第２四半期報告書\_20241106175358
# 【表紙】
| | |
| --- | --- |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第161期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 東リ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永嶋 元博 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 |
| 【電話番号】 | (06) 6492－1331 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 荒木 陽三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋２丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | (03) 3434－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京管理部長 安達 昭仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所<br><br>（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00995 79710 東リ株式会社 TOLI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No1MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No2MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No3MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No4MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No5MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No6MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No7MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No8MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No9MajorShareholdersMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:No10MajorShareholdersMember E00995-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp\_cor:ReconcilingItemsMember E00995-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00995-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00995-000:InteriorWholesalingAndInstallationBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp\_cor:ReportableSegmentsMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp\_cor:ReconcilingItemsMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp\_cor:ReportableSegmentsMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00995-000:InteriorWholesalingAndInstallationBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r\_E00995-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00995-000 2024-11-08 jpcrp\_cor:OrdinaryShareMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:Row1Member E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00995-000 2024-09-30 jpcrp\_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00995-000 2023-04-01 2023-09-30 E00995-000 2024-03-31 E00995-000 2023-04-01 2024-03-31 E00995-000 2023-03-31 E00995-000 2024-11-08 E00995-000 2024-04-01 2024-09-30 E00995-000 2023-09-30 E00995-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書\_20241106175358
# 第一部【企業情報】
## 第１【企業の概況】
### １【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期<br><br>中間連結会計期間 | 第161期<br><br>中間連結会計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日<br><br>至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日<br><br>至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,448 | 47,418 | 102,470 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,447 | 1,147 | 5,240 |
| 親会社株主に帰属する<br><br>中間（当期）純利益 | （百万円） | 869 | 689 | 3,689 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,063 | 668 | 5,993 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,351 | 45,457 | 45,760 |
| 総資産額 | （百万円） | 83,754 | 84,549 | 90,849 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.44 | 11.64 | 61.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり<br><br>中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 53.4 | 50.0 |
| 営業活動による<br><br>キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,865 | 1,319 | 5,288 |
| 投資活動による<br><br>キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,031 | △2,539 | △3,895 |
| 財務活動による<br><br>キャッシュ・フロー | （百万円） | △817 | △1,221 | △1,567 |
| 現金及び現金同等物の<br><br>中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,642 | 7,045 | 9,460 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
### ２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書\_20241106175358
## 第２【事業の状況】
### １【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,165百万円減少し、45,763百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等に伴う受取手形及び売掛金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、38,786百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い機械装置及び運搬具が増加したためです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,300百万円減少し、84,549百万円となりました。
＜負 債＞
