TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814092505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2017-08-14 E02668-000 2017-06-30 E02668-000 2017-04-01 2017-06-30 E02668-000 2016-06-30 E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 E02668-000 2017-03-31 E02668-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814092505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,512,234	5,349,138	21,917,193
経常利益	（千円）	216,313	214,975	968,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	143,550	137,204	644,109
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△18,075	155,028	852,263
純資産額	（千円）	6,905,852	7,725,750	7,775,992
総資産額	（千円）	13,657,269	14,742,736	14,921,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.88	24.73	116.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.5	51.4	51.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170814092505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復にも助けられ緩やかな回復基調が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比２１．５％増加、海外でも需要が増加し前年同期比３６．０％増加、結果、国内外全体の受注額は３０．０％増加し４，０６５億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内では増加したものの、海外では減少し、国内外全体では若干の減少となりました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５３億４千９百万円（前年同期比３．０％減）、営業利益は１億９千５百万円（同１２．５％増）、経常利益は２億１千４百万円（同０．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千７百万円（同４．４％減）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３５億４千万円（前年同期比１０．５％増）となりましたが、営業利益は９千２百万円（同１０．４％減）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億７千８百万円（前年同期比５．３％減）となり、営業利益は６千６百万円（同１２．６％減）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は７千６百万円（前年同期比４１．９％減）となり、営業損失は０百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億５千３百万円（前年同期比３４．１％減）となりましたが、営業利益は３千８百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は１４７億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円減少しました。

流動資産は１０８億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産は３８億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は７０億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円減少しました。

流動負債は６０億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は９億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千８百万円減少しました。これは主として役員退職慰労引当金の減少によるものです。

純資産は７７億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千万円減少しました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,547,000	55,470	－
単元未満株式	普通株式 　　　800	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,470	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,037,682	5,040,610
受取手形及び売掛金	4,890,715	4,380,522
商品	523,452	621,220
その他	637,628	854,356
流動資産合計	11,089,479	10,896,710
固定資産
有形固定資産	1,090,226	1,083,206
無形固定資産	15,304	13,334
投資その他の資産
投資有価証券	1,572,312	1,602,491
投資土地	787,862	787,862
その他	379,237	371,695
貸倒引当金	△12,565	△12,565
投資その他の資産合計	2,726,847	2,749,485
固定資産合計	3,832,378	3,846,026
資産合計	14,921,857	14,742,736
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,036,596	4,580,616
短期借入金	272,718	271,519
未払法人税等	99,355	17,477
賞与引当金	108,000	39,300
役員賞与引当金	46,000	－
その他	539,033	1,112,299
流動負債合計	6,101,704	6,021,212
固定負債
長期借入金	66,700	54,205
役員退職慰労引当金	281,989	218,681
退職給付に係る負債	6,058	6,222
その他	689,412	716,664
固定負債合計	1,044,161	995,772
負債合計	7,145,865	7,016,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	5,745,222	5,749,281
自己株式	△131,532	△131,532
株主資本合計	6,291,490	6,295,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763,029	781,752
繰延ヘッジ損益	△7,127	－
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	47,732	△35,550
その他の包括利益累計額合計	1,333,134	1,275,702
非支配株主持分	151,367	154,498
純資産合計	7,775,992	7,725,750
負債純資産合計	14,921,857	14,742,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,512,234	5,349,138
売上原価	4,720,706	4,507,205
売上総利益	791,527	841,932
販売費及び一般管理費	618,051	646,745
営業利益	173,475	195,187
営業外収益
受取利息	1,140	600
受取配当金	11,112	12,018
受取賃貸料	21,451	21,748
為替差益	15,686	－
その他	5,167	5,869
営業外収益合計	54,557	40,237
営業外費用
支払利息	880	1,109
不動産賃貸費用	5,932	6,436
債権売却損	2,246	2,587
為替差損	－	8,480
その他	2,659	1,835
営業外費用合計	11,720	20,449
経常利益	216,313	214,975
特別利益
固定資産売却益	2,225	568
特別利益合計	2,225	568
特別損失
固定資産除却損	－	346
特別損失合計	－	346
税金等調整前四半期純利益	218,539	215,197
法人税、住民税及び事業税	34,383	35,316
法人税等調整額	32,843	38,941
法人税等合計	67,227	74,257
四半期純利益	151,311	140,939
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,761	3,734
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,550	137,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	151,311	140,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,857	18,723
繰延ヘッジ損益	△10,004	7,127
為替換算調整勘定	△140,525	△11,762
その他の包括利益合計	△169,387	14,089
四半期包括利益	△18,075	155,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,539	150,873
非支配株主に係る四半期包括利益	463	4,154

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,032千円	13,611千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,432千円	30.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,145千円	24.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,203,991	1,033,036	131,916	1,143,288	5,512,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,022,787	289,303	5,003	3,402	1,320,497
計	4,226,778	1,322,340	136,920	1,146,691	6,832,731
セグメント利益又は損失（△）	103,388	76,093	2,023	△1,171	180,334

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	180,334
セグメント間取引消去	△6,858
四半期連結損益計算書の営業利益	173,475

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,540,513	978,320	76,681	753,623	5,349,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	698,609	3,284	140	2,926	704,961
計	4,239,122	981,605	76,821	756,549	6,054,099
セグメント利益又は損失（△）	92,612	66,499	△931	38,759	196,939

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	196,939
セグメント間取引消去	△1,751
四半期連結損益計算書の営業利益	195,187

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円88銭	24円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	143,550	137,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	143,550	137,204
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,736	5,547,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170814092505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。