TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171114105618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02668-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-11-14 E02668-000 2017-09-30 E02668-000 2017-07-01 2017-09-30 E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 E02668-000 2016-09-30 E02668-000 2016-07-01 2016-09-30 E02668-000 2016-04-01 2016-09-30 E02668-000 2017-03-31 E02668-000 2016-04-01 2017-03-31 E02668-000 2016-03-31 E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171114105618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	10,908,052	11,284,248	21,917,193
経常利益	(千円)	495,153	565,328	968,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	305,047	366,543	644,109
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	15,786	398,602	852,263
純資産額	（千円）	6,939,714	8,040,425	7,775,992
総資産額	（千円）	13,378,597	15,095,244	14,921,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.99	66.07	116.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	50.9	52.2	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,009,487	△330,046	1,076,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,605	655	14,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△42,385	△176,452	△69,802
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,761,773	4,511,940	5,032,682

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.11	41.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171114105618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の回復や個人消費の回復に助けられ緩やかな景気回復が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内で需要が増加し前年同期比２０．７％増加、海外でも需要が増加し前年同期比４２．７％増加、結果、全体の受注額は３３．２％増加し８，２２８億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては海外では減少しましたが国内では増加し、全体では増加となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１１２億８千４百万円（前年同期比３．４％増）、営業利益は４億９千８百万円（同１９．８％増）、経常利益は５億６千５百万円（同１４．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千６百万円（同２０．２％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７４億９百万円（前年同期比２６．６％増）となり、営業利益は２億５千２百万円（同３．８％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２１億５千６百万円（前年同期比１１．３％減）となりましたが、営業利益は１億７千８百万円（同１５．４％増）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億円（前年同期比１８．７％減）となり、営業損失は１百万円（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１５億１千６百万円（前年同期比３６．３％減）となりましたが、営業利益は７千８百万円（同１０５．５％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１５０億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円増加しました。

流動資産は１１１億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加しました。これは主として商品の増加によるものであります。

固定資産は３９億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千７百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は７０億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少しました。

流動負債は６０億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は１０億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少しました。これは主として役員退職慰労引当金の減少によるものです。

純資産は８０億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少し、４５億１千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による支出は、３億３千万円（前年同期は１０億９百万円の収入）となりました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による収入は、０百万円（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは、主として投資活動によるキャッシュ・フローのその他の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、１億７千６百万円（前年同期は４千２百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　薫	東京都目黒区	680	11.05
トミタ共栄会	東京都大田区大森中１丁目18番16号	372	6.05
銀冨興産株式会社	東京都中央区銀座８丁目３番10号	362	5.89
冨田　眞次郎	東京都杉並区	323	5.26
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	277	4.50
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	277	4.50
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号	262	4.25
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号	250	4.06
高松機械工業株式会社	石川県白山市旭丘１丁目８番地	217	3.53
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	190	3.09
計	－	3,213	52.18

（注）上記のほか、自己株式が610千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,546,900	55,469	－
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,469	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,037,682	4,516,940
受取手形及び売掛金	4,890,715	※ 5,091,237
商品	523,452	896,048
その他	637,628	641,149
流動資産合計	11,089,479	11,145,376
固定資産
有形固定資産	1,090,226	1,081,052
無形固定資産	15,304	11,518
投資その他の資産
投資有価証券	1,572,312	1,708,849
投資土地	787,862	787,862
その他	379,237	373,150
貸倒引当金	△12,565	△12,565
投資その他の資産合計	2,726,847	2,857,297
固定資産合計	3,832,378	3,949,868
資産合計	14,921,857	15,095,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,036,596	※ 4,746,380
短期借入金	272,718	255,539
未払法人税等	99,355	98,511
賞与引当金	108,000	97,000
役員賞与引当金	46,000	－
その他	539,033	839,022
流動負債合計	6,101,704	6,036,453
固定負債
長期借入金	66,700	41,710
役員退職慰労引当金	281,989	218,598
退職給付に係る負債	6,058	6,529
その他	689,412	751,526
固定負債合計	1,044,161	1,018,364
負債合計	7,145,865	7,054,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	5,745,222	5,978,620
自己株式	△131,532	△131,532
株主資本合計	6,291,490	6,524,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	763,029	852,503
繰延ヘッジ損益	△7,127	－
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	47,732	△27,105
その他の包括利益累計額合計	1,333,134	1,354,899
非支配株主持分	151,367	160,637
純資産合計	7,775,992	8,040,425
負債純資産合計	14,921,857	15,095,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,908,052	11,284,248
売上原価	9,246,220	9,506,738
売上総利益	1,661,832	1,777,509
販売費及び一般管理費	※ 1,245,596	※ 1,278,757
営業利益	416,236	498,752
営業外収益
受取利息	2,107	1,841
受取配当金	14,719	14,302
受取賃貸料	43,086	43,226
為替差益	26,410	1,347
その他	13,107	27,407
営業外収益合計	99,432	88,126
営業外費用
支払利息	2,071	1,969
不動産賃貸費用	12,492	12,133
債権売却損	3,631	4,534
その他	2,318	2,912
営業外費用合計	20,514	21,549
経常利益	495,153	565,328
特別利益
固定資産売却益	1,873	561
特別利益合計	1,873	561
特別損失
固定資産売却損	80	－
固定資産除却損	－	434
特別損失合計	80	434
税金等調整前四半期純利益	496,947	565,455
法人税、住民税及び事業税	164,913	158,620
法人税等調整額	14,289	32,645
法人税等合計	179,202	191,266
四半期純利益	317,744	374,189
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,696	7,646
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,047	366,543

