TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190214100551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02668-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-12-31 E02668-000 2017-12-31 E02668-000 2017-10-01 2017-12-31 E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 E02668-000 2018-03-31 E02668-000 2017-04-01 2018-03-31 E02668-000 2019-02-14 E02668-000 2018-12-31 E02668-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190214100551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	17,219,425	18,826,088	23,862,270
経常利益	（千円）	931,087	992,571	1,106,447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	615,675	650,576	662,926
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	863,293	470,989	798,399
純資産額	（千円）	8,505,117	8,754,806	8,440,222
総資産額	（千円）	14,729,935	16,355,239	16,148,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.98	117.27	119.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	52.3	51.2

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.91	31.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指

標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190214100551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善、設備投資も堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比１２．５％増加、海外では需要が減少し前年同期比３．４％減少、結果、国内外全体の受注額は２．８％増加し１兆３，２３３億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１８８億２千６百万円（前年同期比９．３％増）、営業利益は８億９千７百万円（同９．０％増）、経常利益は９億９千２百万円（同６．６％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千万円（同５．７％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１２３億８千７百万円（前年同期比１２．０％増）となり、営業利益は４億９千９百万円（同１４．５％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２９億６千６百万円（前年同期比１２．９％減）となり、営業利益は２億７百万円（同２６．４％減）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億１千６百万円（前年同期比２５．７％減）となり、営業損失は１千万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３１億５千６百万円（前年同期比３５．５％増）となり、営業利益は１億９千８百万円（同８４．０％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１６３億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加しました。

流動資産は１２６億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千６百万円増加しました。これは主として受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は３７億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円減少しました。これは主として投資有価証券の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は７６億円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。

流動負債は６６億円となり、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は９億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものであります。

純資産は８７億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,547,000	55,470	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,470	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,345,145	5,327,045
受取手形及び売掛金	※ 5,432,112	※ 5,788,237
商品	677,355	688,978
その他	693,133	839,553
流動資産合計	12,147,747	12,643,815
固定資産
有形固定資産	1,077,019	1,054,730
無形固定資産	12,106	9,574
投資その他の資産
投資有価証券	1,795,396	1,533,793
投資土地	787,862	787,862
その他	340,810	339,434
貸倒引当金	△12,480	△13,970
投資その他の資産合計	2,911,589	2,647,119
固定資産合計	4,000,715	3,711,423
資産合計	16,148,462	16,355,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,293,686	※ 3,160,024
電子記録債務	※ 1,982,958	※ 2,221,993
短期借入金	256,795	217,465
未払法人税等	156,632	90,141
賞与引当金	109,000	39,800
役員賞与引当金	58,000	－
その他	843,270	871,118
流動負債合計	6,700,343	6,600,543
固定負債
長期借入金	16,720	－
役員退職慰労引当金	224,544	287,398
退職給付に係る負債	7,152	7,747
その他	759,479	704,744
固定負債合計	1,007,896	999,890
負債合計	7,708,240	7,600,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	6,275,003	6,770,243
自己株式	△131,532	△131,561
株主資本合計	6,821,271	7,316,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	908,070	717,312
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	8,570	△6,812
その他の包括利益累計額合計	1,446,141	1,240,001
非支配株主持分	172,809	198,323
純資産合計	8,440,222	8,754,806
負債純資産合計	16,148,462	16,355,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	17,219,425	18,826,088
売上原価	14,472,498	15,858,247
売上総利益	2,746,927	2,967,840
販売費及び一般管理費	1,923,651	2,070,428
営業利益	823,275	897,412
営業外収益
受取利息	2,113	2,772
受取配当金	25,182	29,208
受取賃貸料	65,296	67,955
為替差益	15,185	14,098
その他	31,769	17,840
営業外収益合計	139,547	131,875
営業外費用
支払利息	2,803	2,074
不動産賃貸費用	18,805	19,690
債権売却損	5,667	7,954
その他	4,460	6,996
営業外費用合計	31,735	36,716
経常利益	931,087	992,571
特別利益
固定資産売却益	1,119	2,409
特別利益合計	1,119	2,409
特別損失
固定資産除却損	434	－
特別損失合計	434	－
税金等調整前四半期純利益	931,771	994,981
法人税、住民税及び事業税	247,234	276,745
法人税等調整額	65,185	43,673
法人税等合計	312,419	320,418
四半期純利益	619,352	674,562
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,676	23,985
親会社株主に帰属する四半期純利益	615,675	650,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	619,352	674,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	275,828	△190,758
繰延ヘッジ損益	7,127	－
為替換算調整勘定	△39,014	△12,814
その他の包括利益合計	243,941	△203,573
四半期包括利益	863,293	470,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	852,908	444,436
非支配株主に係る四半期包括利益	10,384	26,553

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形 電子記録債務	52,815千円 48,435千円 360,809千円	22,602千円 54,866千円 372,767千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,605千円	37,451千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,145千円	24.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	155,336千円	28.00円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,057,804	3,406,710	425,843	2,329,067	17,219,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,006,443	5,278	897	12,456	3,025,076
計	14,064,247	3,411,989	426,740	2,341,523	20,244,501
セグメント利益	435,999	281,472	7,949	107,895	833,317

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	833,317
セグメント間取引消去	△10,042
四半期連結損益計算書の営業利益	823,275

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	12,387,089	2,966,286	316,331	3,156,381	18,826,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,543,764	5,369	4,272	17,158	2,570,565
計	14,930,854	2,971,655	320,603	3,173,539	21,396,653
セグメント利益又は損失（△）	499,142	207,234	△10,193	198,579	894,762

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	894,762
セグメント間取引消去	2,649
四半期連結損益計算書の営業利益	897,412

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	110円98銭	117円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	615,675	650,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	615,675	650,576
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,736	5,547,718

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190214100551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。