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Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report Nov 9, 2022

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 第2四半期報告書_20221109124134

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番8号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番8号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長  松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04589-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04589-000 2021-07-01 2021-09-30 E04589-000 2022-03-31 E04589-000 2021-04-01 2021-09-30 E04589-000 2021-04-01 2022-03-31 E04589-000 2021-03-31 E04589-000 2022-11-09 E04589-000 2022-09-30 E04589-000 2022-07-01 2022-09-30 E04589-000 2022-04-01 2022-09-30 E04589-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20221109124134

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第106期

第2四半期連結

累計期間
第107期

第2四半期連結

累計期間
第106期
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日
自 2022年4月1日

至 2022年9月30日
自 2021年4月1日

至 2022年3月31日
売上高 (千円) 6,058,652 7,925,681 13,056,074
経常利益 (千円) 367,962 401,819 704,257
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 632,583 389,288 825,666
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 656,134 381,018 833,346
純資産額 (千円) 11,946,775 12,234,332 12,050,301
総資産額 (千円) 24,164,135 23,770,015 23,927,045
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 84.01 52.52 109.83
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 49.3 51.3 50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,340,237 △136,086 △1,025,692
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 828,579 △10,778 678,076
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 197,720 △694,964 △474,766
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,073,586 2,723,312 3,565,141
回次 第106期

第2四半期連結

会計期間
第107期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 30.65 20.06

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社6社の合計7社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

当第2四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称 主な事業の内容 主要な会社名
映像関連事業 (映画興行事業)

・映画の興行

(映画制作配給事業)

・映画の配給

・映画、ドラマの制作

(ソリューション事業)

・総合広告サービス

・イベント企画
当社

株式会社テアトルプロモーション

アクシー株式会社
飲食関連事業 (飲食事業)

・飲食店の経営

・食材の加工・販売
当社

札幌開発株式会社

株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業 (不動産賃貸事業)

・不動産の賃貸

(中古マンション再生販売事業)

・中古マンション等の再生販売

・マンション等のリフォーム
当社

テアトルエンタープライズ株式会社

東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

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 第2四半期報告書_20221109124134

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日、以下「当四半期(累計)」といいます。)における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

(1)財政状態及び経営成績

①財政状況

(資産の部)

資産合計は、前年度末と比べて157百万円減少し、23,770百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が334百万円増加したこと、販売用不動産が457百万円増加したこと、現金及び預金が906百万円減少したこと等によるものです。

(負債の部)

負債合計は、前年度末と比べて341百万円減少し、11,535百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が210百万円増加したこと、有利子負債が499百万円減少したこと等によるものです。

(純資産の部)

純資産合計は、前年度末と比べて184百万円増加し、12,234百万円となりました。これは、利益剰余金が314百万円増加したこと、自己株式の取得122百万円を行ったこと等によるものです。

②経営成績

当四半期(累計)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当四半期(累計)の連結業績は、飲食事業及び中古マンション再生販売事業の大幅な増収により売上高7,925百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益は106百万円(前年同期は営業損失346百万円)となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入226百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は401百万円(前年同期比9.2%増)、前年同期は固定資産売却益の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、389百万円(前年同期比38.5%減)となりました。

■連結経営成績(百万円)

前年同期 当四半期(累計) 増減
売上高 6,058 7,925 +1,867
営業利益 △346 106 +453
経常利益 367 401 +33
親会社株主に帰属する四半期純利益 632 389 △243

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高(百万円)

売上高 前年同期 当四半期(累計) 増減
映像関連事業 1,871 1,794 △77
飲食関連事業 1,265 2,386 +1,120
不動産関連事業 2,920 3,744 +824
6,058 7,925 +1,867

■セグメント別営業損益(百万円)

営業利益 前年同期 当四半期(累計) 増減
映像関連事業 75 △31 △107
飲食関連事業 △627 △116 +511
不動産関連事業 534 607 +73
調整額 △329 △352 △23
△346 106 +453

<映像関連事業>

(映画興行事業)

