Tokyu Fudosan Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109190140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　弘典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】	執行役員　橋本　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】	０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】	執行役員　橋本　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27633 32890 東急不動産ホールディングス株式会社 Tokyu Fudosan Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E27633-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E27633-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27633-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:RealEstateAgentsReportableSegmentsMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27633-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27633-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:RealEstateAgentsReportableSegmentsMember E27633-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27633-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E27633-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27633-000 2022-09-30 E27633-000 2022-04-01 2022-09-30 E27633-000 2022-11-11 E27633-000 2021-04-01 2021-09-30 E27633-000 2022-03-31 E27633-000 2021-04-01 2022-03-31 E27633-000 2021-03-31 E27633-000 2021-07-01 2021-09-30 E27633-000 2022-07-01 2022-09-30 E27633-000 2021-09-30 E27633-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:StrategicInvestmentReportableSegmentsMember E27633-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:PropertyManagementAndOperationReportableSegmentsMember E27633-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:StrategicInvestmentReportableSegmentsMember E27633-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:PropertyManagementAndOperationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109190140

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 411,757 | 445,010 | 989,049 |
| 経常利益 | （百万円） | 26,840 | 40,760 | 72,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,317 | 26,925 | 35,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,586 | 58,425 | 48,916 |
| 純資産額 | （百万円） | 624,260 | 708,122 | 643,298 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,606,732 | 2,698,024 | 2,634,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.90 | 37.43 | 48.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 25.4 | 24.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △46,083 | △9,360 | 76,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,429 | △63,276 | △31,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,524 | 45,348 | △81,273 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 99,730 | 127,446 | 153,865 |

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.75	17.38

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109190140

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,980億円で、対前期末637億円増加、負債残高についても1兆9,899億円で、対前期末11億円減少しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については7,081億円で、対前期末648億円増加しております。

b.経営成績

当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や水際対策の緩和等、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展した一方、国際情勢の緊迫化に伴う原材料価格の上昇や円安の急速な進行等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、引き続き住宅市場の底堅い需要による分譲マンションの計上戸数の増加、売買仲介の好調、ホテル需要の一定回復等により、売上高4,450億円（前年同四半期比＋8.1％）、営業利益459億円（同＋36.9％）、経常利益408億円（同＋51.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益269億円（同＋88.1％）で増収増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて、過去最高となりました。

四半期別売上高・営業利益（累計）				（億円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
2023年３月期　売上高	2,203	4,450	－	－
2022年３月期　売上高	1,873	4,118	6,341	9,890
2021年３月期　売上高	1,503	3,839	5,926	9,077
2023年３月期　営業利益	249	459	－	－
2022年３月期　営業利益	107	335	532	838
2021年３月期　営業利益	△35	170	301	565

セグメント別では、戦略投資事業、不動産流通事業は増収増益、都市開発事業は増収減益、管理運営事業は減収増益となりました。（前年同四半期比）

売上高					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
合計	4,118	4,450	333		9,890
都市開発	1,064	1,357	293		3,258
戦略投資	195	338	144		670
管理運営	1,790	1,520	△ 270		3,838
不動産流通	1,177	1,326	149		2,345
全社・消去	△108	△ 91	17		△220

営業利益					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
合計	335	459	124		838
都市開発	214	204	△ 10		519
戦略投資	60	86	26		147
管理運営	△49	18	67		△1
不動産流通	150	191	41		261
全社・消去	△40	△ 41	△ 1		△89

①　都市開発事業

売上高は1,357億円（前年同四半期比＋27.6％）、営業利益は204億円（同△4.6％）となりました。

下段売上高内訳の「都市（賃貸商業施設）」では、当第２四半期連結累計期間は、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加、「住宅その他」では、賃貸住宅のアセット売却の増加等により増収の一方、「都市その他」では、前年同四半期におけるアセット売却の反動減等により、セグメント全体では増収減益となりました。

オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりますが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。空室率（オフィスビル・商業施設）は、2022年７月に新規竣工した「九段会館テラス」（東京都千代田区）の影響で、一時的に2.7％と上昇しておりますが、同物件のリーシングは順調に進捗しております。なお、「九段会館テラス」を除く空室率（オフィスビル・商業施設）は、0.9％と引き続き低水準を維持しております。

