TOMATO BANK,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 26, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2021年２月26日付訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第138期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社トマト銀行
【英訳名】	ＴＯＭＡＴＯ ＢＡＮＫ, ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　髙　木　晶　悟
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区番町２丁目３番４号
【電話番号】	岡山(086)800-1830
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　井　上　正　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号 株式会社トマト銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)5256－1030(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長兼東京事務所長　　橋　本　隆　史
【縦覧に供する場所】	株式会社トマト銀行神戸支店 　(神戸市中央区元町通５丁目１番８号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03678 85420 株式会社トマト銀行 TOMATO BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KP47 true false E03678-000 2021-02-26 E03678-000 2019-04-01 2019-12-31 E03678-000 2019-04-01 2020-03-31 E03678-000 2020-04-01 2020-12-31 E03678-000 2019-12-31 E03678-000 2020-03-31 E03678-000 2020-12-31 E03678-000 2019-10-01 2019-12-31 E03678-000 2020-10-01 2020-12-31 E03678-000 2021-02-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03678-000 2021-02-26 jpcrp040300-q3r_E03678-000:Series1ClassAPreferredStockMember E03678-000 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03678-000:Series1ClassAPreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E03678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03678-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03678-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03678-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E03678-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03678-000:BankingBusinessReportableSegmentMember E03678-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03678-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03678-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03678-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03678-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03678-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03678-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03678-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03678-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03678-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03678-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03678-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度第３四半期

連結累計期間 | 2020年度第３四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| | | (自 2019年４月１日

至 2019年12月31日) | (自 2020年４月１日

至 2020年12月31日) | (自 2019年４月１日

至 2020年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 16,819 | 16,692 | 22,447 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,237 | 1,507 | 1,993 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 808 | 1,017 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,371 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 796 | 2,891 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △748 |
| 純資産額 | 百万円 | 50,459 | 51,053 | 48,914 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,229,279 | 1,283,142 | 1,211,128 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 62.74 | 80.89 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 104.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 45.81 | 57.63 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 77.70 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.10 | 3.97 | 4.03 |

		2019年度第３四半期 連結会計期間	2020年度第３四半期 連結会計期間
		(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)	(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	36.47	39.03

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、第３四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

３　自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した2020年９月末の連結自己資本比率（国内基準）は、8.33％であります。) 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果に支えられ、持ち直しの動きがみられました。

先行きについては、感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の発令により、当面は対面型サービス消費を中心に下押し圧力が強い状況が続くため、世界的に感染症の影響が収束するまでは不透明な状況が続くものと思われます。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いており、当面は不透明な状況が続くものと思われます。

このような情勢のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金が増加したことを主因に、前年度末比627億円増加して1兆1,968億円（前年同期比581億円増加）となりました。預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、前年度末比750億円増加して1兆3,341億円（前年同期比561億円増加）となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加等により、前年度末比329億円増加して9,834億円（前年同期比247億円増加）となりました。有価証券残高は、前年度末比103億円増加して1,649億円（前年同期比169億円増加）となりました。

損益面におきましては、連結経常収益は、有価証券利息配当金の減少等による資金運用収益の減少等により、前年同期比127百万円減収の16,692百万円、連結経常費用は、不良債権処理費用の減少等により、前年同期比397百万円減少の15,185百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比270百万円増益の1,507百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比208百万円増益の1,017百万円となりました。

また、事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が12,529百万円、経常利益が1,353百万円となり、リース業では経常収益が4,313百万円、経常利益が182百万円、その他（クレジットカード業等）では、経常収益が216百万円、経常利益が16百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比60百万円減少して9,523百万円となりました。