前年同期と比べ、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、当四半期(累計)は通常営業が行えたことや『希望と絶望 その涙を誰も知らない』『さかなのこ』『ONE PIECE FILM RED』などが高稼働し、前年同期比では大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは回復しませんでした。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、「テアトル梅田」が2022年9月30日に閉館したことから前年度末から1館2スクリーン減少し、8館21スクリーンです。

(映画制作配給事業)

『それいけ!アンパンマン ドロリンとバケ~るカーニバル』『さかなのこ』『ツユクサ』などが好成績を収めましたが、2021年1月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入及び出資配分金の反動減により、前年同期比で大幅な減収となりました。

(ソリューション事業)

経済社会活動が正常化に向かう中で、シネアド、イベントプロモーション等の屋外広告の需要が徐々に戻り始め、前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は1,794百万円(前年同期比4.1%減)となり、営業損失は31百万円(前年同期は営業利益75百万円)となりました。

<飲食関連事業>

(飲食事業)

飲食店は法人需要と夜間の客足が依然厳しいものの、酒類提供店に休業要請が続いた前年同期からの反動増により、前年同期比で大幅な増収となりました。

■飲食店の店舗数

前年度末 当四半期末 増減
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 38 38 0
都内ダイニング&バー 5 5 0
その他 4 4 0
飲食店 合計 47 47 0

※2022年8月2日に新業態となる「濃厚海老ラーメン シュリンプリーム」が、同年9月21日に「串鳥」新寺店が開店いたしました。また2022年7月29日に「ワイン酒場 TANTO」が、同年9月15日に「串鳥」東武宇都宮駅店が閉店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は2,386百万円(前年同期比88.5%増)となり、営業損失は116百万円(前年同期は営業損失627百万円)となりました。

<不動産関連事業>

(不動産賃貸事業)

賃貸ビルは高稼働と、賃料相場が下落する中でコロナ禍以前の賃料水準を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

(中古マンション再生販売事業)

中古マンション再生販売は、市場価格の高騰を受けマンション販売単価が上昇したことや、首都圏における成約件数が落ち込む中、積極的な営業活動により販売件数も伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,744百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は607百万円(前年同期比13.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末より841百万円減少し2,723百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、支出した資金は136百万円(前年同期は1,340百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益423百万円、減価償却費の調整160百万円、棚卸資産の増減額の調整△322百万円、売上債権の増減額の調整△334百万円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は10百万円(前年同期は828百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出113百万円となったこと、定期預金の払戻による収入65百万円となったこと、その他の収入49百万円となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は694百万円(前年同期は197百万円の収入)となりました。この主な要因は、社債の償還による支出200百万円となったこと、長期借入による収入270百万円となったこと、長期借入金の返済による支出687百万円となったこと等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当四半期(累計)において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期(累計)において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20221109124134

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,013,000 8,013,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
8,013,000 8,013,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総

数増減数(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金

残高(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
8,013,000 4,552,640 3,573,173

(5)【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 535,100 7.26
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 349,000 4.73
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿4-20-1 270,000 3.66
株式会社セゾンファンデックス 東京都豊島区東池袋3-1-1 110,000 1.49
日活株式会社 東京都文京区本郷3-28-12 100,000 1.35
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 84,800 1.15
株式会社エルピー企画 東京都豊島区南池袋3-18-34 82,700 1.12
ト-セイ株式会社 東京都港区芝浦4-5-4 79,000 1.07
アイザワ証券グループ株式会社 東京都港区東新橋1-9-1 78,000 1.05
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7

大手町フィナンシャルシティサウスタワー
75,497 1.02
1,764,097 23.93

(注)上記のほか、当社所有の自己株式643,054株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 643,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,357,000 73,570
単元未満株式 普通株式 13,000
発行済株式総数 8,013,000
総株主の議決権 73,570