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,000百万円減少し、29,066百万円となりました。これは主に、仕入債務の支払等に伴う支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少し、10,026百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,996百万円減少し、39,092百万円となりました。
＜純資産＞
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、45,457百万円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調となりました。一方、不安定な国際金融市場動向やさまざまな社会情勢を背景とするコスト上昇圧力といった不安要素も抱え、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、新しい働き方に対応したハイブリッドなオフィス需要の高まりや訪日外国人客数の回復による店舗・宿泊施設向け需要が引き続き堅調に推移しました。一方、各種建築資材価格の高止まりや人手不足を背景に、住宅・非住宅物件の建築着工量は低調に推移しており、今後の需要動向も楽観の許されない状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする４ヶ年の中期経営計画『SHINKA Plus ONE』を推進しております。当期は中期経営指標・全項目(連結売上高1,000億円以上、連結営業利益40億円以上、連結ROE7.0％以上、リサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減(2019年度比))の達成を目指し、各重点戦略の総仕上げを推進いたします。当中間期につきましては、中高級グレードのタイルカーペット「GXシリーズ」にカーペット用ナイロン自社紡糸設備を活用した新製品を投入しました。引き続き、当中期経営計画における３大設備投資(広化東リフロア新３号ライン、カーペット用ナイロン紡糸設備、タイルカーペットリサイクルプラント)を活用した新製品開発にスピード感をもって取り組んでまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結売上高は47,418百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面では、製造原価の低減や販管費の縮減に努めてまいりましたが、各種原材料価格の上昇、並びにベースアップによる人件費、製品の大型改廃に伴う販売促進費などが増加した結果、営業利益は1,012百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は1,147百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は689百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
プロダクト事業におきましては、高付加価値新製品を中心とする販促活動に注力いたしました。
ビニル系床材では、非住宅市場向け需要が弱含みで推移する中、ワックスメンテナンスが長期間不要なビニル床タイル「イークリンNW-EX」や接着剤が不要な裏面吸着タイプの簡単リフォーム床材「LAYフローリング ピタフィー」の販売数量が大幅に伸長しました。また、ビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた「タフテックタイル」や素材感を活かしたデザインが特徴の単層構造ビニル床タイル「ダイナミックストーン」など、当社独自の製品が伸長したことにより、売上高は前年を上回りました。
カーペットでは、ジャパンデザインをコンセプトに、人々のくらしを豊かにする「心地よさ」を追求したグラフィックタイルカーペット「GXシリーズ」を７月に発売いたしました。また、オフィスリニューアル需要の高まりにより、タイルカーペットリサイクルプラントを活用した環境配慮型タイルカーペット「GA-3600 サスティブバック」が引き続き好調に推移しましたが、カーペット全体の売上高は対前年比微減となりました。
壁装材では、５月に発売した上質な空間を提供する新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALL COLLECTION」(東リグランウォールコレクション)が、多くのお客様から高い評価を頂いております。また、７月には機能性を拡充した汎用タイプビニル壁紙「東リウォールVS」を発売し、販促活動に注力いたしました。しかしながら、特に住宅向け需要が低調に推移したことにより、壁装材の売上高は前年を下回りました。
カーテンでは、住宅向けカーテン「フフル」や教育・医療施設向けカーテン「コントラクトカーテン」の販促に注力いたしましたが、オーダーカーテン需要が弱含みで推移し、売上高は前年を下回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は28,604百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は871百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸及び工事事業では、国内建設業における時間外労働上限規制の適用や高止まりする建設コストへの対応など、生産性の向上と質の高いサービスへのニーズが高まっています。そのような中、仕入れ価格の上昇に応じた販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とするきめ細かい商品提案に注力したことで、売上高は前年を上回りました。
東璃（上海）貿易有限公司では、中国国内の需要低迷が続き、不動産業界においても住宅着工床面積の低迷や住宅価格が継続的に下落するなど、景気の回復が遅れています。そのような中、各エリア代理店との連携や提案営業の強化を図り、同社の中間期(2024年１月～６月)売上高は前年を上回る結果となりました。
また、北米市場での売上拡大を目指し、当社100％出資の米国現地法人「TOLI North America Corporation」の営業を７月に開始いたしました。従来の東部・中部エリアを中心とする販売から西部エリアでのチャネル開拓を推進し、北米市場におけるTOLIブランドのさらなる浸透を図ってまいります。
これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は30,704百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は705百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円減少し、7,045百万円（前中間連結会計期間9,642百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,319百万円の収入（前年同期2,865百万円の収入）となりました。仕入債務の増減額の減少等により、前年同期に比べ収入が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,539百万円の支出（前年同期2,031百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ支出が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,221百万円の支出（前年同期817百万円の支出）となりました。配当金の支払額の増加等により、前年同期に比べ支出が増加しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
### ３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書\_20241106175358
## 第３【提出会社の状況】
### １【株式等の状況】
#### （１）【株式の総数等】
##### ①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 141,603,000 |
| 計 | 141,603,000 |
##### ②【発行済株式】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 種類 | 中間会計期間末<br><br>現在発行数（株）<br><br>（2024年９月30日） | 提出日現在発行数<br><br>（株）<br><br>（2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,129,249 | 60,129,249 | 東京証券取引所<br><br>スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 60,129,249 | 60,129,249 | ― | ― |
#### （２）【新株予約権等の状況】
##### ①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
##### ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 <br><br>総数増減数<br><br>（千株） | 発行済株式 <br><br>総数残高 <br><br>（千株） | 資本金増減額<br><br>（百万円） | 資本金残高<br><br>（百万円） | 資本準備金 <br><br>増減額<br><br>（百万円） | 資本準備金 <br><br>残高 <br><br>（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年４月１日～<br><br>2024年９月30日 | ― | 60,129 | ― | 6,855 | ― | 1,789 |
#### （５）【大株主の状況】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2024年９月30日現在 | |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数<br><br>（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号<br><br>日本生命証券管理部内 | 3,641 | 6.15 |
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１番１号 | 2,780 | 4.70 |