内訳は、資金運用収益が前年同期比367百万円減少の9,887百万円、資金調達費用が前年同期比307百万円減少の364百万円であります。　

役務取引等収支は、前年同期比118百万円減少して463百万円となりました。

内訳は、役務取引等収益が前年同期比30百万円減少の2,352百万円、役務取引等費用が前年同期比88百万円増加の1,888百万円であります。

その他業務収支は、前年同期比58百万円増加して426百万円となりました。

内訳は、その他業務収益が前年同期比288百万円増加の4,179百万円、その他業務費用が前年同期比229百万円増加の3,752百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	9,308	278	△3	9,583
当第３四半期連結累計期間	9,206	342	△25	9,523
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	9,801	546	△92	10,255
当第３四半期連結累計期間	9,542	457	△112	9,887
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	493	268	△89	671
当第３四半期連結累計期間	336	114	△86	364
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	640	△5	△53	582
当第３四半期連結累計期間	521	△4	△53	463
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	2,425	9	△53	2,382
当第３四半期連結累計期間	2,394	10	△53	2,352
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,784	15	－	1,799
当第３四半期連結累計期間	1,873	15	－	1,888
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	534	△1	△165	367
当第３四半期連結累計期間	581	13	△167	426
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	4,220	5	△335	3,890
当第３四半期連結累計期間	4,518	15	△354	4,179
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,686	7	△170	3,522
当第３四半期連結累計期間	3,937	1	△186	3,752

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、第３四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比30百万円減少して2,352百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比4百万円増加の638百万円、証券関連業務が前年同期比14百万円増加の547百万円、為替業務が前年同期比3百万円増加の597百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比88百万円増加して1,888百万円となりました。うち、為替業務は前年同期比2百万円減少の113百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	2,425	9	△53	2,382
当第３四半期連結累計期間	2,394	10	△53	2,352
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	633	－	－	633
当第３四半期連結累計期間	638	－	－	638
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	583	9	－	593
当第３四半期連結累計期間	587	9	－	597
うち証券関連 　業務	前第３四半期連結累計期間	532	－	－	532
当第３四半期連結累計期間	547	－	－	547
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	244	－	－	244
当第３四半期連結累計期間	195	－	－	195
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	16	－	－	16
当第３四半期連結累計期間	15	－	－	15
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	46	0	－	46
当第３四半期連結累計期間	46	0	－	47
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,784	15	－	1,799
当第３四半期連結累計期間	1,873	15	－	1,888
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	108	7	－	116
当第３四半期連結累計期間	106	7	－	113

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

1. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

３．前第３四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険の受取配当金については、第３四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	1,131,773	7,189	△232	1,138,730
当第３四半期連結会計期間	1,188,371	8,573	△114	1,196,830
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	600,140	－	△217	599,923
当第３四半期連結会計期間	699,991	－	△114	699,876
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	526,577	－	△15	526,562
当第３四半期連結会計期間	484,853	－	－	484,853
うちその他	前第３四半期連結会計期間	5,055	7,189	－	12,244
当第３四半期連結会計期間	3,525	8,573	－	12,099
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	8,007	－	－	8,007
当第３四半期連結会計期間	4,792	－	－	4,792
総合計	前第３四半期連結会計期間	1,139,781	7,189	△232	1,146,738
当第３四半期連結会計期間	1,193,163	8,573	△114	1,201,622

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	958,719	100.00	983,465	100.00
製造業	76,923	8.02	76,758	7.81
農業、林業	4,218	0.44	4,080	0.42
漁業	55	0.01	47	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	419	0.04	429	0.04
建設業	45,360	4.73	54,877	5.58
電気・ガス・熱供給・水道業	15,817	1.65	14,259	1.45
情報通信業	7,906	0.83	8,999	0.92
運輸業、郵便業	21,084	2.20	23,046	2.34
卸売業、小売業	66,468	6.93	71,185	7.24
金融業、保険業	64,367	6.72	55,251	5.62
不動産業、物品賃貸業	70,501	7.35	72,420	7.36
各種サービス業	82,400	8.60	96,393	9.80
地方公共団体	144,222	15.04	140,575	14.29
その他	358,973	37.44	365,139	37.13
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	958,719	－	983,465	－