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

東京テアトル株式会社
東京都新宿区新宿1-1-8 643,000 643,000 8.02
643,000 643,000 8.02

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20221109124134

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,729,141 2,822,312
受取手形、売掛金及び契約資産 470,866 804,989
商品 559,451 416,916
販売用不動産 1,959,705 2,417,420
貯蔵品 22,351 26,366
その他 715,025 853,175
貸倒引当金 △354 △964
流動資産合計 7,456,187 7,340,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,886,926 3,813,708
機械装置及び運搬具(純額) 13,567 20,298
工具、器具及び備品(純額) 188,601 187,188
土地 9,783,117 9,783,117
リース資産(純額) 10,865 6,911
建設仮勘定 7,294 41,026
有形固定資産合計 13,890,372 13,852,249
無形固定資産
借地権 34,237 34,237
ソフトウエア 36,526 27,595
その他 3,995 3,995
無形固定資産合計 74,759 65,828
投資その他の資産
投資有価証券 2,007,622 1,978,574
差入保証金 391,605 402,779
繰延税金資産 15,461 37,726
その他 164,823 119,318
貸倒引当金 △73,788 △26,679
投資その他の資産合計 2,505,725 2,511,720
固定資産合計 16,470,857 16,429,798
資産合計 23,927,045 23,770,015
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 917,764 1,128,039
短期借入金 60,000 188,000
1年内償還予定の社債 200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,312,327 1,261,181
リース債務 15,381 10,138
未払金 483,439 524,865
未払法人税等 102,707 83,039
前受金 120,732 125,317
賞与引当金 164,568 163,692
その他 579,148 543,315
流動負債合計 3,956,069 4,027,589
固定負債
長期借入金 4,244,797 3,878,563
リース債務 9,122 4,508
長期未払金 1,787 1,601
長期預り保証金 808,439 796,377
繰延税金負債 585,293 558,267
再評価に係る繰延税金負債 850,717 850,717
退職給付に係る負債 965,343 972,913
資産除去債務 455,172 445,145
固定負債合計 7,920,674 7,508,093
負債合計 11,876,744 11,535,683
純資産の部
株主資本
資本金 4,552,640 4,552,640
資本剰余金 3,737,647 3,737,647
利益剰余金 2,367,544 2,682,135
自己株式 △786,602 △908,891
株主資本合計 9,871,229 10,063,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,714 250,149
土地再評価差額金 1,882,373 1,882,373
その他の包括利益累計額合計 2,145,088 2,132,522
非支配株主持分 33,983 38,279
純資産合計 12,050,301 12,234,332
負債純資産合計 23,927,045 23,770,015

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 6,058,652 7,925,681
売上原価 4,622,339 5,759,045
売上総利益 1,436,313 2,166,636
販売費及び一般管理費
役員報酬 117,546 116,892
広告宣伝費 11,977 13,188
人件費 944,935 1,072,653
賞与引当金繰入額 94,166 106,027
退職給付費用 3,093 48,552
賃借料 170,943 158,050
水道光熱費 62,516 85,862
貸倒引当金繰入額 2,288
その他 377,991 456,158
販売費及び一般管理費合計 1,783,171 2,059,675
営業利益又は営業損失(△) △346,858 106,960
営業外収益
受取利息 46 9
受取配当金 33,776 36,100
保険解約返戻金 75,316
助成金収入 614,820 226,372
貸倒引当金戻入額 11,886 48,788
その他 10,539 11,758
営業外収益合計 746,385 323,030
営業外費用
支払利息 28,138 24,183
借入関連費用 3,160 2,383
その他 266 1,605
営業外費用合計 31,564 28,172
経常利益 367,962 401,819
特別利益
固定資産売却益 401,990
受取補償金 44,307
資産除去債務戻入益 44,929
特別利益合計 446,298 44,929
特別損失
固定資産除却損 29,903 12,924
事業所閉鎖損失 2,995 10,251
事業所閉鎖損失引当金繰入額 11,495
特別損失合計 44,393 23,176
税金等調整前四半期純利益 769,866 423,572
法人税、住民税及び事業税 79,037 62,796
法人税等調整額 56,395 △32,808
法人税等合計 135,433 29,988
四半期純利益 634,433 393,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,850 4,295
親会社株主に帰属する四半期純利益 632,583 389,288
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 634,433 393,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,700 △12,565
その他の包括利益合計 21,700 △12,565
四半期包括利益 656,134 381,018
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 654,283 376,723
非支配株主に係る四半期包括利益 1,850 4,295