| 東親会持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 2,197 | 3.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,777 | 3.00 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号 | 1,730 | 2.92 |
| 日本マスタートラスト<br><br>信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号<br><br>赤坂インターシティＡＩＲ | 1,724 | 2.91 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,485 | 2.51 |
| 東リ社員持株会 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 1,297 | 2.19 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18番14号 | 1,220 | 2.06 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044<br><br>（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.<br><br>（東京都港区港南２丁目15番１号<br><br> 品川インターシティＡ棟） | 1,024 | 1.73 |
| 計 | ― | 18,879 | 31.90 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| | |
| --- | --- |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,724千株 |
#### （６）【議決権の状況】
##### ①【発行済株式】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2024年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | | － | － |
| 普通株式 | 944,400 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,104,200 | 591,042 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 80,649 | － | － |
| 発行済株式総数 | | 60,129,249 | － | － |
| 総株主の議決権 | | － | 591,042 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が37株含まれております。
##### ②【自己株式等】
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 2024年９月30日現在 | |
| 所有者の氏名<br><br>又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義<br><br>所有株式数（株） | 他人名義<br><br>所有株式数（株） | 所有株式数の合計<br><br>（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）<br><br>東リ株式会社 | 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 | 944,400 | － | 944,400 | 1.57 |
| 計 | ― | 944,400 | － | 944,400 | 1.57 |
### ２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書\_20241106175358
## 第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
### １【中間連結財務諸表】
#### （１）【中間連結貸借対照表】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前連結会計年度<br><br>(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間<br><br>(2024年９月30日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 9,635 | 7,232 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 20,130 | 14,907 |
| 電子記録債権 | ※２ 9,014 | 7,287 |
| 商品及び製品 | 8,857 | 10,083 |
| 仕掛品 | 2,138 | 2,552 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,134 | 2,405 |
| その他 | 1,072 | 1,341 |
| 貸倒引当金 | △55 | △47 |
| 流動資産合計 | 52,928 | 45,763 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物（純額） | 7,044 | 7,046 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,427 | 6,037 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,098 | 913 |
| 土地 | 8,565 | 8,572 |
| 建設仮勘定 | 2,384 | 3,067 |
| その他（純額） | 86 | 69 |
| 有形固定資産合計 | 24,606 | 25,707 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア | 447 | 439 |
| その他 | 228 | 225 |
| 無形固定資産合計 | 675 | 665 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 7,628 | 7,288 |
| その他 | 5,287 | 5,140 |
| 貸倒引当金 | △276 | △14 |
| 投資その他の資産合計 | 12,639 | 12,413 |
| 固定資産合計 | 37,921 | 38,786 |
| 資産合計 | 90,849 | 84,549 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前連結会計年度<br><br>(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間<br><br>(2024年９月30日) |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 17,706 | 13,490 |
| 電子記録債務 | ※２ 7,014 | 6,625 |
| 短期借入金 | 2,220 | 3,320 |
| 未払法人税等 | 1,062 | 415 |
| 未払費用 | 1,731 | 1,551 |
| 賞与引当金 | 890 | 911 |
| 役員賞与引当金 | 7 | － |
| その他 | ※２ 3,432 | 2,751 |
| 流動負債合計 | 34,066 | 29,066 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 4,480 | 3,380 |
| 繰延税金負債 | 104 | 78 |
| 退職給付に係る負債 | 3,752 | 3,806 |
| その他 | 2,684 | 2,760 |
| 固定負債合計 | 11,022 | 10,026 |
| 負債合計 | 45,088 | 39,092 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 6,855 | 6,855 |
| 資本剰余金 | 4,812 | 4,841 |
| 利益剰余金 | 29,217 | 28,960 |
| 自己株式 | △227 | △227 |
