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Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report Nov 10, 2023

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 第2四半期報告書_20231110113822

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番8号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番8号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04589-000 2022-07-01 2022-09-30 E04589-000 2023-03-31 E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 E04589-000 2022-04-01 2023-03-31 E04589-000 2022-03-31 E04589-000 2023-11-10 E04589-000 2023-09-30 E04589-000 2023-07-01 2023-09-30 E04589-000 2023-04-01 2023-09-30 E04589-000 2022-09-30 E04589-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04589-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231110113822

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第107期

第2四半期連結

累計期間
第108期

第2四半期連結

累計期間
第107期
会計期間 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日
自 2023年4月1日

至 2023年9月30日
自 2022年4月1日

至 2023年3月31日
売上高 (千円) 7,925,681 8,775,152 16,317,111
経常利益 (千円) 401,819 231,516 381,967
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 389,288 282,605 188,008
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 381,018 636,844 302,024
純資産額 (千円) 12,234,332 12,520,059 11,986,845
総資産額 (千円) 23,770,015 24,368,257 23,582,227
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 52.52 39.27 25.56
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 51.3 51.2 50.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △136,086 843,782 △103,387
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △10,778 △155,261 △119,669
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △694,964 △128,951 △1,102,230
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,723,312 2,799,423 2,239,854
回次 第107期

第2四半期連結

会計期間
第108期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 20.06 12.99

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社の合計7社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

なお、2023年4月1日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連事業に変更いたしました。

また飲食関連事業におきましては、当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。

当第2四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称 主な事業内容 会社名
映像関連事業 (映画興行事業)

・映画の興行

(映画制作配給事業)

・映画の配給

・映画、ドラマの制作

(ソリューション事業)

・総合広告サービス

・イベント企画
当社

アクシー株式会社
飲食関連事業 (飲食事業)

・飲食店の経営

・食材の加工・販売
札幌開発株式会社

株式会社テアトルダイニング

株式会社西洋銀座
不動産関連事業 (不動産賃貸事業)

・不動産の賃貸

(中古マンション再生販売事業)

・中古マンション等の再生販売

・マンション等のリフォーム
当社

テアトルエンタープライズ株式会社

東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

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 第2四半期報告書_20231110113822

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2024年3月期第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日、以下「当四半期(累計)」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

(1)財政状態及び経営成績

①財政状況

(資産の部)

資産合計は、前年度末と比べて786百万円増加し、24,368百万円となりました。これは、販売用不動産が675百万円減少したこと、商品が76百万円減少したこと、現金及び預金が492百万円増加したこと、流動資産その他が585百万円増加したこと、投資有価証券が507百万円増加したこと等によるものです。

(負債の部)

負債合計は、前年度末と比べて252百万円増加し、11,848百万円となりました。これは、繰延税金負債が152百万円増加したこと、前受金が84百万円増加したこと等によるものです。

(純資産の部)

純資産合計は、前年度末と比べて533百万円増加し、12,520百万円となりました。これは、利益剰余金が210百万円増加したこと、自己株式の取得31百万円を行ったこと、その他有価証券評価差額金が351百万円増加したこと等によるものです。

②経営成績

当四半期(累計)におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復しつつあります。その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当四半期(累計)の連結業績は、コロナ禍から飲食事業や映画興行事業が回復してきたことや、中古マンション再生販売事業の営業活動エリア拡大により売上高は8,775百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は211百万円(前年同期比98.1%増)となりました。しかし新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は231百万円(前年同期比42.4%減)、飲食店2店舗の立退きに伴う受取補償金134百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は282百万円(前年同期比27.4%減)となりました。

■連結経営成績(百万円)

前年同期 当四半期(累計) 増減
売上高 7,925 8,775 +849
営業利益 106 211 +104
経常利益 401 231 △170
親会社株主に帰属する四半期純利益 389 282 △106

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高 前年同期 当四半期(累計) 増減
映像関連事業 1,794 1,909 +114
飲食関連事業 2,386 2,758 +372
不動産関連事業 3,744 4,107 +362
7,925 8,775 +849

