TOMATO BANK,LTD.

Quarterly Report • Feb 5, 2016

0000000_header_0243747502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社トマト銀行
【英訳名】	ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙　木　晶　悟
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
【電話番号】	岡山(086)800-1830
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　谷　口　善　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号 株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)5256－1030(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長　　谷　本　浩　二
【縦覧に供する場所】	株式会社トマト銀行神戸支店 　(神戸市中央区元町通５丁目１番８号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0367885420株式会社トマト銀行TOMATO BANK, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03678-0002016-02-05E03678-0002014-04-012014-12-31E03678-0002014-04-012015-03-31E03678-0002015-04-012015-12-31E03678-0002014-12-31E03678-0002015-03-31E03678-0002015-12-31E03678-0002014-10-012014-12-31E03678-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0243747502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成26年度第３四半期

連結累計期間 | 平成27年度第３四半期

連結累計期間 | 平成26年度 |
| | | (自 平成26年４月１日

至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日

至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,942 | 15,558 | 20,501 |
| 経常利益 | 百万円 | 2,426 | 2,700 | 2,790 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 1,613 | 1,818 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,662 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,630 | 1,831 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,162 |
| 純資産額 | 百万円 | 39,407 | 41,169 | 39,914 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,177,089 | 1,282,947 | 1,193,339 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 14.06 | 15.85 | ― |
| １株当たり当期純利益

金額 | 円 | ― | ― | 14.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 3.34 | 3.20 | 3.34 |

		平成26年度第３四半期 連結会計期間	平成27年度第３四半期 連結会計期間
		(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)	(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	5.82	5.73

(注) １.　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２.　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３.　潜在株式調整後１株当たり(四半期)当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

４.　自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した平成27年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は、9.30％であります。)

５.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

0102010_honbun_0243747502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）のわが国経済は、中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響により輸出や生産面など一部に弱さが見られましたが、企業収益が改善傾向にあり雇用情勢も着実な改善を示すなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、金融資本市場の変動の影響や海外景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、海外情勢の動向には注意が必要でありますが、個人消費が底堅く推移しているほか設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。 

このような情勢のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、前年度末比396億円増加して1兆626億円（前年同期比466億円増加）となりました。預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、前年度末比521億円増加して1兆2,109億円（前年同期比452億円増加）となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、前年度末比518億円増加して9,186億円（前年同期比554億円増加）となりました。有価証券残高は、前年度末比201億円増加して2,833億円（前年同期比414億円増加）となりました。

損益面におきましては、連結経常収益は、預り資産関連手数料等の役務取引等収益の増加に加えて、償却債権取立益が増加したことなどにより、前年同期比615百万円増収の15,558百万円となりました。一方、連結経常費用は、資金調達費用及び役務取引等費用の増加を主因に、前年同期比341百万円増加の12,858百万円となりました。以上により、連結経常利益は、前年同期比273百万円増益の2,700百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比204百万円増益の1,818百万円となりました。

また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が15,376百万円、経常利益が2,670百万円となり、その他（クレジットカード業等）では、経常収益が181百万円、経常利益が29百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比157百万円減少して10,426百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年同期比3百万円減少の11,693百万円、資金調達費用が前年同期比154百万円増加の1,267百万円であります。　

役務取引等収支は、前年同期比50百万円減少して737百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年同期比88百万円増加の2,483百万円、役務取引等費用が前年同期比139百万円増加の1,745百万円であります。

その他業務収支は、前年同期比145百万円減少して4百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年同期比251百万円増加の515百万円、その他業務費用が前年同期比397百万円増加の510百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	10,444	147	△8	10,583
当第３四半期連結累計期間	10,187	253	△14	10,426
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	11,531	196	△30	11,696
当第３四半期連結累計期間	11,402	359	△68	11,693
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,086	48	△22	1,113
当第３四半期連結累計期間	1,214	106	△53	1,267
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	783	5	―	788
当第３四半期連結累計期間	737	0	―	737
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	2,380	13	―	2,394
当第３四半期連結累計期間	2,470	12	―	2,483
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,597	8	―	1,606
当第３四半期連結累計期間	1,733	12	―	1,745
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	271	53	△175	150
当第３四半期連結累計期間	233	△52	△176	4
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	385	53	△175	263
当第３四半期連結累計期間	649	42	△176	515
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	113	―	―	113
当第３四半期連結累計期間	415	94	―	510

