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Tokyu Fudosan Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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 第2四半期報告書_20241107113500

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第12期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【電話番号】 03(6455)0834
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部 統括部長  中野 由美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号(本社)
【電話番号】 03(6455)0834
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部 統括部長  中野 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27633 32890 東急不動産ホールディングス株式会社 Tokyu Fudosan Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E27633-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E27633-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27633-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:RealEstateAgentsReportableSegmentsMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27633-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:RealEstateAgentsReportableSegmentsMember E27633-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:UrbanDevelopmentReportableSegmentsMember E27633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27633-000 2024-09-30 E27633-000 2024-04-01 2024-09-30 E27633-000 2024-11-08 E27633-000 2023-04-01 2023-09-30 E27633-000 2024-03-31 E27633-000 2023-04-01 2024-03-31 E27633-000 2023-03-31 E27633-000 2023-09-30 E27633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:StrategicInvestmentReportableSegmentsMember E27633-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:PropertyManagementAndOperationReportableSegmentsMember E27633-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:StrategicInvestmentReportableSegmentsMember E27633-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E27633-000:PropertyManagementAndOperationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241107113500

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

中間連結会計期間 | 第12期

中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 490,696 | 503,272 | 1,103,047 |
| 経常利益 | (百万円) | 53,468 | 44,829 | 110,391 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 38,346 | 25,062 | 68,545 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 60,839 | 46,334 | 85,782 |
| 純資産額 | (百万円) | 754,191 | 807,003 | 771,900 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,986,498 | 2,971,714 | 3,030,751 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.98 | 35.15 | 96.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.6 | 26.4 | 24.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,558 | △34,448 | 156,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △55,911 | △52,059 | △178,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 180,087 | △14,869 | 97,774 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 328,548 | 146,532 | 246,248 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241107113500

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当中間連結会計期間末の資産残高は2兆9,717億円で、対前期末590億円減少、負債残高についても2兆1,647億円で、対前期末941億円減少しております。当中間連結会計期間末の純資産残高については8,070億円で、対前期末351億円増加しております。

b.経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高5,033億円(前年同期比+2.6%)、営業利益505億円(同△12.9%)、経常利益448億円(同△16.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益251億円(同△34.6%)となり増収減益となりました。堅調な住宅売買マーケットを背景としたマンション分譲や売買仲介の好調、旺盛なインバウンド需要の取込みに伴うホテル事業の好調等により増収となりましたが、前年中間連結会計期間におけるアセット売却益計上の反動等により減益となりました。

四半期別売上高・営業利益(累計) (億円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
--- --- --- --- ---
2025年3月期 売上高 2,672 5,033
2024年3月期 売上高 2,531 4,907 7,178 11,030
2023年3月期 売上高 2,203 4,450 6,417 10,058
2025年3月期 営業利益 316 505
2024年3月期 営業利益 345 580 754 1,202
2023年3月期 営業利益 249 459 620 1,104

セグメント別の売上高、営業利益は以下のとおりです。

売上高 (億円)
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- ---
合計 4,907 5,033 126 11,030
都市開発 1,423 1,264 △159 3,654
戦略投資 530 490 △40 1,080
管理運営 1,638 1,665 26 3,715
不動産流通 1,473 1,714 241 2,856
全社・消去 △157 △99 58 △274
営業利益 (億円)
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- ---
合計 580 505 △75 1,202
都市開発 234 193 △40 532
戦略投資 95 △21 △116 151
管理運営 79 115 36 228
不動産流通 217 271 54 385
全社・消去 △44 △52 △8 △95

① 都市開発事業

売上高は1,264億円(前年同期比△11.2%)、営業利益は193億円(同△17.3%)となりました。

「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数増により増収、「都市(賃貸オフィス)」は、「Shibuya Sakura Stage」(東京都渋谷区)の新規寄与、「都市(賃貸商業施設)」では、「東急プラザ原宿「ハラカド」」(東京都渋谷区)の新規寄与等により増収の一方、「都市その他」「住宅その他」におけるアセット売却の減少等により、セグメント全体では減収減益となりました。

賃貸オフィスは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、当中間期末の空室率(オフィスビル・商業施設)は1.8%(2023年11月竣工の「Shibuya Sakura Stage」を除くと1.1%)と低水準を維持しております。