分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第２四半期連結累計期間の分譲マンションは、「ブランズシティ湘南台」（神奈川県藤沢市）や「グレーシア湘南藤沢テラス」（神奈川県藤沢市）を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗しております。マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の58％から90％（同＋２Ｐ）に進捗しております。

					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
売上高	1,064	1,357	293		3,258
営業利益	214	204	△ 10		519

売上高内訳					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
都市	732	537	△195		1,694
都市（賃貸オフィス）	259	265	6		510
都市（賃貸商業施設）	195	207	12		396
都市その他	278	65	△213		788
住宅	332	820	488		1,564
住宅分譲	276	574	298		1,399
住宅その他	56	246	190		166

賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率

2020年３月期末	2021年３月期末	2022年３月期末	当第２四半期末
0.6％	1.3％	1.3％	2.7％

※新規竣工した「九段会館テラス」を除く当第２四半期末の空室率：0.9％

住宅分譲：分譲マンション					（戸）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
計上戸数	464	796	332		2,194
新規供給戸数	855	629	△226		1,549
契約戸数	995	805	△190		1,833
期末完成在庫	587	367	△220		661

②　戦略投資事業

売上高は338億円（前年同四半期比＋73.8％）、営業利益は86億円（同＋44.3％）となりました。

下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、物流施設のアセット売却収益や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加等により、増収増益となりました。

再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,338MWの規模となります。

					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
売上高	195	338	144		670
営業利益	60	86	26		147

売上高内訳					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
インフラ・インダストリー	135	248	113		528
投資運用	39	41	2		83
海外	20	49	28		59

再生可能エネルギー発電施設

	2020年３月期末	2021年３月期末	2022年３月期末	当第２四半期末
稼働施設数（件）	30	38	66	67
定格容量（MW）	487	730	882	937

※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。

③　管理運営事業

売上高は1,520億円（前年同四半期比△15.1％）、営業利益は18億円と黒字転換いたしました。

前年同四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間は、行動制限の緩和等もあり、ホテル事業を中心に需要の一定の回復がみられました。

下記売上高内訳の「ウェルネスその他」は、前年同四半期におけるアセット売却収益の反動減、「ハンズ」は、株式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外されたため減収の一方、「マンション管理」はマンション工事の増加、「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、需要の一定の回復等により、セグメント全体では減収増益となりました。

なお、2022年９月末のマンション管理ストックは875千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。

					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
売上高	1,790	1,520	△ 270		3,838
営業利益	△49	18	67		△1

売上高内訳					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
管理	951	968	17		2,060
マンション管理	575	593	17		1,273
ビル管理	376	375	△0		786
ウェルネス	518	493	△24		1,073
ホテル	126	190	64		285
レジャー	53	68	15		160
ヘルスケア	115	132	18		238
ウェルネスその他	224	103	△121		390
ハンズ	273	－	△273		567
環境緑化等	48	58	10		138

※ホテル　　：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー　：ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等

※ハンズ　　：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外

（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）

期末管理物件数
	2020年３月期末	2021年３月期末	2022年３月期末	当第２四半期末
---	---	---	---	---
マンション(戸)	829,533	839,891	831,603	875,015
ビル等 (件)	1,561	1,532	1,626	1,632

④　不動産流通事業

売上高は1,326億円（前年同四半期比＋12.6％）、営業利益は191億円（同＋27.0％）となりました。

東急リバブル㈱における「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により、リテール部門・ホールセール部門ともに好調に推移し、「不動産販売」は、開発案件および大型案件の計上増等により、増収増益となりました。

					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
売上高	1,177	1,326	149		2,345
営業利益	150	191	41		261

売上高内訳					（億円）
	前第２四半期	当第２四半期	比較		前期
---	---	---	---	---	---
仲介	773	881	108		1,467
売買仲介	330	385	55		690
不動産販売	409	460	51		706
販売受託等	34	36	1		71
賃貸住宅サービス	404	445	41		878