| 株主資本合計 | 40,658 | 40,430 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,782 | 3,552 |
| 為替換算調整勘定 | 426 | 641 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 566 | 536 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,775 | 4,730 |
| 非支配株主持分 | 326 | 296 |
| 純資産合計 | 45,760 | 45,457 |
| 負債純資産合計 | 90,849 | 84,549 |
#### （２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
##### 【中間連結損益計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 46,448 | 47,418 |
| 売上原価 | 32,960 | 33,750 |
| 売上総利益 | 13,488 | 13,668 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,183 | ※１ 12,655 |
| 営業利益 | 1,304 | 1,012 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 91 | 105 |
| 仕入割引 | 39 | 36 |
| 保険配当金 | 46 | 49 |
| その他 | 117 | 96 |
| 営業外収益合計 | 296 | 289 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 32 | 32 |
| 持分法による投資損失 | 103 | 83 |
| その他 | 18 | 39 |
| 営業外費用合計 | 153 | 154 |
| 経常利益 | 1,447 | 1,147 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3 | － |
| 投資有価証券売却益 | 2 | 8 |
| 特別利益合計 | 5 | 8 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 35 | 13 |
| 特別損失合計 | 35 | 13 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,417 | 1,143 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 576 | 340 |
| 法人税等調整額 | △47 | 89 |
| 法人税等合計 | 529 | 429 |
| 中間純利益 | 888 | 713 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 19 | 24 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 869 | 689 |
##### 【中間連結包括利益計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 888 | 713 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,088 | △229 |
| 為替換算調整勘定 | 92 | 29 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △29 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 185 |
| その他の包括利益合計 | 1,175 | △44 |
| 中間包括利益 | 2,063 | 668 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,044 | 644 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 23 |
#### （３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間<br><br>(自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間<br><br>(自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,417 | 1,143 |
| 減価償却費 | 1,236 | 1,403 |
| 固定資産除却損 | 35 | 13 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | △269 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △107 |
| 助成金収入 | △1 | － |
| 支払利息 | 32 | 32 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,004 | 6,977 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △504 | △1,905 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,155 | △4,622 |
| その他 | △291 | △458 |
| 小計 | 3,783 | 2,208 |
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 107 |
| 助成金の受取額 | 1 | － |
| 利息の支払額 | △32 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △980 | △965 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,865 | 1,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,606 | △2,465 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △85 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | 20 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △10 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 3 |
| 連結の範囲の変更を伴う<br><br>子会社株式の取得による支出 | △321 | － |
| その他 | △54 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,031 | △2,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | 900 | 200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △900 | △200 |
| 配当金の支払額 | △601 | △946 |
| 連結の範囲の変更を伴わない<br><br>子会社株式の取得による支出 | － | △16 |
| その他 | △215 | △257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △817 | △1,221 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38 | 26 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | △2,415 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,587 | 9,460 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,642 | ※１ 7,045 |
#### 【注記事項】
##### （中間連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う偶発債務
| 前連結会計年度<br><br>（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間<br><br>（2024年９月30日） |
| --- | --- |
| 176百万円 | －百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
| | 前連結会計年度<br><br>（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間<br><br>（2024年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 288百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 905 | － |
| 支払手形 | 192 | － |
| 電子記録債務 | 501 | － |
| 設備関係電子記録債務 | 3 | － |
| （流動負債「その他」） | | |