分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。なお、マンションの通期売上予想

に対する契約済み割合は、期首の74%から91%(同△3P)に進捗しております。

(億円)
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- --- --- ---
売上高 1,423 1,264 △159 3,654
都市 854 673 △182 1,772
都市(賃貸オフィス) 272 308 36 563
都市(賃貸商業施設) 199 235 36 421
都市その他 383 130 △254 789
住宅 568 591 23 1,882
住宅分譲 160 360 200 895
住宅その他 408 231 △178 987
営業利益 234 193 △40 532
都市 188 118 △71 337
住宅 45 76 30 194

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率

2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 当中間期末
1.3% 1.1% 4.8% 1.8%

※「Shibuya Sakura Stage」(2023年11月竣工)を除く当中間期末の空室率:1.1%

住宅分譲:分譲マンション (戸)
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- ---
計上戸数 246 422 177 1,280
契約戸数 532 357 △175 1,008
期末完成在庫 131 161 30 127

② 戦略投資事業

売上高は490億円(前年同期比△7.6%)、営業損失は21億円となりました。

「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の減少等により、「海外」では、北米における費用増加等により減収減益となり、セグメント全体でも減収減益となりました。

再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画どおり増加しております。また、新規施設の確保も進捗しており、全施設稼働後の総定格容量(持分換算前)は、1,807MW(対2024年3月期末+56MW)の規模となる見込みです。

(億円)
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- --- ---
売上高 530 490 △40 1,080
インフラ・インダストリー 454 422 △32 885
投資運用 46 41 △5 99
海外 31 27 △4 95
営業利益 95 △21 △116 151
インフラ・インダストリー 121 36 △85 193
投資運用 30 26 △4 68
海外 △54 △83 △29 △114

※各事業の営業利益は、連結処理前の参考値

※インフラ・インダストリー:再生可能エネルギー発電施設・物流施設等

※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等

再生可能エネルギー発電施設

2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 当中間期末
稼働施設数(件) 66 65 74 90
稼働済定格容量(MW) 882 1,034 1,342 1,413

※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。

※2024年3月期末より、ルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を1事業として集計し、稼働済定格容量に含めてお

ります。

③ 管理運営事業

売上高は1,665億円(前年同期比+1.6%)、営業利益は115億円(同+45.1%)となりました。

「管理」では、「マンション管理」に含めていた戸建てリフォーム事業の譲渡等により減収の一方、「ビル管理」での管理物件の増加等により増収となりました。また「ウェルネス」では、「ヘルスケア」が㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴う連結除外等により減収の一方、ホテルではインバウンド需要の取込み等に伴い増収となり、セグメント全体でも増収増益となりました。

(億円)
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- --- --- ---
売上高 1,638 1,665 26 3,715
管理 998 1,009 11 2,260
マンション管理 590 555 △35 1,277
ビル管理 408 453 46 982
ウェルネス 589 597 9 1,325
ホテル 260 318 58 546
レジャー 55 51 △4 174
ヘルスケア 143 63 △80 285
その他 131 165 34 320
環境緑化等 52 59 7 130
営業利益 79 115 36 228
管理 36 52 16 115
ウェルネス 43 62 19 110
環境緑化等 △1 1 1 4

※各事業の営業利益は、連結消去前の参考値

※ホテル  :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等

※レジャー :ゴルフ場、スキー場等

※ヘルスケア:シニア住宅、フィットネス施設(㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴い前連結会計年度

末より当社の連結範囲から除外)等

(注)㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日より㈱スポーツオアシスに商号変更しています。

期末管理物件数
2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 当中間期末
--- --- --- --- ---
マンション(戸) 831,603 867,891 845,241 825,436
ビル等(件) 1,626 1,656 1,644 1,670

④ 不動産流通事業

売上高は1,714億円(前年同期比+16.3%)、営業利益は271億円(同+24.9%)となりました。

「売買仲介」は、堅調な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、開発案件の計上増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。

(億円)
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- --- --- ---
売上高 1,473 1,714 241 2,856
仲介 993 1,217 224 1,872
売買仲介 422 456 34 858
不動産販売 540 722 182 944
販売受託等 31 39 8 69
賃貸住宅サービス 480 497 16 984
営業利益 217 271 54 385
仲介 194 243 49 338
賃貸住宅サービス 22 26 3 47

