TOMITA CO.LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151113101850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社トミタ
【英訳名】	TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨田　薫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】	(０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中村　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02668 81470 株式会社トミタ TOMITA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02668-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02668-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02668-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02668-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:JapanReportableSegmentsMember E02668-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02668-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:EuropeReportableSegmentsMember E02668-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02668-000:AsiaReportableSegmentsMember E02668-000 2015-11-13 E02668-000 2015-09-30 E02668-000 2015-07-01 2015-09-30 E02668-000 2015-04-01 2015-09-30 E02668-000 2014-09-30 E02668-000 2014-07-01 2014-09-30 E02668-000 2014-04-01 2014-09-30 E02668-000 2015-03-31 E02668-000 2014-04-01 2015-03-31 E02668-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151113101850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	10,379,559	10,755,249	21,168,259
経常利益	(千円)	516,275	620,179	1,115,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	370,227	409,475	729,262
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	404,014	252,400	1,228,171
純資産額	（千円）	5,786,270	6,739,575	6,610,399
総資産額	（千円）	11,739,326	13,381,753	13,534,517
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.73	73.81	131.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	48.1	49.2	47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	616,595	523,566	927,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	18,741	8,485	22,486
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△117,487	△150,826	△145,279
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,104,412	3,999,977	3,586,904

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.29	31.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151113101850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな景気の回復が続きました。

わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内では需要が回復し前年同期比２７．８％増加しましたが、海外は中国や東南アジア等新興国向けの需要が減少し前年同期比１４．５％減少となったため、国内外全体の受注額は０．７％減少し７，５５９億円となりました。

こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、海外部門は東南アジア地域での受注・売上減を主因として減少、国内部門は景気回復が続く中で需要が回復し増加しました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１０７億５千５百万円（前年同期比３．６％増）、営業利益は５億８千７百万円（同２７．６％増）、経常利益は６億２千万円（同２０．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９百万円（同１０．６％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

日本

工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７０億２千８百万円（前年同期比１１．９％増）となり、営業利益は３億５百万円（同５８．６％増）となりました。

北米

自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２０億５千３百万円（前年同期比６．６％減）となりましたが、経費節減等に勤め営業利益は１億７千６百万円（同２４．４％増）となりました。

欧州

自動車メーカー向けの受注・売上が回復し、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億１千８百万円（前年同期比１１．６％増）となり、営業利益は２千９百万円（同８３．６％増）となりました。

アジア

自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１３億５千５百万円（前年同期比１６．２％減）となり、営業利益は３千万円（同４４．９％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は１３３億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円減少しました。

流動資産は９９億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加しました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は３３億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少しました。これは主として投資有価証券の減少によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は６６億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千１百万円減少しました。

流動負債は５７億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金の減少によるものです。

固定負債は８億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千万円減少しました。これは主として固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の減少によるものです。

純資産は６７億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加しました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億１千３百万円増加し、３９億９千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、５億２千３百万円（前年同期は６億１千６百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による収入は、８百万円（前年同期は１千８百万円の収入）となりました。これは、主として不動産賃貸収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、１億５千万円（前年同期は１億１千７百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151113101850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,858,000
計	23,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,158,000	6,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,158,000	6,158,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	6,158,000	－	397,500	－	280,300

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
冨田　薫	東京都目黒区	688	11.18
銀冨興産株式会社	東京都中央区銀座８丁目３番10号	362	5.89
冨田　眞次郎	東京都杉並区	323	5.26
トミタ共栄会	東京都大田区大森中１丁目18番16号	306	4.98
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	277	4.50
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	277	4.50
オークマ株式会社	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号	262	4.25
ダイキン工業株式会社	大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号	250	4.06
高松機械工業株式会社	石川県白山市旭丘１丁目８番地	217	3.53
株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	190	3.09
計	－	3,155	51.24