■セグメント別営業損益(百万円)

営業利益 前年同期 当四半期(累計) 増減
映像関連事業 △31 △5 +25
飲食関連事業 △116 124 +240
不動産関連事業 607 484 △122
調整額 △352 △391 △38
106 211 +104

<映像関連事業>

(映画興行事業)

『RRR』『福田村事件』『君たちはどう生きるか』が高稼働するなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ8館21スクリーンです。なお2024年2月29日に「新所沢レッツシネパーク」が閉館する予定です。

(映画制作配給事業)

当四半期(累計)は『それいけ!アンパンマン ロボリィとぽかぽかプレゼント』など7作品を配給いたしました。当四半期(累計)は前記『それいけ!アンパンマン』や、前年度公開の『ロストケア』等が高稼働いたしましたが、全体的にヒット作に恵まれず、配給収入は前年同期を下回りました。その一方で、出資作品の配分金収入が前年同期を上回ったことから、前年同期比で増収となりました。

(ソリューション事業)

景気の回復とともに、屋外広告等の受注が増加したことや、渡航制限解除により海外取材のテレビ番組制作が再開し前年同期比で増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は1,909百万円(前年同期比6.4%増)となり、営業損失は5百万円(前年同期は営業損失31百万円)となりました。

<飲食関連事業>

(飲食事業)

新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増加や宴会需要が徐々に戻り始め、前年同期比で増収となりました。

■飲食店の店舗数

前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 37 37 0
都内ダイニング&バー 4 4 0
その他 4 5 +1
飲食店 合計 45 46 +1
販売店 合計 4 4 0

※2023年9月13日に「レストラン西洋銀座」が開店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,758百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益124百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。

<不動産関連事業>

(不動産賃貸事業)

都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100%近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

(中古マンション再生販売事業)

2023年7~9月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は9四半期ぶりに前年同期を上回り、成約価格も2012年10~12月期から44四半期連続で前年同期を上回りました。一方、新規登録件数が3四半期連続で前年同期比2ケタ増となり、在庫水準は増加傾向にあります。そのような中、当事業は、前第4四半期に開設した関西支社が営業活動を開始したことで、販売単価は前年同期並みとなりましたが、販売件数が増加し前年同期比で増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,107百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、中古マンション再生販売事業の利益率低下により、営業利益は484百万円(前年同期比20.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より559百万円増加し2,799百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は843百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益357百万円、減価償却費の調整158百万円、棚卸資産の増減額730百万円、その他の資産の増減額△605百万円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は155百万円(前年同期は10百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出168百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円、定期預金の払戻による収入67百万円となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は128百万円(前年同期は694百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入による収入540百万円となったこと、長期借入金の返済による支出678百万円となったこと等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当四半期(累計)において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期(累計)において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231110113822

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,013,000 8,013,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
8,013,000 8,013,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金

残高(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
8,013,000 4,552,640 3,573,173

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 352,100 4.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 349,000 4.85
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿4-20-1 270,000 3.75
日活株式会社 東京都文京区本郷3-28-12 100,000 1.39
株式会社エルピー企画 東京都豊島区南池袋3-18-34 80,700 1.12
トーセイ株式会社 東京都港区芝浦4-5-4 79,000 1.09
アイザワ証券グループ株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 78,000 1.08
サントリー株式会社 東京都港区台場2-3-3 55,000 0.76
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL

MARKETS L EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
CITIGROUP CENTRE CANADA

SQUARE LONDON-NORTH OF

 THE THAMES UNITED KINGDOM

 E14 5LB

(東京都千代田区丸の内2-7-1

 決済事業部)
52,278 0.72
株式会社内田洋行 東京都中央区新川2-4-7 51,700 0.71
1,467,778 20.40

(注)上記のほか、当社所有の自己株式821,354株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 821,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,178,000 71,780
単元未満株式 普通株式 13,700
発行済株式総数 8,013,000
総株主の議決権 71,780

