TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Feb 15, 2016

 第３四半期報告書_20160215073127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月15日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-12-31 E02668-000 2014-12-31 E02668-000 2014-10-01 2014-12-31 E02668-000 2014-04-01 2014-12-31 E02668-000 2015-03-31 E02668-000 2014-04-01 2015-03-31 E02668-000 2016-02-15 E02668-000 2015-12-31 E02668-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160215073127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	15,271,216	17,196,975	21,168,259
経常利益	（千円）	872,281	1,040,477	1,115,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	594,103	677,388	729,262
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	829,859	545,095	1,228,171
純資産額	（千円）	6,212,087	7,032,270	6,610,399
総資産額	（千円）	12,340,699	14,551,748	13,534,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	107.09	122.10	131.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	47.4	47.7

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.35	48.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気の回復が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第３四半期連結累計期間は、国内では需要が回復し前年同期比１３．２％増加しましたが、海外は中国や東南アジア等新興国向けの需要が減少し前年同期比２４．９％減少となったため、国内外全体の受注額は９．１％減少し１兆８０６億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、海外部門、国内部門とも景気回復が続き需要が回復したことから増加しました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１７１億９千６百万円（前年同期比１２．６％増）、営業利益は９億７千万円（同３３．８％増）、経常利益は１０億４千万円（同１９．３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億７千７百万円（同１４．０％増）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は１１１億３百万円（前年同期比１６．５％増）となり、営業利益は５億４千６百万円（同６９．６％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が回復し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３１億３千１百万円（前年同期比１．１％増）となり、営業利益は３億円（同１４．２％増）となりました。

欧州

自動車メーカー関係向けの受注・売上が回復し、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億４千万円（前年同期比７．８％増）となり、営業利益は３千７百万円（同１５２．７％増）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が回復し、当第３四半期連結累計期間の売上高は２５億２千１百万円（前年同期比１３．０％増）となりましたが、営業利益は４千４百万円（同３８．８％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は１４５億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億１千７百万円増加しました。

流動資産は１０９億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億１千３百万円増加しました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は３５億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は７５億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千５百万円増加しました。

流動負債は６５億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金の増加によるものです。

固定負債は９億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主として長期借入金の減少によるものです。

純資産は７０億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,547,100	55,471	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,471	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,591,904	4,437,356
受取手形及び売掛金	4,875,944	※１ 5,213,319
商品	797,630	809,791
その他	688,728	507,707
流動資産合計	9,954,208	10,968,174
固定資産
有形固定資産	1,124,636	1,105,083
無形固定資産	36,656	26,621
投資その他の資産
投資有価証券	1,304,477	1,323,648
投資土地	787,862	787,862
その他	342,824	354,708
貸倒引当金	△16,150	△14,350
投資その他の資産合計	2,419,014	2,451,869
固定資産合計	3,580,308	3,583,573
資産合計	13,534,517	14,551,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,607,617	※１ 5,553,508
短期借入金	279,297	257,588
未払法人税等	150,322	104,380
賞与引当金	104,280	32,680
役員賞与引当金	39,000	－
その他	785,420	614,076
流動負債合計	5,965,936	6,562,233
固定負債
長期借入金	16,720	－
役員退職慰労引当金	250,733	266,054
退職給付に係る負債	2,430	2,687
その他	688,296	688,503
固定負債合計	958,180	957,244
負債合計	6,924,117	7,519,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	4,598,003	5,153,340
自己株式	△131,490	△131,532
株主資本合計	5,144,312	5,699,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	580,693	587,593
繰延ヘッジ損益	△1,115	13,822
土地再評価差額金	511,345	511,345
為替換算調整勘定	215,464	82,975
その他の包括利益累計額合計	1,306,388	1,195,736
非支配株主持分	159,699	136,925
純資産合計	6,610,399	7,032,270
負債純資産合計	13,534,517	14,551,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,271,216	17,196,975
売上原価	12,884,721	14,421,005
売上総利益	2,386,494	2,775,969
販売費及び一般管理費	1,661,142	1,805,710
営業利益	725,352	970,258
営業外収益
受取利息	2,524	3,782
受取配当金	14,528	21,030
受取賃貸料	64,567	65,223
為替差益	74,409	－
その他	23,982	24,626
営業外収益合計	180,012	114,662
営業外費用
支払利息	4,180	3,575
不動産賃貸費用	18,784	20,612
為替差損	－	7,437
債権売却損	6,245	8,488
その他	3,871	4,330
営業外費用合計	33,082	44,444
経常利益	872,281	1,040,477
特別利益
固定資産売却益	42	1,331
特別利益合計	42	1,331
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	13,922	－
特別損失合計	13,922	－
税金等調整前四半期純利益	858,402	1,041,808
法人税、住民税及び事業税	233,189	322,515
法人税等調整額	41,281	47,823
法人税等合計	274,470	370,339
四半期純利益	583,931	671,469
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,172	△5,919
親会社株主に帰属する四半期純利益	594,103	677,388

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	583,931	671,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,398	6,900
繰延ヘッジ損益	1,738	14,937
為替換算調整勘定	71,790	△148,212
その他の包括利益合計	245,927	△126,374
四半期包括利益	829,859	545,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	832,095	566,737
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,236	△21,641

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	92,827千円
支払手形	－千円	438,738千円

２ 偶発債務

当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成26年12月２日開催の代議員会において、解散の方針を決

議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	38,123千円	41,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	88,765千円	16.00円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,051千円	22.00円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	9,533,316	3,098,197	408,354	2,231,348	15,271,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,204,104	34,683	2,202	13,826	2,254,817
計	11,737,420	3,132,881	410,556	2,245,174	17,526,033
セグメント利益	322,074	263,577	14,814	73,440	673,907

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	673,907
セグメント間取引消去	51,444
四半期連結損益計算書の営業利益	725,352

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	11,103,959	3,131,396	440,124	2,521,494	17,196,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,706,153	2,163	5,144	62,799	2,776,260
計	13,810,112	3,133,559	445,269	2,584,294	19,973,236
セグメント利益	546,112	300,903	37,438	44,962	929,415

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	929,415
セグメント間取引消去	40,843
四半期連結損益計算書の営業利益	970,258

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	107円09銭	122円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	594,103	677,388
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	594,103	677,388
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,827	5,547,757

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160215073127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。