TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181114102640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02668-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02668-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2018-11-14 E02668-000 2018-09-30 E02668-000 2018-07-01 2018-09-30 E02668-000 2018-04-01 2018-09-30 E02668-000 2017-09-30 E02668-000 2017-07-01 2017-09-30 E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 E02668-000 2018-03-31 E02668-000 2017-04-01 2018-03-31 E02668-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181114102640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	11,284,248	11,935,099	23,862,270
経常利益	(千円)	565,328	701,750	1,106,447
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	366,543	474,411	662,926
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	398,602	498,760	798,399
純資産額	（千円）	8,040,425	8,782,576	8,440,222
総資産額	（千円）	15,054,975	16,264,111	16,148,462
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.07	85.51	119.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	52.8	51.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△330,046	△180,755	450,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	655	12,238	65,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△176,452	△191,735	△202,576
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,511,940	4,947,632	5,340,145

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.34	44.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20181114102640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比１９．９％増加、海外でも需要が増加し前年同期比５．９％増加、結果、国内外全体の受注額は１１．４％増加し９，１６５億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては海外では減少しましたが国内では増加し、国内外全体では増加となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１１９億３千５百万円（前年同期比５．８％増）、営業利益は６億２千１百万円（同２４．７％増）、経常利益は７億１百万円（同２４．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千４百万円（同２９．４％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７４億２千９百万円（前年同期比０．３％増）となり、営業利益は２億９千５百万円（同１７．０％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１８億５千９百万円（前年同期比１３．８％減）となり、営業利益は１億２千９百万円（同２７．５％減）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億８千８百万円（前年同期比６．３％減）となりましたが、営業利益は１百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２４億５千７百万円（前年同期比６２．０％増）となり、営業利益は１億８千７百万円（同１３９．５％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１６２億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千５百万円増加しました。

流動資産は１２１億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少しました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は４１億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は７４億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千６百万円減少しました。

流動負債は６４億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円減少しました。これは主として電子記録債務の減少によるものであります。

固定負債は１０億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものであります。

純資産は８７億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円減少し、４９億４千７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による支出は、１億８千万円（前年同期は３億３千万円の支出）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による収入は、１千２百万円（前年同期は０百万円の収入）となりました。これは、主として投資活動によるキャッシュ・フローのその他の収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、１億９千１百万円（前年同期は１億７千６百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　薫	東京都目黒区	676	12.19
トミタ共栄会	東京都大田区大森中１丁目18番16号	387	6.97
銀冨興産株式会社	東京都中央区銀座８丁目３番10号	362	6.53
冨田　眞次郎	東京都江東区	323	5.83
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	277	4.99
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	277	4.99
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号	262	4.72
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号	250	4.50
高松機械工業株式会社	石川県白山市旭丘１丁目８番地	217	3.91
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	190	3.42
計	－	3,223	58.10

（注）上記のほか、自己株式が610千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,547,000	55,470	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,470	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,345,145	4,952,632
受取手形及び売掛金	※ 5,432,112	※ 5,654,414
商品	677,355	956,147
その他	693,133	578,533
流動資産合計	12,147,747	12,141,729
固定資産
有形固定資産	1,077,019	1,063,390
無形固定資産	12,106	10,234
投資その他の資産
投資有価証券	1,795,396	1,929,661
投資土地	787,862	787,862
その他	340,810	345,203
貸倒引当金	△12,480	△13,970
投資その他の資産合計	2,911,589	3,048,756
固定資産合計	4,000,715	4,122,382
資産合計	16,148,462	16,264,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,293,686	※ 3,206,895
電子記録債務	※ 1,982,958	※ 1,812,392
短期借入金	256,795	238,380
未払法人税等	156,632	164,697
賞与引当金	109,000	98,000
役員賞与引当金	58,000	－
その他	843,270	916,316
流動負債合計	6,700,343	6,436,682
固定負債
長期借入金	16,720	－
役員退職慰労引当金	224,544	234,361
退職給付に係る負債	7,152	7,347
その他	759,479	803,143
固定負債合計	1,007,896	1,044,852
負債合計	7,708,240	7,481,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	6,275,003	6,594,077
自己株式	△131,532	△131,561
株主資本合計	6,821,271	7,140,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	908,070	995,645
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	8,570	△70,783
その他の包括利益累計額合計	1,446,141	1,454,363
非支配株主持分	172,809	187,896
純資産合計	8,440,222	8,782,576
負債純資産合計	16,148,462	16,264,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,284,248	11,935,099
売上原価	9,506,738	9,955,302
売上総利益	1,777,509	1,979,796
販売費及び一般管理費	※ 1,278,757	※ 1,358,027
営業利益	498,752	621,768
営業外収益
受取利息	1,841	2,490
受取配当金	14,302	16,648
受取賃貸料	43,226	45,271
為替差益	1,347	29,305
その他	27,407	11,066
営業外収益合計	88,126	104,782
営業外費用
支払利息	1,969	1,476
不動産賃貸費用	12,133	13,023
債権売却損	4,534	5,075
その他	2,912	5,225
営業外費用合計	21,549	24,800
経常利益	565,328	701,750
特別利益
固定資産売却益	561	1,584
特別利益合計	561	1,584
特別損失
固定資産除却損	434	－
特別損失合計	434	－
税金等調整前四半期純利益	565,455	703,335
法人税、住民税及び事業税	158,620	197,683
法人税等調整額	32,645	7,401
法人税等合計	191,266	205,085
四半期純利益	374,189	498,250
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,646	23,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	366,543	474,411

