TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214101758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-12-31 E02668-000 2016-12-31 E02668-000 2016-10-01 2016-12-31 E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 E02668-000 2017-03-31 E02668-000 2016-04-01 2017-03-31 E02668-000 2018-02-14 E02668-000 2017-12-31 E02668-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214101758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	16,258,553	17,219,425	21,917,193
経常利益	（千円）	813,703	931,087	968,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	516,568	615,675	644,109
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	350,858	863,293	852,263
純資産額	（千円）	7,274,587	8,505,117	7,775,992
総資産額	（千円）	13,444,732	14,746,311	14,921,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.11	110.98	116.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	56.6	51.1

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.13	44.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180214101758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産活動や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比２４．４％増加、海外でも需要が増加し前年同期比４８．７％増加、結果、国内外全体の受注額は３８．２％増加し

１兆２，８７８億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては海外では減少しましたが国内では増加し、国内外全体では増加となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１７２億１千９百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益は８億２千３百万円（同２２．５％増）、経常利益は９億３千１百万円（同１４．４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千５百万円（同１９．２％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１１０億５千７百万円（前年同期比１７．８％増）となり、営業利益は４億３千５百万円（同１８．６％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３４億６百万円（前年同期比０．１％減）となりましたが、営業利益は２億８千１百万円（同６．１％増）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億２千５百万円（前年同期比１７．０％増）となり、営業利益は７百万円（同４１．１％増）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２３億２千９百万円（前年同期比２４．７％減）となりましたが、営業利益は１億７百万円（同２５９．５％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１４７億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少しました。

流動資産は１０５億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円減少しました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は４２億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は６２億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４百万円減少しました。

流動負債は５１億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千７百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は１０億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。

純資産は８５億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千９百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,546,900	55,469	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,469	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,037,682	4,326,681
受取手形及び売掛金	4,890,715	※ 4,457,554
商品	523,452	1,086,669
その他	637,628	646,784
流動資産合計	11,089,479	10,517,691
固定資産
有形固定資産	1,090,226	1,080,012
無形固定資産	15,304	12,142
投資その他の資産
投資有価証券	1,572,312	1,980,417
投資土地	787,862	787,862
その他	379,237	380,749
貸倒引当金	△12,565	△12,565
投資その他の資産合計	2,726,847	3,136,464
固定資産合計	3,832,378	4,228,619
資産合計	14,921,857	14,746,311
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,036,596	※ 2,782,196
電子記録債務	-	※ 1,489,219
短期借入金	272,718	256,268
未払法人税等	99,355	41,381
賞与引当金	108,000	39,300
役員賞与引当金	46,000	-
その他	539,033	535,964
流動負債合計	6,101,704	5,144,330
固定負債
長期借入金	66,700	29,215
役員退職慰労引当金	281,989	224,416
退職給付に係る負債	6,058	6,889
その他	689,412	836,342
固定負債合計	1,044,161	1,096,863
負債合計	7,145,865	6,241,194

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	5,745,222	6,227,752
自己株式	△131,532	△131,532
株主資本合計	6,291,490	6,774,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763,029	1,038,857
繰延ヘッジ損益	△7,127	-
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	47,732	2,009
その他の包括利益累計額合計	1,333,134	1,570,367
非支配株主持分	151,367	160,728
純資産合計	7,775,992	8,505,117
負債純資産合計	14,921,857	14,746,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,258,553	17,219,425
売上原価	13,726,935	14,472,498
売上総利益	2,531,617	2,746,927
販売費及び一般管理費	1,859,606	1,923,651
営業利益	672,011	823,275
営業外収益
受取利息	2,786	2,113
受取配当金	24,748	25,182
受取賃貸料	64,768	65,296
為替差益	63,636	15,185
その他	18,266	31,769
営業外収益合計	174,206	139,547
営業外費用
支払利息	3,140	2,803
不動産賃貸費用	18,892	18,805
債権売却損	7,358	5,667
その他	3,122	4,460
営業外費用合計	32,514	31,735
経常利益	813,703	931,087
特別利益
固定資産売却益	1,821	1,119
特別利益合計	1,821	1,119
特別損失
固定資産除却損	77	434
特別損失合計	77	434
税金等調整前四半期純利益	815,447	931,771
法人税、住民税及び事業税	241,244	247,234
法人税等調整額	40,249	65,185
法人税等合計	281,493	312,419
四半期純利益	533,953	619,352
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,384	3,676
親会社株主に帰属する四半期純利益	516,568	615,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	533,953	619,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	226,434	275,828
繰延ヘッジ損益	△57,437	7,127
為替換算調整勘定	△352,091	△39,014
その他の包括利益合計	△183,094	243,941
四半期包括利益	350,858	863,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355,455	852,908
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,596	10,384

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	70,717千円
支払手形	－千円	388,187千円
電子記録債務	－千円	34,152千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	39,291千円	41,605千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,432千円	30.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,145千円	24.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	9,389,424	3,410,381	364,090	3,094,656	16,258,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,286,163	2,418	4,832	13,174	3,306,589
計	12,675,588	3,412,800	368,923	3,107,830	19,565,142
セグメント利益	367,676	265,224	5,634	30,016	668,552

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	668,552
セグメント間取引消去	3,458
四半期連結損益計算書の営業利益	672,011

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,057,804	3,406,710	425,843	2,329,067	17,219,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,006,443	5,278	897	12,456	3,025,076
計	14,064,247	3,411,989	426,740	2,341,523	20,244,501
セグメント利益	435,999	281,472	7,949	107,895	833,317

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	833,317
セグメント間取引消去	△10,042
四半期連結損益計算書の営業利益	823,275

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	93円11銭	110円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	516,568	615,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	516,568	615,675
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,736	5,547,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214101758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。