(注)　「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
第１回Ａ種優先株式	7,000,000
第２回Ａ種優先株式	7,000,000
計	35,000,000

（注）普通株式と第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式の発行可能株式総数は併せて35,000,000株を超えないものとします。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,679,030	11,679,030	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主 としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
第１回Ａ種 優先株式	7,000,000	7,000,000	―	単元株式数は100株であります。 (注)
計	18,679,030	18,679,030	―	―

（注）第１回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 第１回Ａ種優先配当金の額

①　当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ａ種優先株主」という。）または第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録株式質権者」といい、第１回Ａ種優先株主とあわせて「第１回Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株主および普通登録株式質権者（以下あわせて「普通株主等」という。）に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に対し、年率2.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を「第１回Ａ種優先配当金」という。）。ただし、当該基準日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対して下記④に定める第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。定款第32条の規定は、第１回Ａ種優先配当金および第１回Ａ種優先中間配当金についてこれを準用する。

なお、上記の計算により、第１回Ａ種優先株式配当金は、第１回Ａ種優先株式１株につき25円を支払うものとする。

②　非累積条項

ある事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対してする剰余金の配当の額が第１回Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第１回Ａ種優先株主等に対しては、第１回Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

④　第１回Ａ種優先中間配当金

当銀行は、定款第32条②に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１回Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(2) 残余財産

当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。第１回Ａ種優先株主等に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

①　第１回Ａ種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。

②　当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2021年12月13日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、第１回Ａ種優先株主等に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、第１回Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けるものとし、第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、当銀行が第１回Ａ種優先株式の一部を取得する場合は、取得する第１回Ａ種優先株式は按分比例の方法により決定するものとする。

②　取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ａ種優先株式１株につき、第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第１回Ａ種優先配当金の額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第１回Ａ種優先株主等に対して第１回Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(5) 普通株式を対価とする取得条項

①　普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、2026年12月14日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日において当銀行に取得されていない第１回Ａ種優先株式の全てを一斉取得する。この場合、当銀行は、第１回Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回Ａ種優先株主に対し、その有する第１回Ａ種優先株式数に第１回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②　一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の東京証券取引所における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記③に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

③　下限取得価額

下限取得価額は、1,137円とする（ただし、下記④による調整を受ける。）。

④　下限取得価額の調整

イ．第１回Ａ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調 整 後 下限取得価額	＝	調 整 前 下限取得 価額	×	既発行 普通株式数	＋	交付普通 株式数	×	１株当たり 払込金額
１株当たり時価
既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

(i) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本④において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または、当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ii) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割により増加する普通株式の数（ただし、基準日における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

(iii) 下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。

(iv) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記ロ.と類似する希薄化防止のための修正を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得または行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。

(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得条項付株式等の取得日の翌日以降、これを適用する。

(vi) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示した数値を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。

ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．(i) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の当銀行の普通株式の終値の平均値（平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。

(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i）ないし(iii）に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除した数に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)および(vi)の場合には０円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

⑤　合理的な措置

上記③および④に定める下限取得価額は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、下限取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(6) 株式の分割または併合および株式無償割当て

①　分割または併合

当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１回Ａ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②　株式無償割当て

当銀行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１回Ａ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(7) 優先順位

第１回Ａ種優先株式と当銀行の発行する他の種類の優先株式の優先配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

(8) 単元株式数

第１回Ａ種優先株式の単元株式数は100株とする。

(9) 法令変更等

法令の変更等に伴い第１回Ａ種優先株式発行要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(10) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。

(11) 議決権を有しないこととしている理由

第１回Ａ種優先株式は、適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年10月１日～ 　　2020年12月31日	―	18,679	―	17,810	―	16,140

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

第１回Ａ種優先株式

7,000,000

―

（注）１

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	96,200

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

114,834

同上

11,483,400

単元未満株式

普通株式

―

同上

99,430

発行済株式総数

18,679,030

―

―

総株主の議決権

―

114,834

―

(注)１　「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の（注）を参照してください。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,400株（議決権924個）が含まれております。なお、当該議決権924個は議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トマト銀行	岡山市北区番町２丁目３番４号	96,200	―	96,200	0.51
計	―	96,200	―	96,200	0.51