売買仲介
	2021年３月期	2022年３月期	前第２四半期	当第２四半期
---	---	---	---	---
取扱件数（件）	25,635	28,750	14,229	14,731
取扱高（億円）	12,265	15,780	7,541	8,580

※リテール、ホールセールの合計値です。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,274億円となり、前期末と比較して264億円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益411億円、減価償却費216億円等による資金増加の一方、受託販売預り金の減少△241億円、仕入債務の減少△167億円等により、94億円の資金減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還123億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△480億円、有価証券及び投資有価証券の取得△280億円等により、633億円の資金減少となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△620億円等による資金減少の一方、長期借入金の増加895億円、コマーシャル・ペーパーの増加200億円等により、453億円の資金増加となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221109190140

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	719,830,974	719,830,974	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	719,830,974	719,830,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	719,830,974	－	77,562	－	32,562

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	115,483	16.04
東急株式会社	東京都渋谷区南平台町５番６号	114,479	15.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	62,220	8.64
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	16,008	2.22
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	11,934	1.66
ビ－エヌワイエム　アズ　エ－ジ－テイ　クライアンツ　ノン　トリ－テイ－　ジヤスデツク （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	11,834	1.64
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	10,999	1.53
東急不動産ホールディングス従業員持株会	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	10,541	1.46
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ　Ａ／Ｃ　ＨＳＢＣ　ＢＡＮＫ　ＰＬＣ　ＡＳ　ＴＲＵＳＴＥＥ　ＦＯＲ　ＰＵＴＭ　ＡＣＳ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＦＵＮＤ (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	9,427	1.31
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区浜松町二丁目11番３号)	8,107	1.13
計	－	371,035	51.55

（注）１．上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業に係る株式であります。

２．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（1）において、アバディーン・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるアバディーン・アジア・リミテッド(abrdn Asia Limited)、アバディーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited)、アバディーン・インク(abrdn Inc.)、アバディーン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(abrdn Investment Management Limited)が2022年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株式等保有 割合(%)
アバディーン・ジャパン株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	27,483	3.82
アバディーン・アジア・リミテッド (abrdn Asia Limited)	21 チャーチストリート #01-01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480 (21 Church street, #01-01 Capital Square Two, Singapore 049480)	763	0.11
アバディーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited)	英国 ロンドン EC4M 9HH ブレッドストリート ボウベルズ ハウス (Bow Bells House, Bread Street, London, EC4M 9HH, United Kingdom)	2	0.00
アバディーン・インク (abrdn Inc.)	米国 フィラデルフィア PA 19103 1900 マーケットストリート ２階 (1900 Market Street 2nd Floor Philadelphia PA 19103, USA)	434	0.06
アバディーン・インベストメント・マネジメント・リミテッド (abrdn Investment Management Limited)	英国 スコットランド エディンバラ ジョージストリート １ (1 George Street, Edinburgh, EH2 2LL Scotland, United Kingdom)	560	0.08
計	-	29,244	4.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	65,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	719,282,400	7,192,824	－
単元未満株式	普通株式	483,074	－	－
発行済株式総数		719,830,974	－	－
総株主の議決権		－	7,192,824	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が469,600株（議決権の数4,696個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
自己株式
東急不動産ホールディングス株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	27,200	-	27,200	0.00
相互保有株式
東急グリーンシステム株式会社	神奈川県横浜市青葉区荏田町489番１号	26,100	-	26,100	0.00
株式会社東急設計コンサルタント	東京都目黒区中目黒三丁目１番33号	12,200	-	12,200	0.00
計	―	65,500	-	65,500	0.01

