TOMATO BANK,LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社トマト銀行
【英訳名】	ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙　木　晶　悟
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
【電話番号】	岡山(086)800-1830
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　冨　田　洋　之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号 株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)5256－1030(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長　　長　汐　大　輔
【縦覧に供する場所】	株式会社トマト銀行神戸支店 　(神戸市中央区元町通５丁目１番８号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03678 85420 株式会社トマト銀行 TOMATO BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03678-000 2018-08-07 E03678-000 2017-04-01 2017-06-30 E03678-000 2017-04-01 2018-03-31 E03678-000 2018-04-01 2018-06-30 E03678-000 2017-06-30 E03678-000 2018-03-31 E03678-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成29年度第１四半期

連結累計期間 | 平成30年度第１四半期

連結累計期間 | 平成29年度 |
| | | (自 平成29年４月１日

 至 平成29年６月30日) | (自 平成30年４月１日

 至 平成30年６月30日) | (自 平成29年４月１日

 至 平成30年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 4,565 | 4,418 | 19,006 |
| 経常利益 | 百万円 | 490 | 254 | 2,310 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 337 | 173 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,556 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 292 | 308 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 2,046 |
| 純資産額 | 百万円 | 48,707 | 50,019 | 50,085 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,367,585 | 1,310,106 | 1,312,071 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 29.43 | 15.14 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 120.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 21.34 | 10.84 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 98.50 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.56 | 3.81 | 3.81 |

(注) １.　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２． 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した平成30年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は8.07％であります。) 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)のわが国経済は、堅調な海外経済、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移したため、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、設備投資が増加し、個人消費も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復基調が続いております。

平成30年７月に発生しました「平成30年７月豪雨」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。

このような情勢の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。　

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加し、当第１四半期中に86億円増加して１兆1,322億円（前年同期比190億円増加）となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当第１四半期中に151億円増加して１兆2,716億円（前年同期比142億円減少）となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組み、岡山県内向け貸出は当第１四半期中に94億円増加しましたが、岡山県外向け貸出が100億円減少したことから、全体では当第１四半期中に６億円減少して9,779億円（前年同期比９億円減少）となりました。有価証券残高は、当第１四半期中に59億円減少して2,215億円（前年同期比560億円減少）となりました。

損益面におきましては、当第１四半期（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用利回りの低下による資金運用収益の減少などにより、前年同期比146百万円減収の4,418百万円となりました。連結経常費用は、前年同期比89百万円増加の4,163百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比236百万円減益の254百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比163百万円減益の173百万円となりました。

また、事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で4,353百万円、その他(クレジットカード業等)で65百万円となり、経常利益では銀行業で243百万円、その他(クレジットカード業等)で10百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比139百万円減少して3,221百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年同期比180百万円減少の3,505百万円、資金調達費用が前年同期比41百万円減少の284百万円であります。　

役務取引等収支は、前年同期比36百万円減少して87百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年同期比１百万円減少の762百万円、役務取引等費用が前年同期比35百万円増加の675百万円であります。

その他業務収支は、前年同期比７百万円減少して△39百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年同期比11百万円減少の４百万円、その他業務費用が前年同期比３百万円減少の43百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,272	98	△10	3,360
当第１四半期連結累計期間	3,171	56	△6	3,221
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	3,539	173	△28	3,685
当第１四半期連結累計期間	3,364	158	△18	3,505
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	267	74	△17	325
当第１四半期連結累計期間	193	102	△11	284
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	126	△2	－	124
当第１四半期連結累計期間	89	△2	－	87
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	760	3	－	764
当第１四半期連結累計期間	759	3	－	762
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	634	5	－	640
当第１四半期連結累計期間	669	5	－	675
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	51	△23	△59	△31
当第１四半期連結累計期間	41	△21	△59	△39
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	52	22	△59	15
当第１四半期連結累計期間	49	14	△59	4
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	1	45	－	47
当第１四半期連結累計期間	7	36	－	43

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比１百万円減少して762百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比15百万円増加の180百万円、為替業務が前年同期比２百万円減少の195百万円、証券関連業務が前年同期比31百万円減少の202百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比35百万円増加して675百万円となりました。うち為替業務は前年同期比０百万円減少の38百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	760	3	－	764
当第１四半期連結累計期間	759	3	－	762
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	164	－	－	164
当第１四半期連結累計期間	180	－	－	180
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	194	3	－	198
当第１四半期連結累計期間	192	3	－	195
うち証券関連 　業務	前第１四半期連結累計期間	234	－	－	234
当第１四半期連結累計期間	202	－	－	202
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	56	－	－	56
当第１四半期連結累計期間	61	－	－	61
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
当第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	13	0	－	13
当第１四半期連結累計期間	14	0	－	14
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	634	5	－	640
当第１四半期連結累計期間	669	5	－	675
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	36	2	－	39
当第１四半期連結累計期間	35	2	－	38