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿1-1-8 821,300 821,300 10.24
821,300 821,300 10.24

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20231110113822

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,342,854 2,835,423
受取手形、売掛金及び契約資産 752,731 703,122
商品 352,350 276,165
販売用不動産 2,570,206 1,894,696
貯蔵品 28,293 30,326
その他 1,071,652 1,656,983
貸倒引当金 △824 △2,504
流動資産合計 7,117,264 7,394,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,759,849 3,720,051
機械装置及び運搬具(純額) 17,760 11,031
工具、器具及び備品(純額) 224,971 227,244
土地 9,662,030 9,662,030
リース資産(純額) 1,357 1,153
建設仮勘定 27,012
有形固定資産合計 13,665,969 13,648,523
無形固定資産
借地権 34,237 34,237
ソフトウエア 21,328 26,406
その他 35,895 35,895
無形固定資産合計 91,461 96,539
投資その他の資産
投資有価証券 2,157,598 2,664,776
差入保証金 396,359 401,719
繰延税金資産 64,356 70,581
その他 114,217 123,090
貸倒引当金 △25,000 △31,187
投資その他の資産合計 2,707,532 3,228,980
固定資産合計 16,464,963 16,974,043
資産合計 23,582,227 24,368,257
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,149,840 1,116,044
短期借入金 87,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,301,083 1,408,708
リース債務 1,606 665
未払金 601,055 675,071
未払法人税等 47,569 100,095
前受金 127,813 212,511
賞与引当金 201,891 240,260
その他 636,445 517,600
流動負債合計 4,154,307 4,470,957
固定負債
長期借入金 3,713,382 3,467,658
リース債務 1,021 808
長期未払金 1,414 1,228
長期預り保証金 796,458 799,151
繰延税金負債 624,698 776,904
再評価に係る繰延税金負債 850,717 850,717
退職給付に係る負債 1,004,888 1,020,511
資産除去債務 448,495 460,260
固定負債合計 7,441,075 7,377,240
負債合計 11,595,382 11,848,197
純資産の部
株主資本
資本金 4,552,640 4,552,640
資本剰余金 3,737,647 3,737,647
利益剰余金 2,480,855 2,691,263
自己株式 △1,077,385 △1,108,818
株主資本合計 9,693,757 9,872,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 369,293 721,216
土地再評価差額金 1,882,373 1,882,373
その他の包括利益累計額合計 2,251,666 2,603,589
非支配株主持分 41,421 43,737
純資産合計 11,986,845 12,520,059
負債純資産合計 23,582,227 24,368,257

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 7,925,681 8,775,152
売上原価 5,759,045 6,348,946
売上総利益 2,166,636 2,426,206
販売費及び一般管理費
役員報酬 116,892 118,965
広告宣伝費 13,188 19,551
人件費 1,072,653 1,074,539
賞与引当金繰入額 106,027 168,094
退職給付費用 48,552 35,635
賃借料 158,050 154,406
水道光熱費 85,862 89,178
貸倒引当金繰入額 2,288 7,867
その他 456,158 546,083
販売費及び一般管理費合計 2,059,675 2,214,323
営業利益 106,960 211,883
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 36,100 39,802
助成金収入 226,372
貸倒引当金戻入額 48,788
その他 11,758 6,908
営業外収益合計 323,030 46,720
営業外費用
支払利息 24,183 23,254
借入関連費用 2,383 3,567
その他 1,605 267
営業外費用合計 28,172 27,088
経常利益 401,819 231,516
特別利益
受取補償金 134,786
資産除去債務戻入益 44,929
特別利益合計 44,929 134,786
特別損失
固定資産除却損 12,924 7,903
事業所閉鎖損失 10,251 893
特別損失合計 23,176 8,796
税金等調整前四半期純利益 423,572 357,505
法人税、住民税及び事業税 62,796 81,973
法人税等調整額 △32,808 △9,388
法人税等合計 29,988 72,584
四半期純利益 393,584 284,921
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,295 2,316
親会社株主に帰属する四半期純利益 389,288 282,605
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 393,584 284,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,565 351,923
その他の包括利益合計 △12,565 351,923
四半期包括利益 381,018 636,844
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 376,723 634,528
非支配株主に係る四半期包括利益 4,295 2,316

