Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220209142834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04589-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2021-10-01 2021-12-31 E04589-000 2021-04-01 2021-12-31 E04589-000 2020-10-01 2020-12-31 E04589-000 2020-04-01 2020-12-31 E04589-000 2020-04-01 2021-03-31 E04589-000 2022-02-09 E04589-000 2021-12-31 E04589-000 2020-12-31 E04589-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209142834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2021年４月１日 至　2021年12月31日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	8,447,050	9,235,360	13,306,037
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△942,302	875,609	△1,151,458
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,034,134	1,053,957	△2,292,494
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,001,795	1,072,939	△2,038,144
純資産額	（千円）	12,336,449	12,351,286	11,300,100
総資産額	（千円）	23,816,506	24,293,640	26,107,538
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△136.56	139.99	△303.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.7	50.7	43.2

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△29.83	55.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画、ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

 第３四半期報告書_20220209142834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2022年３月期第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。

（１）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて1,813百万円減少し、24,293百万円となりました。これは、販売用不動産が1,128百万円増加しましたが、現金及び預金が789百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,587百万円減少したこと、有形固定資産が445百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて2,865百万円減少し、11,942百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,369百万円減少したこと、未払金が1,669百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて1,051百万円増加し、12,351百万円となりました。これは、利益剰余金が900百万円増加したこと等によるものです。

（２）経営成績

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、緊急事態宣言が解除され景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当四半期（累計）の連結業績は、配給作品『花束みたいな恋をした』の大ヒットや中古マンション再生販売の好調から売上高9,235百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失324百万円（前年同期は営業損失1,258百万円）となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入1,071百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は875百万円（前年同期は経常損失942百万円）、固定資産売却益403百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,053百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,034百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	8,447	9,235	+788
営業利益	△1,258	△324	+933
経常利益	△942	875	+1,817
親会社株主に帰属する四半期純利益	△1,034	1,053	+2,088

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	1,930	2,550	+619
飲食関連事業	2,597	2,450	△146
不動産関連事業	3,918	4,234	+315
計	8,447	9,235	+788

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	△486	15	+501
飲食関連事業	△917	△634	+283
不動産関連事業	693	789	+95
調整額	△547	△494	+53
計	△1,258	△324	+933

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業制限が前年同期よりも緩和されたことや『名探偵コナン 緋色の弾丸』などが高稼働したため、前年同期比で増収となりましたが、コロナ以前の水準まで回復せず、大幅な損失となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。

（映画制作配給事業）

2021年１月公開の『花束みたいな恋をした』が当社配給作品における歴代１位の興行成績を収め大ヒットロングラン上映となったことや、前年度から公開延期となっていた『それいけ！アンパンマン ふわふわフワリーと雲の国』が公開されたことに加え、『花束みたいな恋をした』の出資配分金が計上されたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）

新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続いており、前年同期比で大幅な減収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は2,550百万円（前年同期比32.1％増）となりましたが、映画興行事業の損失により営業利益は15百万円（前年同期は営業損失486百万円）の改善に留まりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

コロナ禍において積極的に取組んでいる都内ダイニング＆バーのデリバリーや「串鳥」のスーパーマーケットへの卸売りが伸長したことや、2021年９月末に緊急事態宣言が解除され、客足が回復する中で忘年会シーズンを迎えることができたものの、前年度から８店舗を閉店したことや、上半期に酒類の提供制限や営業時間短縮を断続的に要請されたことから前年同期比で減収となりました。

■飲食店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	41	39	△2
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	都内ダイニング＆バー	6	5	△1
飲	食店　合計	52	49	△3

以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,450百万円（前年同期比5.7％減）となりましたが、賃料減額交渉や管理可能経費の削減を行い営業損失は634百万円（前年同期は営業損失917百万円）に縮小いたしました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

当四半期（累計）に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことやその他の賃貸ビルも高稼働を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

（中古マンション再生販売事業）

中古マンション再生販売においては、販売件数は減少したものの、マーケットの活況を受け販売単価が上昇したことから、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,234百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は789百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期（累計）において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	482,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,517,500	75,175	－
単元未満株式	普通株式	12,600	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	75,175	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	482,900	－	482,900	6.02
計	－	482,900	－	482,900	6.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,674,723	3,884,743
受取手形及び売掛金	2,080,907	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	493,529
商品	148,746	330,461
販売用不動産	1,034,832	2,163,527
貯蔵品	23,018	30,654
その他	940,752	687,364
貸倒引当金	△2,737	△319
流動資産合計	8,900,243	7,589,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,197,925	3,966,802
機械装置及び運搬具（純額）	18,083	15,577
工具、器具及び備品（純額）	198,509	174,598
土地	9,977,617	9,783,117
リース資産（純額）	21,306	13,151
建設仮勘定	-	15,033
有形固定資産合計	14,413,442	13,968,280
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	39,662	41,451
のれん	157,067	129,349
その他	3,995	3,995
無形固定資産合計	234,962	209,034
投資その他の資産
投資有価証券	2,019,528	2,038,948
長期貸付金	420	-
差入保証金	412,759	390,974
繰延税金資産	17,324	6,790
その他	201,822	168,160
貸倒引当金	△92,964	△78,510
投資その他の資産合計	2,558,889	2,526,364
固定資産合計	17,207,294	16,703,679
資産合計	26,107,538	24,293,640