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,101,230	11,971	△84	1,113,117
当第１四半期連結会計期間	1,125,720	6,588	△98	1,132,209
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	510,872	－	△84	510,788
当第１四半期連結会計期間	545,833	－	△98	545,734
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	588,311	－	－	588,311
当第１四半期連結会計期間	577,863	－	－	577,863
うちその他	前第１四半期連結会計期間	2,045	11,971	－	14,017
当第１四半期連結会計期間	2,022	6,588	－	8,610
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	45,672	－	－	45,672
当第１四半期連結会計期間	14,579	－	－	14,579
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,146,903	11,971	△84	1,158,790
当第１四半期連結会計期間	1,140,300	6,588	△98	1,146,789

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	978,959	100.00	977,997	100.00
製造業	64,805	6.62	66,442	6.79
農業、林業	3,200	0.33	3,674	0.38
漁業	64	0.01	69	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	317	0.03	353	0.04
建設業	42,863	4.38	42,378	4.33
電気・ガス・熱供給・水道業	9,736	1.00	14,159	1.45
情報通信業	5,875	0.60	6,116	0.62
運輸業、郵便業	19,717	2.01	20,686	2.11
卸売業、小売業	63,379	6.47	66,370	6.79
金融業、保険業	141,159	14.42	105,987	10.84
不動産業、物品賃貸業	62,592	6.39	65,995	6.75
各種サービス業	78,638	8.03	83,749	8.56
地方公共団体	153,249	15.66	150,358	15.37
その他	333,359	34.05	351,655	35.96
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	978,959	―	977,997	―

(注)　「国内」とは当社及び連結子会社であります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
第１回Ａ種優先株式	7,000,000
第２回Ａ種優先株式	7,000,000
計	35,000,000

（注）普通株式と第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式の発行可能株式総数は併せて35,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,679,030	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主 としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
第１回Ａ種 優先株式	7,000,000	同左	―	単元株式数は100株であります。（注）
計	18,679,030	同左	―	―

（注）第１回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 第１回Ａ種優先配当金の額

①　当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）または第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」といい、第１回Ａ種優先株主とあわせて「第１回Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株主および普通登録株式質権者（以下あわせて「普通株主等」という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に対し、年率2.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を「第１回Ａ種優先配当金」という。）。ただし、当該基準日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対して下記④に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。定款第32条の規定は、第１回Ａ種優先配当金および第１回Ａ種優先中間配当金についてこれを準用する。

なお、上記の計算により、第１回Ａ種優先株式配当金は、第１回Ａ種優先株式１株につき25円を支払うものとする。

②　非累積条項

ある事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対してする剰余金の配当の額が第１回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第１回Ａ種優先株主等に対しては、第１回Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④　第１回Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第32条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(2) 残余財産

当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。第１回Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

①　第１回Ａ種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。

②　当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭を対価とする取得条項

当銀行は、平成33年12月13日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第１回Ａ種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、当銀行が第１回Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第１回Ａ種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。

②　取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第１回Ａ種優先配当金の額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(5) 普通株式を対価とする取得条項

①　普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、平成38年12月14日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当銀行に取得されていない第１回Ａ種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行は、第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②　一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記③に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

③　下限取得価額

下限取得価額は、1,137円とする（ただし、下記④による調整を受ける。）。

④　下限取得価額の調整

イ．第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調 整 後 下限取得価額	＝	調 整 前 下限取得 価額	×	既発行 普通株式数	＋	交付普通 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本④において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ii) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。

(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。

(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の翌日以降、これを適用する。

(vi) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。

ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．(i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当銀行の普通株式の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。

(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i）ないし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)および(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

⑤　合理的な措置

上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(6) 株式の分割または併合および株式無償割当て

①　分割または併合

当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１回Ａ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②　株式無償割当て

当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１回Ａ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(7) 優先順位

第１回Ａ種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

(8) 単元株式数

第１回Ａ種優先株式の単元株式数は100株とする。

(9) 法令変更等

法令の変更等に伴い第１回Ａ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(10) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。