※各事業の営業利益は、連結消去前の参考値

売買仲介
前中間期 当中間期 比較 前期
--- --- --- --- --- ---
取扱件数 (件) 14,897 16,126 1,229 30,265
取扱高 (億円) 9,445 10,523 1,078 20,801

※リテール、ホールセールの合計値です。

賃貸住宅サービス期末管理戸数 (千戸)
2022年3月期末 2023年3月期末 2024年3月期末 当中間期末
--- --- --- --- ---
賃貸住宅 117 130 138 141
学生マンション等 48 52 56 56

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,465億円となり、前期末と比較して997億円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益447億円、減価償却費250億円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△610億円、受託販売預り金の減少△379億円等により、344億円の資金減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還82億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△340億円、有価証券及び投資有価証券の取得△300億円等により、521億円の資金減少となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の増加549億円等の資金増加の一方、長期借入金の返済△546億円等による資金減少により、149億円の資金減少となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241107113500

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
2,400,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 719,830,974 719,830,974 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
719,830,974 719,830,974

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
719,830,974 77,562 32,562

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5番6号 114,479 15.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 113,173 15.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 54,851 7.62
東急不動産ホールディングス従業員持株会 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 12,998 1.81
三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
12,140 1.69
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
11,934 1.66
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 ,BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)
11,696 1.63
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 10,348 1.44
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)
8,506 1.18
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)
8,107 1.13
358,237 49.77

(注)2024年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同

保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインタ

ーナショナル(Asset Management One International Ltd.)が2024年3月29日現在でそれぞれ以下の株式

を保有している旨が記載されております。下記の株式会社みずほ銀行の保有株式数2,165千株、みずほ証

券株式会社の保有株式数1,166千株は確認できておりますが、その他の保有株式数については、当社として

2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株式等保有

割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 2,165 0.30
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,166 0.16
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 31,358 4.36
アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 1,776 0.25
- 36,466 5.07

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 68,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 719,260,000 7,192,600
単元未満株式 普通株式 502,174
発行済株式総数 719,830,974
総株主の議決権 7,192,600

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が424,900株

(議決権の数4,249個)、また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式

5,766,900株(議決権の数57,669個)、「単元未満株式」には「役員向け株式交付信託」が所有する当社株

式が50株それぞれ含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
自己株式
東急不動産ホールディングス株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 30,500 - 30,500 0.00
相互保有株式
東急グリーンシステム株式会社 神奈川県横浜市青葉区荏田町489番1号 26,100 - 26,100 0.00
株式会社東急設計コンサルタント 東京都目黒区中目黒三丁目1番33号 12,200 - 12,200 0.00
68,800 - 68,800 0.01

(注)上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式424,950株、「信託型従業員持株インセンティブ・

プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式5,766,900株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理し

ております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20241107113500

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 246,634 146,615
受取手形、売掛金及び契約資産 56,192 48,337
有価証券 ※1 16,559 ※1 14,612
商品 731 732
販売用不動産 502,267 534,064
仕掛販売用不動産 407,497 427,064
未成工事支出金 2,923 5,902
貯蔵品 834 999
その他 125,635 94,112
貸倒引当金 △91 △68
流動資産合計 1,359,185 1,272,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 591,183 603,767
減価償却累計額 △213,796 △220,644
建物及び構築物(純額) 377,386 383,122
土地 598,687 603,545
建設仮勘定 60,420 44,041
その他 114,480 134,785
減価償却累計額 △56,287 △59,568
その他(純額) 58,193 75,216
有形固定資産合計 1,094,687 1,105,926
無形固定資産
のれん 43,498 39,245
その他 40,003 42,594
無形固定資産合計 83,502 81,839
投資その他の資産
投資有価証券 332,955 346,089
敷金及び保証金 91,400 92,016
その他 69,332 73,780
貸倒引当金 △312 △312
投資その他の資産合計 493,376 511,574
固定資産合計 1,671,566 1,699,340
資産合計 3,030,751 2,971,714
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,633 45,013
短期借入金 147,284 183,648
1年内償還予定の社債 20,000 30,000
未払法人税等 17,883 19,312
引当金 19,852 15,860
その他 233,414 177,783
流動負債合計 508,068 471,618
固定負債
社債 270,000 250,000
長期借入金 1,152,839 1,116,786
長期預り敷金保証金 215,747 221,666
退職給付に係る負債 29,992 29,712
引当金 492 508
その他 81,709 74,418
固定負債合計 1,750,782 1,693,091
負債合計 2,258,850 2,164,710
純資産の部
株主資本
資本金 77,562 77,562
資本剰余金 165,707 165,707
利益剰余金 440,492 453,329
自己株式 △4,764 △3,969
株主資本合計 678,996 692,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,251 11,966
繰延ヘッジ損益 6,138 3,326
土地再評価差額金 8,977 8,966
為替換算調整勘定 38,825 67,428
退職給付に係る調整累計額 △45 △14
その他の包括利益累計額合計 71,147 91,673
新株予約権 5 5
非支配株主持分 21,751 22,696
純資産合計 771,900 807,003
負債純資産合計 3,030,751 2,971,714

