TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814094133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2018-08-14 E02668-000 2018-06-30 E02668-000 2018-04-01 2018-06-30 E02668-000 2017-06-30 E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 E02668-000 2018-03-31 E02668-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180814094133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第１四半期連結 累計期間	第72期 第１四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	5,349,138	5,809,430	23,862,270
経常利益	（千円）	214,975	346,049	1,106,447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	137,204	229,889	662,926
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	155,028	166,756	798,399
純資産額	（千円）	7,725,750	8,450,574	8,440,222
総資産額	（千円）	14,713,373	16,014,549	16,148,350
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.73	41.44	119.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	51.6	51.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180814094133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や堅調な雇用情勢に助けられ緩やかな回復基調が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比２４．４％増加しました。海外でも需要が増加し前年同期比１０．７％増加、結果、国内外全体の受注額は１６．０％増加し４，７１６億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内では減少したものの、海外では増加し、国内外全体では増加となりました。

かかる状況下、当社グループは引き続きお客様の海外ニーズにお応えすべく、特にアジア地域で積極的に省力化・省人化機械に関する営業・販売を推進いたしました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５８億９百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益は３億２千万円（同６４．２％増）、経常利益は３億４千６百万円（同６１．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２千９百万円（同６７．６％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３３億４千３百万円（前年同期比５．６％減）となりましたが、営業利益は１億円（同８．６％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億７千万円（前年同期比１１．１％減）となりましたが、営業利益は８千５百万円（同２９．３％増）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９千６百万円（前年同期比２５．５％増）となり、営業利益は２百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１４億９千９百万円（前年同期比９８．９％増）となり、営業利益は１億３千６百万円（前年同期比２５１．６％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は１６０億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円減少しました。

流動資産は１２０億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産は４０億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は７５億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少しました。

流動負債は６５億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は１０億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。

純資産は８４億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ１千万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,546,700	55,467	－
単元未満株式	普通株式 　　1,100	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,467	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	―	610,200	9.91
計	－	610,200	―	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,345,145	5,625,334
受取手形及び売掛金	※ 5,432,112	※ 5,107,409
商品	677,355	620,824
その他	693,133	652,694
流動資産合計	12,147,747	12,006,261
固定資産
有形固定資産	1,077,019	1,068,533
無形固定資産	12,106	10,875
投資その他の資産
投資有価証券	1,795,396	1,816,884
投資土地	787,862	787,862
その他	340,697	336,612
貸倒引当金	△12,480	△12,480
投資その他の資産合計	2,911,476	2,928,879
固定資産合計	4,000,602	4,008,288
資産合計	16,148,350	16,014,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,293,686	※ 3,042,944
電子記録債務	※ 1,982,958	※ 2,227,755
短期借入金	256,795	246,900
未払法人税等	156,632	55,966
賞与引当金	109,000	39,300
役員賞与引当金	58,000	－
その他	843,270	913,201
流動負債合計	6,700,343	6,526,067
固定負債
長期借入金	16,720	4,225
役員退職慰労引当金	224,544	234,288
退職給付に係る負債	7,152	7,128
その他	759,366	792,266
固定負債合計	1,007,783	1,037,908
負債合計	7,708,127	7,563,975

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	6,275,003	6,349,556
自己株式	△131,532	△131,560
株主資本合計	6,821,271	6,895,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	908,070	920,799
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	8,570	△83,064
その他の包括利益累計額合計	1,446,141	1,367,236
非支配株主持分	172,809	187,541
純資産合計	8,440,222	8,450,574
負債純資産合計	16,148,350	16,014,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,349,138	5,809,430
売上原価	4,507,205	4,827,190
売上総利益	841,932	982,239
販売費及び一般管理費	646,745	661,825
営業利益	195,187	320,413
営業外収益
受取利息	600	301
受取配当金	12,018	13,436
受取賃貸料	21,748	22,006
その他	5,869	5,105
営業外収益合計	40,237	40,849
営業外費用
支払利息	1,109	819
不動産賃貸費用	6,436	6,673
債権売却損	2,587	3,236
為替差損	8,480	3,228
その他	1,835	1,255
営業外費用合計	20,449	15,214
経常利益	214,975	346,049
特別利益
固定資産売却益	568	1,418
特別利益合計	568	1,418
特別損失
固定資産除却損	346	－
特別損失合計	346	－
税金等調整前四半期純利益	215,197	347,468
法人税、住民税及び事業税	35,316	66,084
法人税等調整額	38,941	32,258
法人税等合計	74,257	98,343
四半期純利益	140,939	249,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,734	19,235
親会社株主に帰属する四半期純利益	137,204	229,889

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	140,939	249,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,723	12,729
繰延ヘッジ損益	7,127	－
為替換算調整勘定	△11,762	△95,097
その他の包括利益合計	14,089	△82,368
四半期包括利益	155,028	166,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,873	150,984
非支配株主に係る四半期包括利益	4,154	15,772

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計間末日が金融機関の休日でしたが、

満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形 電子記録債務	52,815千円 48,435千円 360,809千円	107,563千円 270,116千円 112,529千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,611千円	12,987千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,145千円	24.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	155,336千円	28.00円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,540,513	978,320	76,681	753,623	5,349,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	698,609	3,284	140	2,926	704,961
計	4,239,122	981,605	76,821	756,549	6,054,099
セグメント利益又は損失（△）	92,612	66,499	△931	38,759	196,939

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	196,939
セグメント間取引消去	△1,751
四半期連結損益計算書の営業利益	195,187

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,343,807	870,118	96,263	1,499,240	5,809,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	947,026	1,970	1,995	3,560	954,552
計	4,290,833	872,089	98,259	1,502,800	6,763,982
セグメント利益	100,532	85,986	2,278	136,272	325,069

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	325,069
セグメント間取引消去	△4,655
四半期連結損益計算書の営業利益	320,413

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円73銭	41円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	137,204	229,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	137,204	229,889
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,736	5,547,725

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814094133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。