（注）株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式92,400株は、上記自己株式に含まれておりません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	現金預け金									68,353	90,239
	買入金銭債権									500	418
	商品有価証券									234	133
	有価証券									※2 154,624	※2 164,978
	貸出金									※1 950,472	※1 983,465
	外国為替									2,265	2,424
	リース債権及びリース投資資産									11,117	10,610
	その他資産									8,021	16,542
	有形固定資産									12,693	12,569
	無形固定資産									631	567
	繰延税金資産									2,066	1,272
	支払承諾見返									5,030	5,010
	貸倒引当金									△4,882	△5,090
	資産の部合計									1,211,128	1,283,142
負債の部
	預金									1,134,096	1,196,830
	譲渡性預金									3,046	4,792
	借用金									8,403	17,743
	外国為替									－	6
	その他負債									9,366	5,759
	退職給付に係る負債									1,174	1,106
	役員株式報酬引当金									－	11
	役員退職慰労引当金									243	19
	睡眠預金払戻損失引当金									46	25
	偶発損失引当金									150	131
	繰延税金負債									141	138
	再評価に係る繰延税金負債									513	513
	支払承諾									5,030	5,010
	負債の部合計									1,162,214	1,232,088
純資産の部
	資本金									17,810	17,810
	資本剰余金									15,991	15,991
	利益剰余金									14,972	15,086
	自己株式									△490	△340
	株主資本合計									48,284	48,548
	その他有価証券評価差額金									242	2,066
	繰延ヘッジ損益									△8	△1
	土地再評価差額金									671	671
	退職給付に係る調整累計額									△274	△230
	その他の包括利益累計額合計									630	2,505
	純資産の部合計									48,914	51,053
負債及び純資産の部合計										1,211,128	1,283,142

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
経常収益										16,819	16,692
	資金運用収益									10,255	9,887
		（うち貸出金利息）								8,920	8,819
		（うち有価証券利息配当金）								1,283	1,041
	役務取引等収益									2,382	2,352
	その他業務収益									3,890	4,179
	その他経常収益									※1 291	※1 273
経常費用										15,582	15,185
	資金調達費用									671	364
		（うち預金利息）								382	220
	役務取引等費用									1,799	1,888
	その他業務費用									3,522	3,752
	営業経費									8,819	8,650
	その他経常費用									※2 768	※2 529
経常利益										1,237	1,507
特別損失										7	27
	固定資産処分損									5	16
	減損損失									2	10
税金等調整前四半期純利益										1,229	1,479
法人税、住民税及び事業税										218	473
法人税等調整額										202	△10
法人税等合計										420	462
四半期純利益										808	1,017
親会社株主に帰属する四半期純利益										808	1,017

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										808	1,017
その他の包括利益										△11	1,874
	その他有価証券評価差額金									△35	1,824
	繰延ヘッジ損益									△1	6
	退職給付に係る調整額									25	44
四半期包括利益										796	2,891
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									796	2,891

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【注記事項】

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険の受取配当金については、一部の団体信用生命保険における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点から、より適切であると判断し、第３四半期連結会計期間より、控除後の額を「役務取引等費用」として表示しております。なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間に受け取った団体信用生命保険の受取配当金はありません。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」535百万円、「役務取引等費用」2,044百万円は、「その他経常収益」291百万円、「役務取引等費用」1,799百万円と表示しております。  

(追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、同年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給未払い分235百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。