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 営業収益 | 490,696 | 503,272 |
| 営業原価 | 390,131 | 406,231 |
| 営業総利益 | 100,564 | 97,041 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 42,520 | ※1 46,491 |
| 営業利益 | 58,044 | 50,549 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 180 | 197 |
| 受取配当金 | 141 | 226 |
| 為替差益 | 186 | - |
| 持分法による投資利益 | 144 | 7 |
| 債務時効益 | 306 | - |
| 受取保証料 | 298 | 363 |
| その他 | 794 | 689 |
| 営業外収益合計 | 2,053 | 1,483 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,937 | 6,392 |
| その他 | 691 | 811 |
| 営業外費用合計 | 6,629 | 7,204 |
| 経常利益 | 53,468 | 44,829 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | - | 2,909 |
| 特別利益合計 | - | 2,909 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | - | 2,876 |
| 減損損失 | - | 114 |
| 特別損失合計 | - | 2,990 |
| 税金等調整前中間純利益 | 53,468 | 44,747 |
| 法人税等 | 14,594 | 19,183 |
| 中間純利益 | 38,874 | 25,563 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 527 | 501 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 38,346 | 25,062 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 38,874 | 25,563 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,181 | △5,284 |
| 繰延ヘッジ損益 | △721 | △2,914 |
| 為替換算調整勘定 | 4,732 | 6,008 |
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 30 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,725 | 22,931 |
| その他の包括利益合計 | 21,965 | 20,770 |
| 中間包括利益 | 60,839 | 46,334 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 60,326 | 45,599 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 512 | 735 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 53,468 44,747
減価償却費 20,950 24,987
減損損失 114
のれん償却額 2,520 2,131
持分法による投資損益(△は益) △144 △7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 136 △285
その他の引当金の増減額(△は減少) △1,512 △3,368
棚卸資産評価損 27 1,016
固定資産売却損益(△は益) 7 △15
固定資産除却損 411 773
受取利息及び受取配当金 △322 △423
支払利息 5,937 6,392
売上債権の増減額(△は増加) 7,483 22,317
棚卸資産の増減額(△は増加) △33,432 △61,019
仕入債務の増減額(△は減少) △6,400 △24,540
受託販売預り金の増減額(△は減少) △848 △37,870
その他 △652 5,028
小計 47,631 △20,020
利息及び配当金の受取額 350 372
利息の支払額 △5,637 △6,364
法人税等の支払額 △9,785 △8,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,558 △34,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,027
定期預金の払戻による収入 62 344
貸付けによる支出 △1,359 △2,160
貸付金の回収による収入 9 11
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △21,181 △29,964
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 103,847 8,187
敷金及び保証金の差入による支出 △2,986 △2,446
敷金及び保証金の回収による収入 3,155 1,770
固定資産の取得による支出 △36,660 △33,982
固定資産の売却による収入 12 47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 5,047
その他 △782 1,085
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,911 △52,059
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,760 △172
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 119,000
長期借入れによる収入 93,274 54,901
長期借入金の返済による支出 △44,091 △54,639
長期預り敷金保証金の受入による収入 13,847 13,842
長期預り敷金保証金の返還による支出 △6,384 △6,436
社債の発行による収入 20,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △10,437 △12,236
非支配株主からの払込みによる収入 2,692 446
非支配株主への配当金の支払額 △383 △391
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,007 △859
自己株式の純増減額(△は増加) 928 795
その他 △110 △118
財務活動によるキャッシュ・フロー 180,087 △14,869
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,359 1,661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,094 △99,715
現金及び現金同等物の期首残高 170,649 246,248
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △195
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 328,548 ※1 146,532