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	374,189	498,250
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,474	87,575
繰延ヘッジ損益	7,127	－
為替換算調整勘定	△72,190	△87,064
その他の包括利益合計	24,412	510
四半期包括利益	398,602	498,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	388,308	482,632
非支配株主に係る四半期包括利益	10,293	16,127

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	565,455	703,335
減価償却費	26,453	24,211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△62,775	10,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,000	△11,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,000	△58,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	598	386
受取利息及び受取配当金	△16,144	△19,139
支払利息	1,969	1,476
為替差損益（△は益）	△15,114	△15,060
固定資産除売却損益（△は益）	△127	△1,584
売上債権の増減額（△は増加）	△216,757	△261,881
たな卸資産の増減額（△は増加）	△381,646	△290,485
仕入債務の増減額（△は減少）	△322,837	△227,961
前渡金の増減額（△は増加）	△68,003	△59,277
前受金の増減額（△は減少）	294,760	83,463
未収消費税等の増減額（△は増加）	△8,029	149,959
その他	31,646	△38,159
小計	△227,552	△8,055
利息及び配当金の受取額	16,144	19,139
利息の支払額	△1,968	△1,470
法人税等の支払額	△116,669	△190,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	△330,046	△180,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,716	△11,269
有形固定資産の売却による収入	1,880	1,654
投資有価証券の取得による支出	△6,858	△7,900
その他	22,350	29,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	655	12,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	17,090
短期借入金の返済による支出	△16,390	△26,489
長期借入金の返済による支出	△24,990	△24,990
自己株式の取得による支出	－	△29
配当金の支払額	△133,145	△155,336
非支配株主への配当金の支払額	△1,023	△1,076
その他	△903	△903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,452	△191,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,897	△32,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△520,741	△392,513
現金及び現金同等物の期首残高	5,032,682	5,340,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,511,940	※ 4,947,632

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形 電子記録債務	52,815千円 48,435千円 360,809千円	42,028千円 288,194千円 603,300千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売手数料	19,443千円	26,006千円
給料及び手当	536,215	583,812
賞与引当金繰入額	97,000	98,000
役員退職慰労引当金繰入額	25,916	10,170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,516,940千円	4,952,632千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	4,511,940	4,947,632

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	133,145千円	24.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日  定時株主総会	普通株式	155,336千円	28.00円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,409,969	2,156,515	200,817	1,516,946	11,284,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,784,229	3,601	751	8,777	1,797,360
計	9,194,198	2,160,117	201,568	1,525,723	13,081,608
セグメント利益又は損失（△）	252,888	178,825	△1,267	78,224	508,672

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	508,672
セグメント間取引消去	△9,919
四半期連結損益計算書の営業利益	498,752

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,429,748	1,859,474	188,260	2,457,615	11,935,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,862,038	3,679	2,464	7,880	1,876,063
計	9,291,786	1,863,154	190,725	2,465,496	13,811,162
セグメント利益	295,797	129,671	1,924	187,335	614,729

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	614,729
セグメント間取引消去	7,039
四半期連結損益計算書の営業利益	621,768

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円07銭	85円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	366,543	474,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	366,543	474,411
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,736	5,547,720

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181114102640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。