なお、連結子会社については、従来通り、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額のうち、当第３四半期連結累計期間末において発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（信託を用いた株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（２）信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結累計期間末89百万円、92千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
破綻先債権額	986	百万円	954	百万円
延滞債権額	16,983	百万円	17,696	百万円
３カ月以上延滞債権額	－	百万円	－	百万円
貸出条件緩和債権額	3,147	百万円	3,621	百万円
合計額	21,116	百万円	22,272	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
18,131	百万円	19,250	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
株式等売却益	25	百万円	8	百万円
償却債権取立益	51	百万円	105	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
貸出金償却	144	百万円	8	百万円
貸倒引当金繰入額	428	百万円	263	百万円
株式等償却	28	百万円	19	百万円
株式等売却損	10	百万円	69	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	531	百万円	558	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日  定時株主総会	普通株式	287	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
第１回Ａ種 優先株式	87	12.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月12日  取締役会	普通株式	287	25.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金
第１回Ａ種 優先株式	87	12.50	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日  定時株主総会	普通株式	287	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
第１回Ａ種 優先株式	87	12.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月11日  取締役会	普通株式	289	25.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金
第１回Ａ種 優先株式	87	12.50	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客への経常収益	12,767	3,870	16,638	181	16,819	－	16,819
セグメント間の 内部経常収益	48	214	263	53	316	△316	－
計	12,816	4,085	16,901	234	17,136	△316	16,819
セグメント利益	1,086	153	1,239	15	1,255	△18	1,237

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客への経常収益	12,455	4,073	16,528	163	16,692	－	16,692
セグメント間の 内部経常収益	73	240	314	53	367	△367	－
計	12,529	4,313	16,842	216	17,059	△367	16,692
セグメント利益	1,353	182	1,535	16	1,552	△45	1,507

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報

「（表示方法の変更）」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金については、第３四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	68,353	68,353	－
有価証券	152,845	153,845	1,000
満期保有目的の債券	21,149	22,150	1,000
その他有価証券	131,695	131,695	－
貸出金	950,472
貸倒引当金	△4,593
（*１）	945,878	977,684	31,806
資　　産　　計	1,167,077	1,199,884	32,807
預金	1,134,096	1,134,121	25
負　　債　　計	1,134,096	1,134,121	25

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	90,239	90,239	－
有価証券	163,234	164,049	814
満期保有目的の債券	19,526	20,340	814
その他有価証券	143,708	143,708	－
貸出金	983,465
貸倒引当金	△4,798
（*１）	978,667	1,009,348	30,681
資　　産　　計	1,232,141	1,263,637	31,495
預金	1,196,830	1,196,855	24
負　　債　　計	1,196,830	1,196,855	24

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１  現金預け金の時価の算定方法

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３  貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

４　預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。  ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額（百万円）
株式	2,457	3,829	1,371
債券	51,767	52,352	585
国債	17,382	17,713	331
地方債	－	－	－
社債	30,850	31,104	254
その他	77,149	75,513	△1,635
うち外国債券	69,430	68,117	△1,312
合計	131,375	131,695	320

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差　額(百万円)
株式	2,438	4,439	2,001
債券	53,374	53,856	481
国債	18,375	18,645	270
地方債	5,363	5,392	29
社債	29,635	29,817	182
その他	85,380	85,831	450
うち外国債券	63,949	64,120	171
合計	141,193	144,127	2,933

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理は、株式173百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式19百万円であります。

また、減損処理基準は以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損　(金銭の信託関係)

該当事項はありません。　###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	62.74	80.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	808	1,017
普通株主に帰属しない金額	百万円	87	87
うち取締役会決議による第１回 　　　Ａ種優先株式配当額	百万円	87	87
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	721	929
普通株式の期中平均株式数	千株	11,491	11,490
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期 　 純利益	円	45.81	57.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額	百万円	87	87
うち取締役会決議による第１回 　　　Ａ種優先株式配当額	百万円	87	87
普通株式増加額	千株	6,156	6,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は51,333株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

中間配当

第138期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）中間配当につきましては、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。

①　中間配当金額	普通株式	289百万円
	第１回Ａ種優先株式	87百万円
②　１株当たりの中間配当金	普通株式	25円00銭
	第１回Ａ種優先株式	12円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日		2020年12月７日

 0201010_honbun_0243747503302.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。