TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214094431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02668-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02668-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02668-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2021-04-01 2021-12-31 E02668-000 2020-12-31 E02668-000 2020-10-01 2020-12-31 E02668-000 2020-04-01 2020-12-31 E02668-000 2021-03-31 E02668-000 2020-04-01 2021-03-31 E02668-000 2022-02-14 E02668-000 2021-12-31 E02668-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214094431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,265,106 | 14,407,965 | 17,319,480 |
| 経常利益 | （千円） | 322,969 | 568,061 | 482,501 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 209,864 | 432,333 | 317,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 671,172 | 706,337 | 829,577 |
| 純資産 | （千円） | 9,484,471 | 10,288,398 | 9,642,877 |
| 総資産 | （千円） | 14,685,093 | 15,893,712 | 15,846,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.47 | 83.38 | 61.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.0 | 63.3 | 59.3 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.30	32.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20220214094431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が進んだことで景気は回復基調にあるものの、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念及び世界的な半導体不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比８０．６％増加、海外では需要が前年同期比８４．２％増加し、その結果国内外全体の受注額は８３．０％増加し１２，１９３億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内で増加となりました。一方で、海外ではアジアで減少したものの、北米及び欧州で増加した結果、海外全体では増加となり国内・海外共に前年同期比で増加となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１４４億７百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益は３億３千４百万円（同１１９．１％増）、経常利益は５億６千８百万円（同７５．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千２百万円（同１０６．０％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は９２億３千１百万円（前年同期比２２．９％増）となり、営業利益は１億９千６百万円（同２５９．１％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２４億５千１百万円（前年同期比３５．２％増）となり、営業利益は７千４百万円（同２３３．３％増）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億８千３百万円（前年同期比２０．４％増）となり、営業利益は０百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。

アジア

中国では回復基調にあるものの、東南アジアを中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２５億４千２百万円（前年同期比８．８％減）となり、営業利益は７千５百万円（同１２．９％減）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、１５８億９千３百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が８億５千９百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少し、１１０億２千５百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が２億３千４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億４千万円増加し、４８億６千７百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少し、５６億５百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が９億６千６百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円減少し、４１億６千２百万円となりました。

固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が８千万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ４千３百万円増加し、１４億４千３百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億４千５百万円増加し、１０２億８千８百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加し、８１億３千４百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が１億５千５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円増加し、１９億２千５百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、２億２千８百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220214094431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	972,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,184,500	51,845	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		6,158,000	－	－
総株主の議決権		－	51,845	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座 ８丁目３番10号	972,700	-	972,700	15.79
計	－	972,700	-	972,700	15.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214094431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,311,280	5,414,134
受取手形及び売掛金	3,910,501	※ 3,050,619
電子記録債権	904,406	※ 1,232,893
商品	582,284	738,880
その他	510,283	589,245
流動資産合計	11,218,757	11,025,774
固定資産
有形固定資産	1,036,796	1,046,808
無形固定資産	76,416	65,495
投資その他の資産
投資有価証券	2,389,263	2,623,527
投資土地	787,862	787,862
その他	351,176	358,390
貸倒引当金	△14,146	△14,146
投資その他の資産合計	3,514,155	3,755,634
固定資産合計	4,627,367	4,867,937
資産合計	15,846,124	15,893,712
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,768,687	※ 1,802,601
電子記録債務	1,230,455	※ 1,540,330
短期借入金	297,266	242,507
未払法人税等	13,173	83,882
賞与引当金	57,000	23,100
役員賞与引当金	32,000	27,000
その他	405,366	442,863
流動負債合計	4,803,948	4,162,285
固定負債
長期借入金	19,959	5,283
役員退職慰労引当金	317,764	295,739
退職給付に係る負債	22,367	24,256
その他	1,039,206	1,117,749
固定負債合計	1,399,298	1,443,028
負債合計	6,203,247	5,605,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	7,537,776	7,910,420
自己株式	△453,373	△453,404
株主資本合計	7,762,203	8,134,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,296,763	1,452,109
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	△184,796	△56,415
その他の包括利益累計額合計	1,641,467	1,925,194
非支配株主持分	239,206	228,388
純資産合計	9,642,877	10,288,398
負債純資産合計	15,846,124	15,893,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,265,106	14,407,965
売上原価	10,310,884	12,095,654
売上総利益	1,954,222	2,312,310
販売費及び一般管理費	1,801,513	1,977,735
営業利益	152,708	334,574
営業外収益
受取利息及び配当金	31,600	31,531
仕入割引	9,817	10,230
受取賃貸料	62,708	68,830
為替差益	16,900	55,034
保険解約返戻金	－	29,933
助成金収入	61,540	61,606
その他	18,686	4,890
営業外収益合計	201,253	262,056
営業外費用
支払利息	4,082	2,557
不動産賃貸費用	22,289	23,828
売上割引	2,260	1,382
その他	2,361	800
営業外費用合計	30,993	28,569
経常利益	322,969	568,061
特別利益
固定資産売却益	2,504	1,160
特別利益合計	2,504	1,160
特別損失
固定資産除却損	151	78
特別損失合計	151	78
税金等調整前四半期純利益	325,322	569,143
法人税、住民税及び事業税	50,360	127,575
法人税等調整額	46,668	9,204
法人税等合計	97,028	136,780
四半期純利益	228,294	432,362
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,429	29
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,864	432,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	228,294	432,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	592,790	155,346
為替換算調整勘定	△149,912	118,628
その他の包括利益合計	442,877	273,974
四半期包括利益	671,172	706,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673,167	716,060
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,995	△9,722

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は出荷基準を適用していた商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間を超過する場合には、検収時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－千円 － － －	36,163千円 37,124 24,764 299,582

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	45,825千円	46,575千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,262	23.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,038	11.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,513,035	1,812,813	152,051	2,787,205	12,265,106	－	12,265,106
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,604,703	3,989	67,625	19,108	1,695,426	△1,695,426	－
計	9,117,738	1,816,803	219,677	2,806,313	13,960,532	△1,695,426	12,265,106
セグメント利益又は 損失(△)	54,619	22,490	△12,131	86,827	151,806	902	152,708

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額902千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	9,231,234	2,451,076	183,040	2,542,613	14,407,965	－	14,407,965
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,977,689	5,756	62,715	9,368	2,055,530	△2,055,530	－
計	11,208,924	2,456,833	245,755	2,551,982	16,463,496	△2,055,530	14,407,965
セグメント利益	196,140	74,951	5	75,615	346,713	△12,138	334,574

（注）１.セグメント利益の調整額△12,138千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認

識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	北米	欧州	アジア	合計
機械	4,768,688	578,958	40,153	929,420	6,317,220
工具等	4,455,070	1,872,118	142,886	1,613,193	8,083,269
その他	7,475	－	－	－	7,475
顧客との契約から 生じる収益	9,231,234	2,451,076	183,040	2,542,613	14,407,965
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,231,234	2,451,076	183,040	2,542,613	14,407,965

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	40円47銭	83円38銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円)	209,864	432,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	209,864	432,333
普通株式の期中平均株式数（株）	5,185,314	5,185,288

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220214094431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。