(11) 議決権を有しないこととしている理由

第１回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	─	18,679	─	17,810	─	16,140

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

第１回Ａ種優先株式

7,000,000

―

（注）１

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	184,800

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

113,891

同上

11,389,100

単元未満株式

普通株式

―

同上

105,130

発行済株式総数

18,679,030

―

―

総株主の議決権

―

113,891

―

(注)１　「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の（注）を参照してください。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	岡山市北区番町２丁目３番４号	184,800	─	184,800	0.98
株式会社トマト銀行
計	―	184,800	─	184,800	0.98

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	現金預け金									85,778	87,864
	コールローン及び買入手形									－	2,210
	商品有価証券									162	160
	有価証券									※2 227,520	※2 221,552
	貸出金									※1 978,654	※1 977,997
	外国為替									1,070	745
	その他資産									4,764	5,502
	有形固定資産									12,852	12,754
	無形固定資産									707	682
	繰延税金資産									1,315	1,299
	支払承諾見返									4,482	4,693
	貸倒引当金									△5,240	△5,356
	資産の部合計									1,312,071	1,310,106
負債の部
	預金									1,123,524	1,132,209
	譲渡性預金									6,890	14,579
	債券貸借取引受入担保金									809	－
	借用金									117,710	99,993
	外国為替									11	3
	社債									1,000	1,000
	その他負債									5,132	5,200
	退職給付に係る負債									1,407	1,394
	役員退職慰労引当金									251	260
	睡眠預金払戻損失引当金									174	158
	偶発損失引当金									77	78
	再評価に係る繰延税金負債									513	513
	支払承諾									4,482	4,693
	負債の部合計									1,261,985	1,260,087
純資産の部
	資本金									17,810	17,810
	資本剰余金									15,991	15,991
	利益剰余金									13,350	13,149
	自己株式									△611	△612
	株主資本合計									46,540	46,339
	その他有価証券評価差額金									3,319	3,433
	繰延ヘッジ損益									△3	△5
	土地再評価差額金									671	671
	退職給付に係る調整累計額									△442	△420
	その他の包括利益累計額合計									3,545	3,679
	純資産の部合計									50,085	50,019
負債及び純資産の部合計										1,312,071	1,310,106

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
経常収益										4,565	4,418
	資金運用収益									3,685	3,505
		（うち貸出金利息）								3,206	3,076
		（うち有価証券利息配当金）								460	407
	役務取引等収益									764	762
	その他業務収益									15	4
	その他経常収益									※1 99	※1 145
経常費用										4,074	4,163
	資金調達費用									325	284
		（うち預金利息）								228	176
	役務取引等費用									640	675
	その他業務費用									47	43
	営業経費									2,978	2,935
	その他経常費用									※2 82	※2 225
経常利益										490	254
特別損失										2	0
	固定資産処分損									2	0
税金等調整前四半期純利益										488	254
法人税、住民税及び事業税										202	126
法人税等調整額										△51	△46
法人税等合計										151	80
四半期純利益										337	173
親会社株主に帰属する四半期純利益										337	173

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										337	173
その他の包括利益										△45	134
	その他有価証券評価差額金									△85	113
	繰延ヘッジ損益									1	△1
	退職給付に係る調整額									38	22
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	0
四半期包括利益										292	308
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									292	308

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
破綻先債権額	687	百万円	752	百万円
延滞債権額	17,859	百万円	18,295	百万円
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	0	百万円
貸出条件緩和債権額	1,922	百万円	1,892	百万円
合計額	20,469	百万円	20,940	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
11,792	百万円	12,139	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
償却債権取立益	30	百万円	83	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
貸出金償却	16	百万円	0	百万円
貸倒引当金繰入額	30	百万円	156	百万円

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	161	百万円	163	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	286	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
第１回Ａ種 優先株式	49	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	286	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
第１回Ａ種 優先株式	87	12.50	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。　###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

科　　目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
借用金	117,710	117,542	△167

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

科　　目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
借用金	99,993	99,855	△138

（注）借用金の時価の算定方法

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。　 ###### (金銭の信託関係)

該当事項はありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益	円	29.43	15.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	337	173
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
うち優先配当額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	337	173
普通株式の期中平均株式数	千株	11,463	11,462
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	21.34	10.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
うち優先配当額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	4,342	4,554
うち第１回Ａ種優先株式	千株	4,342	4,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。