Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214100252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04589-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2019-10-01 2019-12-31 E04589-000 2019-04-01 2019-12-31 E04589-000 2018-10-01 2018-12-31 E04589-000 2018-04-01 2018-12-31 E04589-000 2018-04-01 2019-03-31 E04589-000 2020-02-14 E04589-000 2019-12-31 E04589-000 2018-12-31 E04589-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214100252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第103期 第３四半期連結 累計期間	第104期 第３四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	12,979,839	12,770,783	18,337,162
経常利益	（千円）	198,524	319,522	546,177
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△24,570	245,549	136,852
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△148,719	478,138	30,313
純資産額	（千円）	13,588,594	14,168,241	13,766,881
総資産額	（千円）	24,943,440	24,956,695	25,154,159
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.19	31.98	17.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	56.8	54.7

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.49	3.93

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

当社は、2019年８月１日に「映像関連事業」セグメントにおいて映画配給事業を営む連結子会社株式会社テアトルプロモーションを設立いたしました。

当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
---	---	---
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 株式会社テアトルプロモーション
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜の販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

 第３四半期報告書_20200214100252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2020年３月期第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりです。

(1）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて197百万円減少し、24,956百万円となりました。これは、販売用不動産が424百万円増加したこと、投資有価証券が333百万円増加したこと、現金及び預金が671百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が224百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて598百万円減少し、10,788百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が353百万円減少したこと、有利子負債が299百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて401百万円増加し、14,168百万円となりました。これは、利益剰余金が168百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が232百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営成績

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題等が海外経済に与える影響や消費税率引き上げ後の消費マインドの動向が留意されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、不動産関連事業や映画配給事業が減収となったことから売上高12,770百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、飲食関連事業が増益となったことから営業利益246百万円（前年同期比119.7％増）、経常利益319百万円（前年同期比60.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
売上高	12,979	12,770	△209
営業利益	112	246	+134
経常利益	198	319	+120
親会社株主に帰属する四半期純利益	△24	245	+270

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
映像関連事業	3,393	3,352	△40
飲食関連事業	4,861	4,942	+80
不動産関連事業	4,725	4,476	△248
計	12,979	12,770	△209

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
映像関連事業	49	112	+62
飲食関連事業	△73	78	+152
不動産関連事業	669	642	△27
調整額	△533	△585	△52
計	112	246	+134

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

『愛がなんだ』が大ヒットを記録し、『プロメア』『ボーダー 二つの世界』等も高稼働したことから、前年同期比で増収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。

（映画配給事業）

『それいけ！アンパンマン きらめけ！アイスの国のバニラ姫』『映画 きかんしゃトーマス GO！GO！地球まるごとアドベンチャー』が好成績を収めたものの、前第３四半期に『日日是好日』が大ヒットしたことから、前年同期比で大幅な減収となりました。

（ソリューション事業）

既存クライアントから大型の屋外広告やセールスプロモーションの受注を獲得したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は3,352百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、映画配給事業において出資作品の配分金収入が計上されたことにより営業利益は112百万円（前年同期比125.4％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

当四半期（累計）に１店舗出店し、前年度に出店した５店舗もフル稼働したものの、不採算店舗を整理したことから、前年同期並みの売上高となりました。

当四半期末における飲食店及び惣菜店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
---	---	---	---	---
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	43	44	+1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	都内ダイニング＆バー	8	8	0
飲	食店　合計	56	57	+1
惣	菜店	1	1	0

※2019年６月26日に「串鳥」北２条東店が開店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,942百万円（前年同期比1.7％増）となり、上記の５店舗フル稼働による増益及び不採算店舗の閉店効果等により営業利益は78百万円（前年同期は営業損失73百万円）に改善いたしました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

賃貸ビルにおいて高稼働を維持したものの、一部のテナント入替えに伴う一時的な空き区画が発生したことから、前年同期比で減収となりました。

（中古マンション再生販売事業）

中古マンション再生販売において、マーケット価格の上昇及び消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込みから、販売件数が伸びず前年同期比で減収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,476百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は642百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。

ⅱ）企業価値向上への取組み

当社は、現在の消費市場が、消費者自身の価値観に基づく行動を通じて、教養や参加型娯楽、健康志向など「自らの精神的満足度」を満たす投資へと移行していると考えます。当社はこうした消費構造の実態を「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養と体力」４つのキーワードで捉え、

・自己啓発と内的充足感が得られる商品やサービスの提供、高齢化を背景として本格化する健康志向・体力増強志向への対応

・コミュニティ形成への対応

・地域単位・エリア単位での消費動向への対応

・「古いモノを再生する」という価値観に基づくサービス開発や商品製造の対応

が求められていると考えます。

この消費市場に向けて、当社の主力事業は「市場シェア」の拡大よりも「顧客シェア」の拡大、即ち、特定顧客層に対して多様なサービスを一度に提供できるような事業構造を確立すべく機能整備を推進してまいりました。具体的には、映像事業において、一つの作品企画を映画化する際に、当社劇場以外の他社劇場へのセールスや企業プロモーションとのコラボレーションを行うことや、飲食事業において、ダイニング＆バー業態に和風業態を加えて、顧客ニーズ・エリアニーズへの対応力を高めること、中食分野においては、百貨店やスーパーにおける惣菜販売の拡大に加えて、法人向けデリバリーサービス等によるＢtoＢ対応に取組んでおります。中古マンション再生販売事業においては、個人のお客様向けに、物件取得からリノベーションまでワンストップで請け負うなど、付加価値の創造に重点を定めております。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」につきまして、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、2018年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております2018年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の改正により導入し、2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214100252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	335,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,664,500	76,645	－
単元未満株式	普通株式	13,300	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	76,645	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	335,200	－	335,200	4.18
計	－	335,200	－	335,200	4.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200214100252

