AGM Information • Jul 2, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月2日 |
| 【会社名】 | 株式会社トミタ |
| 【英訳名】 | TOMITA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目3番10号 (同所は登記上の本店所在地であり実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森中一丁目18番16号 |
| 【電話番号】 | (03)3765-1219(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中村 龍二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20250630164637
2025年6月27日開催の当社第78回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金22円、配当総額114,073,278円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月30日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、冨田稔、冨田薫、樋口勝幸、小倉弘司、中村龍二、樺木徹、粟野友広、金口和正の8氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、齋藤正、宇佐美浩、友枝雅洋の3氏を選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役栗田純夫氏に対し、その在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成割合 (%) |
決議結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 45,202 | 64 | 0 | 99.86 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 冨田 稔 | 44,224 | 1,042 | 0 | 97.70 | 可決 |
| 冨田 薫 | 45,165 | 101 | 0 | 99.78 | 可決 |
| 樋口 勝幸 | 45,187 | 79 | 0 | 99.83 | 可決 |
| 小倉 弘司 | 45,184 | 82 | 0 | 99.82 | 可決 |
| 中村 龍二 | 45,186 | 80 | 0 | 99.82 | 可決 |
| 樺木 徹 | 45,186 | 80 | 0 | 99.82 | 可決 |
| 粟野 友広 | 45,180 | 86 | 0 | 99.81 | 可決 |
| 金口 和正 | 45,027 | 239 | 0 | 99.47 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 齋藤 正 | 45,179 | 87 | 0 | 99.81 | 可決 |
| 宇佐美 浩 | 45,174 | 92 | 0 | 99.80 | 可決 |
| 友枝 雅洋 | 45,175 | 91 | 0 | 99.80 | 可決 |
| 第4号議案 | 44,975 | 290 | 0 | 99.36 | 可決 |
(注)1.各議案の可決要件は、次のとおりであります。
・第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成の割合の計算方法は、次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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