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 423,572 357,505
減価償却費 160,217 158,538
貸倒引当金の増減額(△は減少) △46,499 7,867
賞与引当金の増減額(△は減少) △875 38,368
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,569 15,622
受取利息 △9 △10
受取配当金 △36,100 △39,802
助成金収入 △226,372
支払利息 24,183 23,254
固定資産除却損 12,924 7,903
資産除去債務戻入益 △44,929
商品評価損 3,803 18,883
棚卸資産の増減額(△は増加) △322,998 730,778
売上債権の増減額(△は増加) △334,122 49,609
仕入債務の増減額(△は減少) 210,274 △33,796
その他の資産の増減額(△は増加) △183,887 △605,088
その他の負債の増減額(△は減少) 7,894 121,046
小計 △345,356 850,681
利息及び配当金の受取額 36,110 39,812
助成金の受取額 268,439 5,094
利息の支払額 △24,295 △21,452
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △70,984 △30,354
営業活動によるキャッシュ・フロー △136,086 843,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △113,783 △168,454
無形固定資産の取得による支出 △47,895
定期預金の払戻による収入 65,000 67,000
その他の収入 49,178 4,971
その他の支出 △11,174 △10,884
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,778 △155,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 128,000 113,000
社債の償還による支出 △200,000
長期借入れによる収入 270,000 540,000
長期借入金の返済による支出 △687,380 △678,099
リース債務の返済による支出 △9,857 △1,154
自己株式の取得による支出 △122,289 △31,433
配当金の支払額 △73,437 △71,265
財務活動によるキャッシュ・フロー △694,964 △128,951
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △841,829 559,569
現金及び現金同等物の期首残高 3,565,141 2,239,854
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,723,312 ※ 2,799,423

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金 2,822,312千円 2,835,423千円
預入期間が3か月超の定期預金 △99,000千円 △36,000千円
現金及び現金同等物 2,723,312千円 2,799,423千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 74,698 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 72,196 10.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681 7,925,681
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,486 10,669 2,041 14,197 △14,197
1,796,229 2,396,769 3,746,880 7,939,879 △14,197 7,925,681
セグメント利益又はセグメント損失(△) △31,750 △116,122 607,259 459,385 △352,425 106,960

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△352,425千円には、セグメント間取引消去△13,075千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,350千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,909,503 2,758,335 4,107,314 8,775,152 8,775,152
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,396 1,311 53,202 55,910 △55,910
1,910,899 2,759,647 4,160,516 8,831,063 △55,910 8,775,152
セグメント利益又はセグメント損失(△) △5,758 124,057 484,595 602,894 △391,010 211,883

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△391,010千円には、セグメント間取引消去△7,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△383,069千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業
映画興行関連 871,979 871,979
映画制作配給関連 769,005 769,005
ソリューション関連 95,757 95,757
飲食事業関連 2,386,099 2,386,099
中古マンション再生販売関連 3,136,863 3,136,863
顧客との契約から生じる収益 1,736,743 2,386,099 3,136,863 7,259,706
その他の収益 58,000 607,975 665,975
外部顧客への売上高 1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業
映画興行関連 974,128 974,128
映画制作配給関連 698,109 698,109
ソリューション関連 104,316 104,316
飲食事業関連 2,758,335 2,758,335
中古マンション再生販売関連 3,500,878 3,500,878
顧客との契約から生じる収益 1,776,554 2,758,335 3,500,878 8,035,768
その他の収益 132,948 606,436 739,384
外部顧客への売上高 1,909,503 2,758,335 4,107,314 8,775,152

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 52.52 39.27
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 389,288 282,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
389,288 282,605
普通株式の期中平均株式数(株) 7,412,250 7,195,646

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231110113822

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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