Tokyu Fudosan Holdings Corporation

AGM Information • Jun 30, 2025

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月30日
【会社名】	東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　弘典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03(6455)2657
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　盛生
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号(本社)
【電話番号】	03(6455)2657
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　盛生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27633 32890 東急不動産ホールディングス株式会社 Tokyu Fudosan Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E27633-000 2025-06-30 xbrli:pure

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１【提出理由】

2025年６月26日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年６月26日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分について

期末配当を当社普通株式１株につき19円50銭とする。

第２号議案　取締役13名選任について

取締役として、金指潔、西川弘典、星野浩明、木村昌平、小林俊一、池内敬、池田秀竜、

貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子、宇野晶子及び中出和美(前田和美)の各氏を選任する。

第３号議案　監査役４名選任について

監査役として、兼松将興、保科明子(榎戸明子)、仲澤孝宏、吉田佳子の各氏を選任する。

第４号議案　補欠監査役１名選任について

補欠監査役として、長尾亮氏を選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

議案	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	賛成率	決議結果
第１号議案	5,839,976	5,528	2,478	99.55％	可決
第２号議案
金指　潔	5,722,799	84,629	40,554	97.56％	可決
西川　弘典	5,750,384	57,044	40,554	98.03％	可決
星野　浩明	5,762,379	83,126	2,478	98.23％	可決
木村　昌平	5,763,147	82,358	2,478	98.24％	可決
小林　俊一	5,760,781	84,723	2,478	98.20％	可決
池内　敬	5,760,731	84,773	2,478	98.20％	可決
池田　秀竜	5,758,331	87,173	2,478	98.16％	可決
貝阿彌　誠	5,817,587	27,918	2,478	99.17％	可決
三浦　惺	5,815,245	30,260	2,478	99.13％	可決
星野　次彦	5,822,241	23,264	2,478	99.25％	可決
定塚　由美子	5,823,668	21,837	2,478	99.27％	可決
宇野　晶子	5,825,568	19,937	2,478	99.31％	可決
中出　和美 (前田　和美)	5,834,084	11,421	2,478	99.45％	可決
第３号議案
兼松　将興	5,507,881	337,616	2,478	93.89％	可決
保科　明子 (榎戸　明子)	5,403,067	442,429	2,478	92.10％	可決
仲澤　孝宏	5,830,425	15,075	2,478	99.39％	可決
吉田　佳子	5,836,410	9,090	2,478	99.49％	可決
第４号議案
長尾　亮	5,835,925	9,591	2,478	99.48％	可決

(注)　各議案の可決要件は次のとおりです。

・第１号議案は、出席株主の議決権の過半数の賛成

・第２号議案、第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以　上