（注）上記のほか、自己株式が610千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,547,100	55,471	－
単元未満株式	普通株式　　　　700	－	－
発行済株式総数	6,158,000	－	－
総株主の議決権	－	55,471	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社トミタ	東京都中央区銀座８丁目３番10号	610,200	-	610,200	9.91
計	－	610,200	-	610,200	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,591,904	4,004,977
受取手形及び売掛金	4,875,944	4,740,463
商品	797,630	534,713
その他	688,728	713,810
流動資産合計	9,954,208	9,993,964
固定資産
有形固定資産	1,124,636	1,116,015
無形固定資産	36,656	30,383
投資その他の資産
投資有価証券	1,304,477	1,122,188
投資土地	787,862	787,862
その他	342,824	345,988
貸倒引当金	△16,150	△14,650
投資その他の資産合計	2,419,014	2,241,388
固定資産合計	3,580,308	3,387,788
資産合計	13,534,517	13,381,753
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,607,617	4,282,619
短期借入金	279,297	272,047
未払法人税等	150,322	158,831
賞与引当金	104,280	91,280
役員賞与引当金	39,000	-
その他	785,420	949,282
流動負債合計	5,965,936	5,754,060
固定負債
長期借入金	16,720	-
役員退職慰労引当金	250,733	259,786
退職給付に係る負債	2,430	2,718
その他	688,296	625,611
固定負債合計	958,180	888,116
負債合計	6,924,117	6,642,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	397,500	397,500
資本剰余金	280,300	280,300
利益剰余金	4,598,003	4,885,427
自己株式	△131,490	△131,532
株主資本合計	5,144,312	5,431,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	580,693	452,757
繰延ヘッジ損益	△1,115	3,151
土地再評価差額金	511,345	511,345
為替換算調整勘定	215,464	186,998
その他の包括利益累計額合計	1,306,388	1,154,252
非支配株主持分	159,699	153,628
純資産合計	6,610,399	6,739,575
負債純資産合計	13,534,517	13,381,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,379,559	10,755,249
売上原価	8,832,431	8,971,677
売上総利益	1,547,128	1,783,572
販売費及び一般管理費	※ 1,086,716	※ 1,195,992
営業利益	460,411	587,579
営業外収益
受取利息	2,298	3,203
受取配当金	7,597	12,123
受取賃貸料	43,302	43,561
その他	25,420	13,417
営業外収益合計	78,618	72,306
営業外費用
支払利息	2,939	2,426
不動産賃貸費用	12,320	14,550
為替差損	-	15,113
債権売却損	4,712	4,582
その他	2,781	3,033
営業外費用合計	22,754	39,706
経常利益	516,275	620,179
特別利益
固定資産売却益	42	1,322
特別利益合計	42	1,322
特別損失
固定資産除却損	0	-
減損損失	13,922	-
特別損失合計	13,922	-
税金等調整前四半期純利益	502,396	621,501
法人税、住民税及び事業税	109,187	195,364
法人税等調整額	25,947	21,364
法人税等合計	135,135	216,729
四半期純利益	367,260	404,772
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,967	△4,703
親会社株主に帰属する四半期純利益	370,227	409,475

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	367,260	404,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,853	△127,936
繰延ヘッジ損益	998	4,266
為替換算調整勘定	△76,097	△28,702
その他の包括利益合計	36,753	△152,371
四半期包括利益	404,014	252,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	411,613	257,339
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,599	△4,938

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	502,396	621,501
減価償却費	25,187	27,832
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,486	8,812
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,500	△13,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,000	△39,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,700	△1,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	132	262
受取利息及び受取配当金	△9,895	△15,326
支払利息	2,939	2,426
為替差損益（△は益）	△7,457	△15,468
減損損失	13,922	-
固定資産除売却損益（△は益）	△42	△1,322
売上債権の増減額（△は増加）	△405,821	147,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	278,122	267,337
仕入債務の増減額（△は減少）	568,220	△374,859
前渡金の増減額（△は増加）	478,054	△146,481
前受金の増減額（△は減少）	△588,773	164,528
未収消費税等の増減額（△は増加）	46,468	123,005
その他	△37,719	△56,592
小計	840,019	700,007
利息及び配当金の受取額	9,895	15,326
利息の支払額	△2,935	△2,409
法人税等の支払額	△230,384	△189,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	616,595	523,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,305	△12,729
有形固定資産の売却による収入	42	1,322
投資有価証券の取得による支出	△5,531	△6,342
投資有価証券の売却による収入	2,225	-
貸付金の回収による収入	500	500
投資不動産の売却による収入	19,982	-
その他	25,827	25,734
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,741	8,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,990	△24,990
自己株式の取得による支出	-	△41
配当金の支払額	△88,765	△122,051
非支配株主への配当金の支払額	△969	△1,131
その他	△2,762	△2,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,487	△150,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27,854	31,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	489,994	413,073
現金及び現金同等物の期首残高	2,614,417	3,586,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,104,412	※ 3,999,977

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社が加入する「東京機器厚生年金基金」は、平成26年12月２日開催の代議員会において、解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することはできません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	16,815千円	26,030千円
給料及び手当	439,030	503,618
貸倒引当金繰入額	700	-
賞与引当金繰入額	75,846	91,280
役員退職慰労引当金繰入額	9,486	9,003

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,109,412千円	4,004,977千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	3,104,412	3,999,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日  定時株主総会	普通株式	88,765千円	16.00円	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	122,051千円	22.00円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	6,278,806	2,198,023	285,323	1,617,405	10,379,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,412,370	11,475	1,419	10,421	1,435,687
計	7,691,177	2,209,498	286,743	1,627,826	11,815,247
セグメント利益	192,457	141,511	16,093	55,534	405,597

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	405,597
セグメント間取引消去	54,814
四半期連結損益計算書の営業利益	460,411

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	7,028,129	2,053,048	318,279	1,355,792	10,755,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,412,952	1,760	4,923	52,899	1,472,536
計	8,441,082	2,054,809	323,202	1,408,691	12,227,786
セグメント利益	305,203	176,002	29,553	30,622	541,382

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	541,382
セグメント間取引消去	46,197
四半期連結損益計算書の営業利益	587,579

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	66円73銭	73円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	370,227	409,475
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（千円）	370,227	409,475
普通株式の期中平均株式数（株）	5,547,834	5,547,768

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151113101850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。