（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221109190140

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,998	127,572
受取手形、売掛金及び契約資産	39,212	35,974
有価証券	※１ 23,598	※１ 20,619
商品	804	836
販売用不動産	438,252	452,551
仕掛販売用不動産	315,851	320,777
未成工事支出金	3,287	6,327
貯蔵品	784	811
その他	61,274	64,704
貸倒引当金	△113	△101
流動資産合計	1,036,951	1,030,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	533,564	569,174
減価償却累計額	△207,388	△214,874
建物及び構築物（純額）	326,176	354,299
土地	630,851	632,779
建設仮勘定	84,952	87,168
その他	104,917	106,206
減価償却累計額	△53,466	△55,863
その他（純額）	51,450	50,343
有形固定資産合計	1,093,431	1,124,590
無形固定資産
のれん	60,734	58,110
その他	47,482	47,348
無形固定資産合計	108,216	105,459
投資その他の資産
投資有価証券	246,373	287,500
敷金及び保証金	87,642	87,964
その他	62,025	62,733
貸倒引当金	△297	△298
投資その他の資産合計	395,743	437,900
固定資産合計	1,597,391	1,667,949
資産合計	2,634,343	2,698,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,900	27,220
短期借入金	158,469	138,657
コマーシャル・ペーパー	－	20,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	18,404	14,997
引当金	16,742	14,870
その他	181,257	145,812
流動負債合計	438,774	381,557
固定負債
社債	260,000	250,000
長期借入金	983,249	1,044,404
長期預り敷金保証金	208,993	211,612
退職給付に係る負債	29,149	29,514
引当金	165	148
その他	70,712	72,664
固定負債合計	1,552,270	1,608,344
負債合計	1,991,044	1,989,902
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金	166,585	167,419
利益剰余金	356,986	377,433
自己株式	△341	△330
株主資本合計	600,791	622,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,010	15,090
繰延ヘッジ損益	610	3,428
土地再評価差額金	9,181	9,181
為替換算調整勘定	6,453	34,723
退職給付に係る調整累計額	△256	△160
その他の包括利益累計額合計	30,997	62,263
新株予約権	5	5
非支配株主持分	11,503	23,768
純資産合計	643,298	708,122
負債純資産合計	2,634,343	2,698,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	411,757	445,010
営業原価	327,368	358,344
営業総利益	84,389	86,665
販売費及び一般管理費	※１ 50,879	※１ 40,789
営業利益	33,509	45,876
営業外収益
受取利息	107	88
受取配当金	96	151
為替差益	9	131
持分法による投資利益	99	－
補助金収入	622	85
受取保証料	189	304
その他	233	316
営業外収益合計	1,358	1,077
営業外費用
支払利息	5,640	5,289
持分法による投資損失	－	181
その他	2,387	722
営業外費用合計	8,028	6,193
経常利益	26,840	40,760
特別利益
固定資産売却益	1,896	295
投資有価証券売却益	－	56
その他	640	－
特別利益合計	2,536	351
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 1,513	－
その他	80	－
特別損失合計	1,593	－
税金等調整前四半期純利益	27,783	41,111
法人税等	13,194	14,022
四半期純利益	14,588	27,089
非支配株主に帰属する四半期純利益	270	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,317	26,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	14,588	27,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△898	85
繰延ヘッジ損益	400	2,873
為替換算調整勘定	1,571	5,317
退職給付に係る調整額	134	96
持分法適用会社に対する持分相当額	6,789	22,962
その他の包括利益合計	7,998	31,335
四半期包括利益	22,586	58,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,306	58,190
非支配株主に係る四半期包括利益	280	234

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,783	41,111
減価償却費	21,119	21,636
のれん償却額	2,695	2,623
持分法による投資損益（△は益）	△99	181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△433	353
その他の引当金の増減額（△は減少）	50	△1,597
減損損失	62	－
棚卸資産評価損	393	3
固定資産売却損益（△は益）	△1,896	△295
固定資産除却損	518	459
受取利息及び受取配当金	△204	△239
支払利息	5,640	5,289
売上債権の増減額（△は増加）	9,196	7,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,327	△5,970
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,707	△16,745
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△2,749	△24,087
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	△8,500	－
その他	△18,419	△18,544
小計	△24,877	11,992
利息及び配当金の受取額	1,246	864
利息の支払額	△5,506	△5,272
法人税等の支払額	△16,946	△16,945
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,083	△9,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△1,231	△1,089
貸付金の回収による収入	211	9
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△16,098	△28,047
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,284	12,342
敷金及び保証金の差入による支出	△4,686	△2,553
敷金及び保証金の回収による収入	1,821	2,271
固定資産の取得による支出	△23,355	△47,969
固定資産の売却による収入	20,206	2,002
その他	△580	△241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,429	△63,276