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 769,866 423,572
減価償却費 174,806 160,217
のれん償却額 18,478
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,886 △46,499
賞与引当金の増減額(△は減少) 288 △875
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △120
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △38,011 7,569
受取利息 △46 △9
受取配当金 △33,776 △36,100
保険解約返戻金 △75,316
助成金収入 △614,820 △226,372
支払利息 28,138 24,183
固定資産売却益 △401,990
固定資産除却損 29,903 12,924
資産除去債務戻入益 △44,929
商品評価損 3,803
棚卸資産の増減額(△は増加) △784,457 △322,998
売上債権の増減額(△は増加) 1,557,182 △334,122
仕入債務の増減額(△は減少) △1,525,541 210,274
その他の資産の増減額(△は増加) 381,285 △183,887
その他の負債の増減額(△は減少) △1,333,286 7,894
小計 △1,859,304 △345,356
利息及び配当金の受取額 33,823 36,110
助成金の受取額 509,321 268,439
利息の支払額 △26,817 △24,295
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 2,739 △70,984
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,340,237 △136,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 748,532
有形固定資産の取得による支出 △162,187 △113,783
無形固定資産の取得による支出 △17,350
資産除去債務の履行による支出 △8,571
定期預金の払戻による収入 173,200 65,000
その他の収入 104,601 49,178
その他の支出 △9,645 △11,174
投資活動によるキャッシュ・フロー 828,579 △10,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 350,000 128,000
社債の償還による支出 △180,000 △200,000
長期借入れによる収入 770,000 270,000
長期借入金の返済による支出 △724,157 △687,380
リース債務の返済による支出 △17,741 △9,857
自己株式の取得による支出 - △122,289
配当金の支払額 △381 △73,437
財務活動によるキャッシュ・フロー 197,720 △694,964
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △313,937 △841,829
現金及び現金同等物の期首残高 4,387,523 3,565,141
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,073,586 ※ 2,723,312

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更を行っておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,187,586千円 2,822,312千円
預入期間が3か月超の定期預金 △114,000千円 △99,000千円
現金及び現金同等物 4,073,586千円 2,723,312千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 74,698 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,871,994 1,265,887 2,920,770 6,058,652 6,058,652
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,542 60 485 2,088 △2,088
1,873,536 1,265,947 2,921,256 6,060,740 △2,088 6,058,652
セグメント利益又はセグメント損失(△) 75,347 △627,348 534,206 △17,794 △329,064 △346,858

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△329,064千円には、セグメント間取引消去△1,617千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△327,446千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681 7,925,681
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,486 10,669 2,041 14,197 △14,197
1,796,229 2,396,769 3,746,880 7,939,879 △14,197 7,925,681
セグメント利益又はセグメント損失(△) △31,750 △116,122 607,259 459,385 △352,425 106,960

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△352,425千円には、セグメント間取引消去△13,075千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△339,350千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業
映画興行関連 676,708 676,708
映画制作配給関連 801,188 801,188
ソリューション関連 78,757 78,757
飲食事業関連 1,265,887 1,265,887
中古マンション再生販売関連 2,309,426 2,309,426
顧客との契約から生じる収益 1,556,654 1,265,887 2,309,426 5,131,968
その他の収益 315,340 611,344 926,684
外部顧客への売上高 1,871,994 1,265,887 2,920,770 6,058,652

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業
映画興行関連 871,979 871,979
映画制作配給関連 769,005 769,005
ソリューション関連 95,757 95,757
飲食事業関連 2,386,099 2,386,099
中古マンション再生販売関連 3,136,863 3,136,863
顧客との契約から生じる収益 1,736,743 2,386,099 3,136,863 7,259,706
その他の収益 58,000 607,975 665,975
外部顧客への売上高 1,794,743 2,386,099 3,744,838 7,925,681

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 84.01 52.52
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 632,583 389,288
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
632,583 389,288
普通株式の期中平均株式数(株) 7,530,033 7,412,250

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221109124134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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