TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170214095838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-12-31 E02668-000 2015-12-31 E02668-000 2015-10-01 2015-12-31 E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 E02668-000 2016-03-31 E02668-000 2015-04-01 2016-03-31 E02668-000 2017-02-14 E02668-000 2016-12-31 E02668-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170214095838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期連結 累計期間	第70期 第３四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	17,196,975	16,258,553	22,873,649
経常利益	（千円）	1,040,477	813,703	1,228,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	677,388	516,568	791,593
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	545,095	350,858	604,707
純資産額	（千円）	7,032,270	7,274,587	7,091,882
総資産額	（千円）	14,551,748	13,444,732	13,693,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	122.10	93.11	142.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	53.1	50.7

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.29	38.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170214095838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は海外経済の減速や円高の影響等から力強さに欠ける展開が続きました。景気は緩やかな回復基調にあると考えられますが急激な為替の変動など不確定要因があります。

わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比１０．８％減少、海外でも需要が減少し前年同期比１５．９％減少、結果、国内外全体の受注額は１３．８％減少し９，３１６億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、海外では北米及びアジアを主因として増加しましたが、国内では減少し、国内外全体では減少しました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１６２億５千８百万円（前年同期比５．５％減）、営業利益は６億７千２百万円（同３０．７％減）、経常利益は８億１千３百万円（同２１．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千６百万円（同２３．７％減）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は９３億８千９百万円（前年同期比１５．４％減）となり、営業利益は３億６千７百万円（同３２．７％減）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３４億１千万円（前年同期比８．９％増）となりましたが、営業利益は２億６千５百万円（同１１．９％減）となりました。

欧州

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億６千４百万円（前年同期比１７．３％減）となり、営業利益は５百万円（同８５．０％減）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３０億９千４百万円（前年同期比２２．７％増）となりましたが、営業利益は３千万円（同３３．２％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１３４億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少しました。

流動資産は９６億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８千９百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産は３７億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は６１億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円減少しました。

流動負債は５１億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２千２百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は１０億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加しました。これは主としてその他に含まれる繰延税金負債の増加によるものです。

純資産は７２億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千２百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,547,100	55,471	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,471	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,088,578	5,048,583
受取手形及び売掛金	4,779,368	※ 3,655,210
商品	832,289	448,178
その他	573,031	531,418
貸倒引当金	△1,834	△1,515
流動資産合計	10,271,434	9,681,876
固定資産
有形固定資産	1,107,226	1,088,218
無形固定資産	24,386	16,830
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,952	1,496,752
投資土地	787,862	787,862
その他	358,741	388,839
貸倒引当金	△17,660	△15,647
投資その他の資産合計	2,290,896	2,657,807
固定資産合計	3,422,509	3,762,855
資産合計	13,693,944	13,444,732
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,516,571	※ 4,224,788
短期借入金	243,487	268,612
未払法人税等	187,272	14,242
賞与引当金	99,160	38,700
役員賞与引当金	44,000	－
その他	643,848	565,456
流動負債合計	5,734,338	5,111,799
固定負債
長期借入金	－	79,195
役員退職慰労引当金	266,532	281,891
退職給付に係る負債	4,284	4,461
その他	596,905	692,796
固定負債合計	867,722	1,058,345
負債合計	6,602,061	6,170,144

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	5,267,545	5,617,682
自己株式	△131,532	△131,532
株主資本合計	5,813,813	6,163,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	486,378	712,813
繰延ヘッジ損益	20,797	△36,640
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	99,091	△231,017
その他の包括利益累計額合計	1,135,769	974,656
非支配株主持分	142,300	135,981
純資産合計	7,091,882	7,274,587
負債純資産合計	13,693,944	13,444,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	17,196,975	16,258,553
売上原価	14,421,005	13,726,935
売上総利益	2,775,969	2,531,617
販売費及び一般管理費	1,805,710	1,859,606
営業利益	970,258	672,011
営業外収益
受取利息	3,782	2,786
受取配当金	21,030	24,748
受取賃貸料	65,223	64,768
為替差益	－	63,636
その他	24,626	18,266
営業外収益合計	114,662	174,206
営業外費用
支払利息	3,575	3,140
不動産賃貸費用	20,612	18,892
為替差損	7,437	－
債権売却損	8,488	7,358
その他	4,330	3,122
営業外費用合計	44,444	32,514
経常利益	1,040,477	813,703
特別利益
固定資産売却益	1,331	1,821
特別利益合計	1,331	1,821
特別損失
固定資産除却損	－	77
特別損失合計	－	77
税金等調整前四半期純利益	1,041,808	815,447
法人税、住民税及び事業税	322,515	241,244
法人税等調整額	47,823	40,249
法人税等合計	370,339	281,493
四半期純利益	671,469	533,953
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,919	17,384
親会社株主に帰属する四半期純利益	677,388	516,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	671,469	533,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,900	226,434
繰延ヘッジ損益	14,937	△57,437
為替換算調整勘定	△148,212	△352,091
その他の包括利益合計	△126,374	△183,094
四半期包括利益	545,095	350,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	566,737	355,455
非支配株主に係る四半期包括利益	△21,641	△4,596

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	73,305千円
支払手形	－千円	491,922千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,623千円	39,291千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,051千円	22.00円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,432千円	30.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,103,959	3,131,396	440,124	2,521,494	17,196,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,706,153	2,163	5,144	62,799	2,776,260
計	13,810,112	3,133,559	445,269	2,584,294	19,973,236
セグメント利益	546,112	300,903	37,438	44,962	929,415

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	929,415
セグメント間取引消去	40,843
四半期連結損益計算書の営業利益	970,258

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	9,389,424	3,410,381	364,090	3,094,656	16,258,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,286,163	2,418	4,832	13,174	3,306,589
計	12,675,588	3,412,800	368,923	3,107,830	19,565,142
セグメント利益	367,676	265,224	5,634	30,016	668,552

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	668,552
セグメント間取引消去	3,458
四半期連結損益計算書の営業利益	672,011

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	122円10銭	93円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	677,388	516,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	677,388	516,568
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,757	5,547,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170214095838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。