TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160815085250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02668-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2016-08-15 E02668-000 2016-06-30 E02668-000 2016-04-01 2016-06-30 E02668-000 2015-06-30 E02668-000 2015-04-01 2015-06-30 E02668-000 2016-03-31 E02668-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160815085250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	5,280,180	5,512,234	22,873,649
経常利益	（千円）	357,901	216,313	1,228,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	236,026	143,550	791,593
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	318,047	△18,075	604,707
純資産額	（千円）	6,805,264	6,905,852	7,091,882
総資産額	（千円）	12,869,603	13,657,269	13,693,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.54	25.88	142.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.6	49.5	50.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160815085250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の影響から力強さに欠ける展開が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内で需要が減少し前年同期比２０．４％減少、海外でも需要が減少し前年同期比２５．７％減少、結果、国内外全体の受注額は２３．６％減少し３，１２６億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては国内では減少、海外ではアジアを主因として増加し、国内外全体では若干の増加となりました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５５億１千２百万円（前年同期比４．４％増）、営業利益は１億７千３百万円（同４６．２％減）、経常利益は２億１千６百万円（同３９．６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千３百万円（同３９．２％減）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

日本

工作機械の受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は３２億３百万円（前年同期比１．６％減）となり、営業利益は１億３百万円（同２７．９％減）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１０億３千３百万円（前年同期比１１．６％減）となり、営業利益は７千６百万円（同７．８％減）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億３千１百万円（前年同期比２７．１％減）となり、営業利益は２百万円（同８７．５％減）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が回復し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１１億４千３百万円（前年同期比６９．０％増）となりましたが、営業損失は１百万円（前年同期は３千４百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は１３６億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少しました。

流動資産は１０２億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主として受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産は３３億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少しました。これは主として投資有価証券の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は６７億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加しました。

流動負債は５８億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円増加しました。これは主としてその他に含まれる前受金の増加によるものです。

固定負債は８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主として役員退職慰労引当金の増加によるものです。

純資産は６９億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円減少しました。これは主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160815085250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,547,000	55,470	－
単元未満株式	普通株式 　　　800	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,470	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	－	610,200	9.91
計	－	610,200	－	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160815085250

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,088,578	5,072,241
受取手形及び売掛金	4,779,368	4,154,258
商品	832,289	543,330
その他	573,031	494,372
貸倒引当金	△1,834	△1,739
流動資産合計	10,271,434	10,262,463
固定資産
有形固定資産	1,107,226	1,105,972
無形固定資産	24,386	21,751
投資その他の資産
投資有価証券	1,161,952	1,138,298
投資土地	787,862	787,862
その他	358,741	357,999
貸倒引当金	△17,660	△17,077
投資その他の資産合計	2,290,896	2,267,082
固定資産合計	3,422,509	3,394,806
資産合計	13,693,944	13,657,269
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,516,571	4,661,483
短期借入金	243,487	228,569
未払法人税等	187,272	55,802
賞与引当金	99,160	38,700
役員賞与引当金	44,000	－
その他	643,848	898,480
流動負債合計	5,734,338	5,883,036
固定負債
役員退職慰労引当金	266,532	276,108
退職給付に係る負債	4,284	4,299
その他	596,905	587,973
固定負債合計	867,722	868,381
負債合計	6,602,061	6,751,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	5,267,545	5,244,664
自己株式	△131,532	△131,532
株主資本合計	5,813,813	5,790,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	486,378	467,521
繰延ヘッジ損益	20,797	10,793
土地再評価差額金	529,500	529,500
為替換算調整勘定	99,091	△34,135
その他の包括利益累計額合計	1,135,769	973,679
非支配株主持分	142,300	141,240
純資産合計	7,091,882	6,905,852
負債純資産合計	13,693,944	13,657,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,280,180	5,512,234
売上原価	4,372,367	4,720,706
売上総利益	907,812	791,527
販売費及び一般管理費	585,230	618,051
営業利益	322,582	173,475
営業外収益
受取利息	2,117	1,140
受取配当金	10,125	11,112
受取賃貸料	21,054	21,451
為替差益	9,037	15,686
その他	5,172	5,167
営業外収益合計	47,507	54,557
営業外費用
支払利息	1,230	880
不動産賃貸費用	6,872	5,932
債権売却損	2,493	2,246
その他	1,592	2,659
営業外費用合計	12,188	11,720
経常利益	357,901	216,313
特別利益
固定資産売却益	535	2,225
特別利益合計	535	2,225
税金等調整前四半期純利益	358,437	218,539
法人税、住民税及び事業税	59,520	34,383
法人税等調整額	63,330	32,843
法人税等合計	122,850	67,227
四半期純利益	235,586	151,311
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△439	7,761
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,026	143,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	235,586	151,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,528	△18,857
繰延ヘッジ損益	542	△10,004
為替換算調整勘定	△43,609	△140,525
その他の包括利益合計	82,460	△169,387
四半期包括利益	318,047	△18,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,827	△18,539
非支配株主に係る四半期包括利益	1,220	463

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	13,784千円	13,032千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,051千円	22.00円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,432千円	30.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,254,631	1,168,176	180,933	676,438	5,280,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	632,997	1,658	238	50,299	685,193
計	3,887,628	1,169,834	181,171	726,738	5,965,373
セグメント利益	143,410	82,543	16,189	34,124	276,267

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	276,267
セグメント間取引消去	46,314
四半期連結損益計算書の営業利益	322,582

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	3,203,991	1,033,036	131,916	1,143,288	5,512,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,022,787	289,303	5,003	3,402	1,320,497
計	4,226,778	1,322,340	136,920	1,146,691	6,832,731
セグメント利益又は損失（△）	103,388	76,093	2,023	△1,171	180,334

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	180,334
セグメント間取引消去	△6,858
四半期連結損益計算書の営業利益	173,475

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円54銭	25円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	236,026	143,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	236,026	143,550
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,788	5,547,736

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160815085250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。