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,897,832	3,225,994
受取手形及び売掛金	797,933	573,425
有価証券	200,000	100,000
商品	93,109	193,315
販売用不動産	1,710,220	2,134,611
貯蔵品	20,497	32,052
その他	558,239	557,338
貸倒引当金	△4,489	△55
流動資産合計	7,273,342	6,816,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,775,154	4,691,014
機械装置及び運搬具（純額）	39,416	34,712
工具、器具及び備品（純額）	284,404	261,202
土地	9,977,189	9,977,189
リース資産（純額）	62,222	66,752
建設仮勘定	－	48,041
有形固定資産合計	15,138,388	15,078,912
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	59,996	59,576
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	98,011	97,591
投資その他の資産
投資有価証券	1,903,344	2,236,964
長期貸付金	1,250	585
差入保証金	419,491	420,072
繰延税金資産	216,929	206,903
その他	209,867	191,004
貸倒引当金	△106,465	△92,022
投資その他の資産合計	2,644,417	2,963,508
固定資産合計	17,880,816	18,140,012
資産合計	25,154,159	24,956,695

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489,809	1,135,846
短期借入金	130,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	993,460	951,292
リース債務	32,275	35,987
未払金	527,960	399,958
未払法人税等	105,482	26,414
前受金	90,414	177,505
賞与引当金	176,354	100,980
その他	370,446	482,643
流動負債合計	3,916,204	3,450,627
固定負債
社債	380,000	380,000
長期借入金	2,830,642	2,568,774
リース債務	75,745	66,642
長期未払金	1,198,500	1,157,800
長期預り保証金	787,172	825,420
繰延税金負債	357,222	461,931
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	871,006	905,629
資産除去債務	120,068	120,911
固定負債合計	7,471,073	7,337,826
負債合計	11,387,278	10,788,453
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,091,077	4,259,849
自己株式	△537,820	△537,820
株主資本合計	11,843,544	12,012,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,426	418,014
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,923,336	2,155,924
純資産合計	13,766,881	14,168,241
負債純資産合計	25,154,159	24,956,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	12,979,839	12,770,783
売上原価	9,577,514	9,143,633
売上総利益	3,402,324	3,627,149
販売費及び一般管理費
役員報酬	151,434	160,365
広告宣伝費	44,208	45,834
人件費	1,839,686	1,906,913
賞与引当金繰入額	67,709	72,223
退職給付費用	51,211	49,024
賃借料	253,640	260,966
水道光熱費	159,001	168,249
その他	723,363	717,372
販売費及び一般管理費合計	3,290,255	3,380,950
営業利益	112,069	246,199
営業外収益
受取利息	4,908	1,023
受取配当金	70,998	77,730
貸倒引当金戻入額	14,371	18,108
その他	37,875	5,354
営業外収益合計	128,153	102,217
営業外費用
支払利息	36,552	27,265
借入関連費用	1,031	693
その他	4,114	935
営業外費用合計	41,698	28,894
経常利益	198,524	319,522
特別損失
特別退職金	2,526	－
関係会社株式売却損	105,616	－
固定資産除却損	10,505	5,589
減損損失	42,546	2,886
事業所閉鎖損失	4,856	－
災害による損失	25,233	－
特別損失合計	191,285	8,475
税金等調整前四半期純利益	7,239	311,047
法人税、住民税及び事業税	18,297	52,834
法人税等調整額	13,512	12,662
法人税等合計	31,809	65,497
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,570	245,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,570	245,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△24,570	245,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124,148	232,588
その他の包括利益合計	△124,148	232,588
四半期包括利益	△148,719	478,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△148,719	478,138
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	337,983千円	307,009千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	77,271	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	76,777	10.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	財務諸表計上額
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,393,288	4,861,428	4,725,122	12,979,839	－	12,979,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	77	2,852	2,932	△2,932	－
計	3,393,290	4,861,506	4,727,974	12,982,771	△2,932	12,979,839
セグメント利益又は損失（△）	49,795	△73,654	669,575	645,716	△533,647	112,069

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△533,647千円には、セグメント間取引消去295千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用533,351千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、42,546千円であります。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	財務諸表計上額
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,352,456	4,942,059	4,476,267	12,770,783	－	12,770,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	186	4,176	4,363	△4,363	－
計	3,352,456	4,942,246	4,480,444	12,775,147	△4,363	12,770,783
セグメント利益	112,228	78,673	642,099	833,002	△586,802	246,199

（注）１　セグメント利益の調整額△586,802千円には、セグメント間取引消去1,294千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用585,507千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、2,886千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	△3.19	31.98
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△24,570	245,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△24,570	245,549
普通株式の期中平均株式数（株）	7,703,531	7,677,753

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200214100252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。