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比88百万円増加して2,483百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比14百万円増加の492百万円、為替業務が前年同期比0百万円減少の593百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比139百万円増加して1,745百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比3百万円増加の117百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,380	13	―	2,394
当第３四半期連結累計期間	2,470	12	―	2,483
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	477	―	―	477
当第３四半期連結累計期間	492	―	―	492
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	581	12	―	593
当第３四半期連結累計期間	582	10	―	593
うち証券関連 　業務	前第３四半期連結累計期間	726	―	―	726
当第３四半期連結累計期間	770	―	―	770
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	291	―	―	291
当第３四半期連結累計期間	293	―	―	293
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	15	―	―	15
当第３四半期連結累計期間	15	―	―	15
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	28	1	―	29
当第３四半期連結累計期間	31	1	―	33
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,597	8	―	1,606
当第３四半期連結累計期間	1,733	12	―	1,745
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	105	8	―	113
当第３四半期連結累計期間	105	12	―	117

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,007,277	8,813	△102	1,015,987
当第３四半期連結会計期間	1,054,028	8,686	△82	1,062,631
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	438,370	―	△102	438,267
当第３四半期連結会計期間	471,820	―	△82	471,737
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	562,721	―	―	562,721
当第３四半期連結会計期間	579,304	―	―	579,304
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,185	8,813	―	14,998
当第３四半期連結会計期間	2,902	8,686	―	11,589
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	15,110	―	―	15,110
当第３四半期連結会計期間	21,278	―	―	21,278
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,022,387	8,813	△102	1,031,098
当第３四半期連結会計期間	1,075,306	8,686	△82	1,083,910

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	863,223	100.00	918,675	100.00
製造業	67,654	7.84	66,952	7.29
農業、林業	2,768	0.32	3,022	0.33
漁業	19	0.00	20	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	745	0.09	370	0.04
建設業	40,168	4.65	41,763	4.55
電気・ガス・熱供給・水道業	4,422	0.51	6,685	0.73
情報通信業	6,416	0.74	6,132	0.67
運輸業、郵便業	18,523	2.15	17,771	1.93
卸売業、小売業	61,263	7.10	65,070	7.08
金融業、保険業	135,968	15.75	149,705	16.30
不動産業、物品賃貸業	56,215	6.51	57,287	6.24
各種サービス業	68,737	7.96	76,297	8.30
地方公共団体	107,903	12.50	118,609	12.91
その他	292,416	33.88	308,986	33.63
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	863,223	―	918,675	―

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

0103010_honbun_0243747502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	177,800,000
計	177,800,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	116,790,300	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主 としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は1,000株であります。
計	116,790,300	同左	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	─	116,790	─	14,310	─	12,640

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	―	─
議決権制限株式(自己株式等)	─	―	─
議決権制限株式(その他)	─	―	─
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,793,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 113,866,000	113,866	同上
単元未満株式	普通株式 1,131,300	―	同上
発行済株式総数	116,790,300	―	―
総株主の議決権	―	113,866	―

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 　株式会社トマト銀行	岡山市北区番町２丁目３番４号	1,793,000	─	1,793,000	1.53
計	―	1,793,000	─	1,793,000	1.53

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0243747502801.htm

第４ 【経理の状況】

１.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0243747502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	現金預け金									43,973	63,705
	商品有価証券									278	269
	有価証券									※2 263,215	※2 283,364
	貸出金									※1 866,838	※1 918,675
	外国為替									4,418	803
	その他資産									3,882	4,808
	有形固定資産									12,431	13,233
	無形固定資産									651	606
	退職給付に係る資産									307	299
	繰延税金資産									853	631
	支払承諾見返									3,630	3,587
	貸倒引当金									△7,142	△7,039
	資産の部合計									1,193,339	1,282,947
負債の部
	預金									1,022,951	1,062,631
	譲渡性預金									2,468	21,278
	コールマネー及び売渡手形									7,991	2,894
	債券貸借取引受入担保金									-	1,868
	借用金									95,702	132,031
	外国為替									2	3
	社債									11,300	11,300
	その他負債									7,741	4,655
	退職給付に係る負債									524	536
	役員退職慰労引当金									268	203
	睡眠預金払戻損失引当金									142	103
	偶発損失引当金									159	142
	再評価に係る繰延税金負債									540	540
	支払承諾									3,630	3,587
	負債の部合計									1,153,425	1,241,777
純資産の部
	資本金									14,310	14,310
	資本剰余金									12,491	12,491
	利益剰余金									9,337	10,582
	自己株式									△601	△603
	株主資本合計									35,537	36,779
	その他有価証券評価差額金									3,669	3,674
	繰延ヘッジ損益									△2	△2
	土地再評価差額金									644	644
	退職給付に係る調整累計額									64	73
	その他の包括利益累計額合計									4,376	4,389
	非支配株主持分									-	-
	純資産の部合計									39,914	41,169
負債及び純資産の部合計										1,193,339	1,282,947