##### （中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2023年４月１日<br><br> 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br> 至 2024年９月30日） |
| 運賃及び荷造費 | 2,826百万円 | 3,081百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 22 | △5 |
| 給料及び賞与 | 3,168 | 3,285 |
| 賞与引当金繰入額 | 585 | 677 |
| 退職給付費用 | 169 | 126 |
##### （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2023年４月１日<br><br>至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 9,816百万円 | 7,232百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △174 | △187 |
| 現金及び現金同等物 | 9,642 | 7,045 |
##### （株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 <br><br>（百万円） | １株当たり <br><br>配当額 <br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023年６月22日<br><br>定時株主総会 | 普通株式 | 601 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり<br><br>配当額<br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月２日<br><br>取締役会 | 普通株式 | 180 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 <br><br>（百万円） | １株当たり <br><br>配当額 <br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年６月19日<br><br>定時株主総会 | 普通株式 | 946 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額<br><br>（百万円） | １株当たり<br><br>配当額<br><br>（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月１日<br><br>取締役会 | 普通株式 | 295 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
##### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：百万円） | |
| | 報告セグメント | | | 調整額<br><br>(注)１ | 中間連結<br><br>損益計算書<br><br>計上額<br><br>(注)２ |
| | プロダクト<br><br>事業 | インテリア卸及び工事事業 | 計 |
| 売上高 | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 16,246 | 30,201 | 46,448 | － | 46,448 |
| セグメント間の内部売上高<br><br>又は振替高 | 11,924 | 99 | 12,024 | △12,024 | － |
| 計 | 28,171 | 30,301 | 58,473 | △12,024 | 46,448 |
| セグメント利益 | 1,158 | 530 | 1,689 | △242 | 1,447 |
(注)１ セグメント利益の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | （単位：百万円） | |
| | 報告セグメント | | | 調整額<br><br>(注)１ | 中間連結<br><br>損益計算書<br><br>計上額<br><br>(注)２ |
| | プロダクト<br><br>事業 | インテリア卸及び工事事業 | 計 |
| 売上高 | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 16,986 | 30,432 | 47,418 | － | 47,418 |
| セグメント間の内部売上高<br><br>又は振替高 | 11,617 | 272 | 11,890 | △11,890 | － |
| 計 | 28,604 | 30,704 | 59,309 | △11,890 | 47,418 |
| セグメント利益 | 871 | 705 | 1,576 | △428 | 1,147 |
(注)１ セグメント利益の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
##### （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | 報告セグメント | | 合計 |
| プロダクト事業 | インテリア卸<br><br>及び工事事業 |
| インテリア商品<br><br>内装工事その他 | 15,553<br><br>692 | 22,987<br><br>7,214 | 38,541<br><br>7,907 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,246 | 30,201 | 46,448 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,246 | 30,201 | 46,448 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | 報告セグメント | | 合計 |
| プロダクト事業 | インテリア卸<br><br>及び工事事業 |
| インテリア商品<br><br>内装工事その他 | 15,948<br><br>1,037 | 22,980<br><br>7,452 | 38,929<br><br>8,489 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,986 | 30,432 | 47,418 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,986 | 30,432 | 47,418 |
##### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前中間連結会計期間<br><br>（自 2023年４月１日<br><br>至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間<br><br>（自 2024年４月１日<br><br>至 2024年９月30日） |
| --- | --- | --- |
| １株当たり中間純利益 | 14円44銭 | 11円64銭 |
| （算定上の基礎） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益<br><br>（百万円） | 869 | 689 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する<br><br>中間純利益（百万円） | 869 | 689 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 60,186 | 59,185 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
##### （重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び取得結果
（決議内容）
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数
1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.69％）
（３）取得価額の総額
460,000,000円（上限）
（４）取得日
2024年11月５日
（５）取得の方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（取得結果）
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得した株式の総数
938,700株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.59％）
（３）取得価額の総額
459,963,000円
（４）取得日
2024年11月５日
### ２【その他】
2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・295百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年11月27日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書\_20241106175358
# 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。