払利息	2,557	3,126
不動産賃貸費用	23,828	25,011
売上割引	1,382	2,692
為替差損	-	48,803
その他	800	4,431
営業外費用合計	28,569	84,065
経常利益	568,061	514,422
特別利益
固定資産売却益	1,160	3,807
投資有価証券売却益	-	30,940
特別利益合計	1,160	34,747
特別損失
固定資産除却損	78	-
投資有価証券売却損	-	16
特別損失合計	78	16
税金等調整前四半期純利益	569,143	549,153
法人税、住民税及び事業税	127,575	155,141
法人税等調整額	9,204	13,304
法人税等合計	136,780	168,446
四半期純利益	432,362	380,706
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	879
親会社株主に帰属する四半期純利益	432,333	379,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	432,362	380,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155,346	△155,399
為替換算調整勘定	118,628	535,556
その他の包括利益合計	273,974	380,157
四半期包括利益	706,337	760,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	716,060	727,842
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,722	33,022

【注記事項】

（会計方針の変更）

従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社において、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	1,606千円 61,197 51,835 297,189

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	46,575千円	47,195千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,038	11.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,149	17.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	9,231,234	2,451,076	183,040	2,542,613	14,407,965	－	14,407,965
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,977,689	5,756	62,715	9,368	2,055,530	△2,055,530	－
計	11,208,924	2,456,833	245,755	2,551,982	16,463,496	△2,055,530	14,407,965
セグメント利益	196,140	74,951	5	75,615	346,713	△12,138	334,574

（注）１.セグメント利益の調整額△12,138千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	8,297,851	2,581,377	326,957	3,104,836	14,311,023	－	14,311,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,893,451	32,166	99,621	26,329	2,051,568	△2,051,568	－
計	10,191,302	2,613,544	426,578	3,131,165	16,362,591	△2,051,568	14,311,023
セグメント利益	176,144	94,332	4,672	112,180	387,330	26,270	413,601

（注）１.セグメント利益の調整額26,270千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	北米	欧州	アジア	合計
機械	4,768,688	578,958	40,153	929,420	6,317,220
工具等	4,455,070	1,872,118	142,886	1,613,193	8,083,269
その他	7,475	－	－	－	7,475
顧客との契約から 生じる収益	9,231,234	2,451,076	183,040	2,542,613	14,407,965
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,231,234	2,451,076	183,040	2,542,613	14,407,965

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	北米	欧州	アジア	合計
機械	3,699,562	366,850	123,054	1,601,928	5,791,395
工具等	4,590,096	2,214,527	203,903	1,502,907	8,511,434
その他	8,192	－	－	－	8,192
顧客との契約から 生じる収益	8,297,851	2,581,377	326,957	3,104,836	14,311,023
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,297,851	2,581,377	326,957	3,104,836	14,311,023

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	83円38銭	73円25銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円)	432,333	379,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	432,333	379,827
普通株式の期中平均株式数（株）	5,185,288	5,185,267

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230210092718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。