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,836	△836
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	15,000	20,000
長期借入れによる収入	49,106	89,525
長期借入金の返済による支出	△75,657	△62,044
長期預り敷金保証金の受入による収入	8,164	12,155
長期預り敷金保証金の返還による支出	△6,318	△8,085
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△5,756	△6,478
非支配株主からの払込みによる収入	808	12,614
非支配株主への配当金の支払額	△341	△401
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,161	△926
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	11
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出	－	△71
その他	△203	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,524	45,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	116	868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△89,922	△26,419
現金及び現金同等物の期首残高	189,509	153,865
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 99,730	※１ 127,446

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
匿名組合出資金	12,747百万円	10,342百万円
有価証券	10,435	10,234

２．保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
東急ホームローン利用者	6百万円	6百万円
会員権ローン利用者	0	0
PT. TTL Residences	130	143
425 Park Owner LLC	9,876	4,674
425 Park Junior Investment LLC	40,021	47,352
米子バイオマス発電合同会社	1,101	1,303
Rhapsody特定目的会社	3,000	3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社	1,000	1,000
合同会社ヴァイオレット	3,500	3,500
TLS5特定目的会社	2,000	2,000
株式会社タイレル	20	－
田原グリーンバイオマス合同会社	1,683	1,683
合計	62,342	64,663

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　 　　至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　 　　至 2022年９月30日）
給料・手当・賞与	10,438百万円	8,551百万円
販売宣伝費	4,055	4,638
賃借料	6,812	2,419
賞与引当金繰入額	1,830	1,849
退職給付費用	599	501
貸倒引当金繰入額	2	△5
役員賞与引当金繰入額	61	89
役員退職慰労引当金繰入額	4	3

※２．前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	100,207百万円	127,572百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△466	△116
短期借入金	△10	△10
現金及び現金同等物	99,730	127,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	5,758	8.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,478	9.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	6,478	9.0	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市開発事業 　　オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

（２）戦略投資事業 　　再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

（３）管理運営事業 　　マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、※小売りのハンズ事業、環境緑化事業等

（４）不動産流通事業 　不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

※ハンズ事業：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外

（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	104,452	19,043	171,814	116,447	－	411,757
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,903	417	7,191	1,286	△10,799	－
計	106,356	19,461	179,006	117,733	△10,799	411,757
セグメント利益 (△損失)	21,415	5,951	△4,866	15,018	△4,009	33,509

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△82
のれんの償却額	△1,247
全社費用 ※	△2,679
合計	△4,009

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	133,878	33,466	145,577	132,087	－	445,010
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,819	357	6,396	504	△9,077	－
計	135,698	33,823	151,974	132,591	△9,077	445,010
セグメント利益 (△損失)	20,429	8,585	1,848	19,073	△4,060	45,876

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	172
のれんの償却額	△1,176
全社費用 ※	△3,056
合計	△4,060

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	56,319	3,345	15,936	41,414	117,016
サービス提供等（注）１	48,132	15,698	155,877	75,032	294,741
合計	104,452	19,043	171,814	116,447	411,757

顧客との契約から生じる 収益	54,219	15,966	166,912	87,966	325,065
その他の源泉から生じる 収益（注）２	50,232	3,077	4,901	28,480	86,692

（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益26,834百万円）が含まれております。

２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	83,381	12,150	2,760	46,791	145,083
サービス提供等	50,496	21,316	142,817	85,295	299,926
合計	133,878	33,466	145,577	132,087	445,010

顧客との契約から生じる 収益	74,861	24,064	140,101	100,114	339,141
その他の源泉から生じる 収益（注）	59,017	9,401	5,476	31,972	105,868

（注）　　その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円90銭	37円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,317	26,925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,317	26,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	719,318	719,323

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間487千株、当第２四半期連結累計期間480千株）。 

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　6,478百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　9.0円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月７日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221109190140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。