0104020_honbun_0243747502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
経常収益										14,942	15,558
	資金運用収益									11,696	11,693
		（うち貸出金利息）								10,241	10,238
		（うち有価証券利息配当金）								1,407	1,406
	役務取引等収益									2,394	2,483
	その他業務収益									263	515
	その他経常収益									※1 588	※1 866
経常費用										12,516	12,858
	資金調達費用									1,113	1,267
		（うち預金利息）								722	817
	役務取引等費用									1,606	1,745
	その他業務費用									113	510
	営業経費									8,882	8,818
	その他経常費用									※2 801	※2 515
経常利益										2,426	2,700
特別損失										19	21
	固定資産処分損									19	21
	減損損失									-	※3 0
税金等調整前四半期純利益										2,406	2,678
法人税、住民税及び事業税										654	654
法人税等調整額										135	205
法人税等合計										790	859
四半期純利益										1,616	1,818
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,613	1,818

0104035_honbun_0243747502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										1,616	1,818
その他の包括利益										1,014	13
	その他有価証券評価差額金									978	4
	繰延ヘッジ損益									△0	△0
	退職給付に係る調整額									36	9
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
四半期包括利益										2,630	1,831
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,627	1,831
	非支配株主に係る四半期包括利益									2	-

0104100_honbun_0243747502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、該当取引はないため、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　　　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	839百万円	480百万円
延滞債権額	21,132百万円	20,130百万円
３カ月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	3,042百万円	3,208百万円
合計額	25,014百万円	23,818百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
5,707百万円	7,349百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
償却債権取立益	170百万円	423百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸出金償却	130百万円	24百万円
貸倒引当金繰入額	427百万円	217百万円
株式等償却	―百万円	31百万円

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	405百万円	488百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	287	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	287	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	286	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	286	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。　 ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科　　目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
現金預け金	43,973	43,973	―
有価証券	262,216	263,820	1,604
満期保有目的の債券	27,053	28,658	1,604
その他有価証券	235,162	235,162	―
貸出金	866,838
貸倒引当金	△7,088
（*）	859,750	873,341	13,591
資　産　計	1,165,940	1,181,136	15,195
預金	1,022,951	1,023,292	340
譲渡性預金	2,468	2,468	0
借用金	95,702	95,457	△245
負　債　計	1,121,122	1,121,218	95

（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科　　目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時　価 (百万円)	差　額 (百万円)
現金預け金	63,705	63,705	―
有価証券	282,208	283,896	1,687
満期保有目的の債券	27,235	28,923	1,687
その他有価証券	254,972	254,972	―
貸出金	918,675
貸倒引当金	△6,996
（*）	911,678	929,275	17,596
資　産　計	1,257,593	1,276,877	19,284
預金	1,062,631	1,063,147	515
譲渡性預金	21,278	21,278	0
借用金	132,031	132,012	△19
負　債　計	1,215,941	1,216,437	496

（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１　現金預け金の時価の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

３　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

４　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５　借用金の時価の算定方法

借用金については、変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額（百万円）
株式	2,584	5,677	3,093
債券	181,010	182,609	1,599
国債	149,820	151,164	1,344
地方債	8,036	8,061	25
社債	23,153	23,383	229
その他	46,486	46,874	387
うち外国債券	43,419	43,599	180
合計	230,081	235,162	5,080

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差　額(百万円)
株式	2,564	6,018	3,454
債券	179,656	181,442	1,786
国債	157,024	158,561	1,537
地方債	2,001	2,004	2
社債	20,630	20,877	246
その他	67,654	67,511	△142
うち外国債券	61,656	61,512	△144
合計	249,874	254,972	5,097

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度において減損処理はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理は、株式31百万円であります。

また、減損処理基準は以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損  (金銭の信託関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	14.06	15.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	1,613	1,818
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	1,613	1,818
普通株式の期中平均株式数	千株	114,742	114,683

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

第133期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）中間配当につきましては、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金額	287百万円
②　１株当たりの中間配当金	２円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

0201010_honbun_0243747502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。