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	317,744	374,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,677	89,474
繰延ヘッジ損益	△15,782	7,127
為替換算調整勘定	△337,853	△72,190
その他の包括利益合計	△301,958	24,412
四半期包括利益	15,786	398,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,895	388,308
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,109	10,293

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	496,947	565,455
減価償却費	26,261	26,453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,195	△62,775
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,160	△11,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,000	△46,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	577	598
受取利息及び受取配当金	△16,827	△16,144
支払利息	2,071	1,969
為替差損益（△は益）	38,608	△15,114
固定資産除売却損益（△は益）	△1,793	△127
売上債権の増減額（△は増加）	395,994	△216,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	270,668	△381,646
仕入債務の増減額（△は減少）	△49,617	△322,837
前渡金の増減額（△は増加）	△30,556	△68,003
前受金の増減額（△は減少）	168,654	294,760
未収消費税等の増減額（△は増加）	27,828	△8,029
その他	△40,379	31,646
小計	1,243,474	△227,552
利息及び配当金の受取額	16,827	16,144
利息の支払額	△2,079	△1,968
法人税等の支払額	△248,734	△116,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,009,487	△330,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,770	△16,716
有形固定資産の売却による収入	1,956	1,880
投資有価証券の取得による支出	△6,578	△6,858
貸付金の回収による収入	100	－
その他	23,686	22,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,605	655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△16,390
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△25,050	△24,990
配当金の支払額	△166,432	△133,145
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,023
その他	△903	△903
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,385	△176,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	△281,301	△14,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	678,194	△520,741
現金及び現金同等物の期首残高	4,083,578	5,032,682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,761,773	※ 4,511,940

【注記事項】

（会計方針の変更）

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。

当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	29,633千円
支払手形	－千円	636,362千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	23,084千円	19,443千円
給料及び手当	538,741	536,215
賞与引当金繰入額	87,000	97,000
役員退職慰労引当金繰入額	9,851	25,916

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,766,773千円	4,516,940千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	4,761,773	4,511,940

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	166,432千円	30.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	133,145千円	24.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	5,850,886	2,430,431	247,040	2,379,694	10,908,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,601,750	1,357	4,983	7,604	2,615,696
計	8,452,636	2,431,789	252,023	2,387,299	13,523,748
セグメント利益	243,578	154,975	5,247	38,061	441,862

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	441,862
セグメント間取引消去	△25,626
四半期連結損益計算書の営業利益	416,236

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,409,969	2,156,515	200,817	1,516,946	11,284,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,784,229	3,601	751	8,777	1,797,360
計	9,194,198	2,160,117	201,568	1,525,723	13,081,608
セグメント利益又は損失（△）	252,888	178,825	△1,267	78,224	508,672

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	508,672
セグメント間取引消去	△9,919
四半期連結損益計算書の営業利益	498,752

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円99銭	66円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	305,047	366,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	305,047	366,543
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,736	5,547,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171114105618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。