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,224,274	854,339
短期借入金	80,000	435,000
１年内償還予定の社債	180,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,390,976	1,273,533
リース債務	32,634	18,670
未払金	1,984,135	314,506
未払法人税等	49,405	167,473
前受金	137,021	154,413
賞与引当金	154,055	77,000
事業所閉鎖損失引当金	11,616	11,495
その他	522,109	535,011
流動負債合計	6,766,229	4,041,443
固定負債
社債	200,000	-
長期借入金	4,334,124	4,157,531
リース債務	24,504	12,338
長期未払金	-	1,880
長期預り保証金	556,706	809,893
繰延税金負債	623,942	681,024
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	962,263	931,899
資産除去債務	488,950	455,625
固定負債合計	8,041,208	7,900,910
負債合計	14,807,437	11,942,354
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	1,695,800	2,595,835
自己株式	△712,915	△725,211
株主資本合計	9,273,172	10,160,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	261,022	274,317
土地再評価差額金	1,737,910	1,882,373
その他の包括利益累計額合計	1,998,933	2,156,691
非支配株主持分	27,995	33,682
純資産合計	11,300,100	12,351,286
負債純資産合計	26,107,538	24,293,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	8,447,050	9,235,360
売上原価	6,685,838	6,811,095
売上総利益	1,761,212	2,424,265
販売費及び一般管理費
役員報酬	181,133	178,581
広告宣伝費	19,993	18,365
人件費	1,672,586	1,552,752
賞与引当金繰入額	47,475	48,257
退職給付費用	51,467	18,919
賃借料	257,525	259,909
水道光熱費	120,667	101,594
その他	668,580	570,744
販売費及び一般管理費合計	3,019,430	2,749,125
営業損失（△）	△1,258,218	△324,860
営業外収益
受取利息	33	51
受取配当金	62,701	67,733
保険解約返戻金	10,238	75,316
助成金収入	272,542	1,071,583
貸倒引当金戻入額	14,534	16,873
その他	8,522	14,610
営業外収益合計	368,572	1,246,167
営業外費用
支払利息	27,843	40,447
借入関連費用	13,383	3,811
その他	11,429	1,439
営業外費用合計	52,656	45,698
経常利益又は経常損失（△）	△942,302	875,609
特別利益
固定資産売却益	-	403,697
受取補償金	-	44,307
特別利益合計	-	448,004
特別損失
投資有価証券評価損	266	-
固定資産除却損	8,122	32,421
減損損失	6,354	-
事業所閉鎖損失	3,215	2,995
事業所閉鎖損失引当金繰入額	-	11,495
特別損失合計	17,959	46,912
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△960,261	1,276,701
法人税、住民税及び事業税	14,214	155,797
法人税等調整額	58,957	61,259
法人税等合計	73,171	217,056
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,033,433	1,059,644
非支配株主に帰属する四半期純利益	700	5,687
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,034,134	1,053,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,033,433	1,059,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,637	13,294
その他の包括利益合計	31,637	13,294
四半期包括利益	△1,001,795	1,072,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,002,496	1,067,252
非支配株主に係る四半期包括利益	700	5,687

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、映像関連事業の映画興行における会員制度に係る会費収入について、会員加入時に収益認識する方法によっておりましたが、有効期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、映像関連事業の総合広告サービスにおいて当社が代理人として関与したと判定される売上について、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は146,556千円減少し、売上原価は144,537千円減少し、営業損失は2,019千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,019千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,459千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	291,706千円	260,724千円
のれんの償却額	18,478千円	27,717千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,643	10.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,930,985	2,597,142	3,918,922	8,447,050	－	8,447,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	3,735	3,780	△3,780	－
計	1,930,985	2,597,186	3,922,658	8,450,830	△3,780	8,447,050
セグメント利益又は損失（△）	△486,222	△917,956	693,700	△710,479	△547,739	△1,258,218

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△547,739千円には、セグメント間取引消去△2,184千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△545,554千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,550,109	2,450,396	4,234,854	9,235,360	－	9,235,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,542	151	917	2,611	△2,611	－
計	2,551,651	2,450,547	4,235,771	9,237,971	△2,611	9,235,360
セグメント利益又は損失（△）	15,519	△634,933	789,277	169,864	△494,724	△324,860

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△494,724千円には、セグメント間取引消去△1,933千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△492,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	1,056,119	－	－	1,056,119
映画制作配給関連	1,024,439	－	－	1,024,439
ソリューション関連	121,026	－	－	121,026
飲食事業関連	－	2,450,396	－	2,450,396
中古マンション再生販売関連	－	－	3,311,782	3,311,782
顧客との契約から生じる収益	2,201,586	2,450,396	3,311,782	7,963,765
その他の収益	348,523	－	923,071	1,271,595
外部顧客への売上高	2,550,109	2,450,396	4,234,854	9,235,360

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	△136.56	139.99
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,034,134	1,053,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,034,134	1,053,957
普通株式の期中平均株式数（株）	7,572,557	7,529,033

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220209142834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。