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
匿名組合出資金 8,613百万円 8,220百万円
有価証券 7,599 6,391

2.保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
東急ホームローン利用者 4百万円 4百万円
会員権ローン利用者 0 0
425 Park Investment LLC 15,141 14,273
425 Park Junior Investment LLC 49,511 46,672
米子バイオマス発電合同会社 1,948 1,836
TLS5特定目的会社 2,000
田原グリーンバイオマス合同会社 1,683 1,683
合同会社スペードハウス 42,000 42,000
ENERGIAS DE PORTUGAL,S.A. 339 331
NEXUS ENERGIA,S.A. 29 28
合計 112,657 106,830
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)
給料・手当・賞与 9,225百万円 10,402百万円
販売宣伝費 3,936 4,297
賃借料 2,237 2,470
賞与引当金繰入額 2,107 2,209
退職給付費用 488 496
貸倒引当金繰入額 5 △11
役員賞与引当金繰入額 94 233
役員退職慰労引当金繰入額 - 1
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 428,926百万円 146,615百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,368 △63
短期借入金 △10 △19
現金及び現金同等物 328,548 146,532
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 10,437 14.5 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の 株式に対する配当金140百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月7日

取締役会
普通株式 10,077 14.0 2023年9月30日 2023年12月12日 利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の 株式に対する配当金115百万円が含まれております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 12,236 17.0 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の 株式に対する配当金118百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月5日

取締役会
普通株式 12,236 17.0 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注)「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の 株式に対する配当金98百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントと主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)都市開発事業   オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

(2)戦略投資事業   再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

(3)管理運営事業   マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ(※)、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業

(4)不動産流通事業  不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

※フィットネスクラブ:㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外

(注)2024年4月1日より㈱スポーツオアシスに商号変更しております。

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客に対する

売上高
140,594 52,594 157,333 140,173 490,696
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,660 446 6,508 7,133 △15,748
142,255 53,041 163,842 147,306 △15,748 490,696
セグメント利益

(△損失)
23,364 9,486 7,898 21,686 △4,390 58,044

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

利益 金額
セグメント間取引消去 86
のれんの償却額 △1,176
全社費用 ※ △3,301
合計 △4,390

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益(△損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 中間連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客に対する

売上高
124,989 48,203 159,502 170,573 503,272
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,380 807 6,963 793 △9,942
126,369 49,010 166,466 171,367 △9,942 503,272
セグメント利益

(△損失)
19,328 △2,118 11,460 27,097 △5,218 50,549

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

利益 金額
セグメント間取引消去 95
のれんの償却額 △1,176
全社費用 ※ △4,137
合計 △5,218

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益(△損失)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 95,816 37,574 5,349 56,714 195,453
サービス提供等 44,778 15,020 151,984 83,459 295,243
合計 140,594 52,594 157,333 140,173 490,696
顧客との契約から生じる

収益
49,879 29,664 151,510 105,029 336,085
その他の源泉から生じる

収益(注)
90,714 22,930 5,822 35,143 154,611

(注)  その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 66,291 19,895 7,494 73,330 167,012
サービス提供等 58,697 28,308 152,007 97,243 336,260
合計 124,989 48,203 159,502 170,573 503,272
顧客との契約から生じる

収益
61,710 32,295 152,403 132,987 379,399
その他の源泉から生じる

収益(注)
63,279 15,908 7,098 37,585 123,872

(注)  その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 53円98銭 35円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
38,346 25,062
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 38,346 25,062
普通株式の期中平均株式数(千株) 710,344 712,948

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり中間純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間9,457千株、当中間連結会計期間6,851千株)。 

2【その他】

2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額        12,236百万円

(ロ) 1株当たりの金額             17.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20241107113500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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