Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808135016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-06-30 E04589-000 2018-04-01 2018-06-30 E04589-000 2017-06-30 E04589-000 2018-03-31 E04589-000 2017-04-01 2018-03-31 E04589-000 2018-08-08 E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808135016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第102期 第１四半期連結 累計期間	第103期 第１四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,227,701	3,398,481	18,237,698
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	103,448	△18,829	120,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	72,320	△150,211	47,216
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,812	△99,712	129,804
純資産額	（千円）	13,970,105	13,684,971	13,882,060
総資産額	（千円）	25,125,040	24,528,834	25,008,303
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	9.25	△19.45	6.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	55.8	55.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

なお、平成30年４月２日に、当社は連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。これに伴い、「その他事業」セグメントを廃止いたしました。

当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
---	---	---
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

 

 第１四半期報告書_20180808135016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

平成31年３月期第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

(1）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて479百万円減少し、24,528百万円となりました。これは、販売用不動産が725百万円増加しましたが、買取債権が1,699百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて282百万円減少し、10,843百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が339百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて197百万円減少し、13,684百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しましたが、利益剰余金が227百万円減少したこと等によるものです。

(2）経営成績

当四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、映像関連事業の各事業及び中古マンション再生販売事業が減収となったことなどから売上高3,398百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失69百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失18百万円（前年同期は経常利益103百万円）となり、関係会社株式売却損を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期	増減
---	---	---	---
売上高	4,227	3,398	△829
営業利益	39	△69	△109
経常利益	103	△18	△122
親会社株主に帰属する四半期純利益	72	△150	△222

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」でもご説明したとおり、「その他事業」セグメントを廃止いたしました。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期	増減
---	---	---	---
映像関連事業	1,033	779	△253
飲食関連事業	1,610	1,626	+16
不動産関連事業	1,442	992	△450
その他事業	141	-	△141
計	4,227	3,398	△829

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期	増減
---	---	---	---
映像関連事業	47	△24	△71
飲食関連事業	△8	△44	△36
不動産関連事業	205	168	△36
その他事業	△34	-	+34
調整額	△171	△169	+1
計	39	△69	△109

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

『モリのいる場所』『名探偵コナン ゼロの執行人』『女は二度決断する』等が好成績を収めましたが、ヒット作が少なく前年同期比で減収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。

（映画配給事業）

『映画 きかんしゃトーマス とびだせ!友情の大冒険』がシリーズ最高記録の興行収入を記録し、『それいけ！アンパンマン かがやけ！クルンといのちの星』も好調な滑り出しとなりましたが、前年同期に好成績であった『この世界の片隅に』の反動減から、前年同期比で大幅な減収となりました。

（ソリューション事業）

シネアド（映画館ＣＭ）において、映画興行市場全体の不振により受注獲得に苦戦したことや、定期開催イベントにおいて制作物受注が減少したことなどから前年同期比で大幅な減収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は779百万円（前年同期比24.6％減）となり、営業損失24百万円（前年同期は営業利益47百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

前年度からの４店舗出店、業態変更効果による増収があるものの、焼鳥専門店チェーン「串鳥」が既存店ベースで売上が前年を下回ったことなどから、前年同期並みの売上高となりました。

当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
---	---	---	---	---
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	40	41	+1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング＆バー	9	10	+1
飲食店　合計		54	56	0
惣菜・洋菓子店　合計		3	2	△1

※平成30年４月18日に「串鳥」東武宇都宮駅前店が、同年６月３日に「産直の魚介と日本酒・焼酎 和バル 三茶まれ」が開店いたしました。また同年８月27日に「魚介とワインと時々お肉 ヨコハマ・マルマーレ」が開店する予定です。

※平成30年６月26日に「デリショップ 西洋銀座」日本橋三越本店は閉店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,626百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、「串鳥」既存店の減収に加え食材価格の高騰により営業損失44百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高はほぼ前年並みとなりました。

（中古マンション再生販売事業）

中古マンション等の再生販売は、前第４四半期の販売が好調に推移し販売可能な商品在庫が少ない状況で期首を迎えたため、前年同期比で大幅な減収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は992百万円（前年同期比31.2％減）となり、営業利益は168百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当四半期において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。

ⅱ）企業価値向上への取組み

当社グループは、平成30年度（2018年度）を初年度とし、平成32年度（2020年度）を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新　～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指してまいります。

そのために、

・事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと

・商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつくること

・お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと

を各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成30年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております平成30年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の改正により導入し、平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808135016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　285,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,713,900	77,139	－
単元未満株式	普通株式 　　13,300	－	－
発行済株式総数	8,013,000	－	－
総株主の議決権	－	77,139	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿1-1-8	285,800	－	285,800	3.56
計	－	285,800	－	285,800	3.56

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180808135016

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,397	1,872,962
受取手形及び売掛金	661,996	429,630
有価証券	－	400,000
商品	83,909	62,649
販売用不動産	1,438,030	2,163,630
貯蔵品	24,303	24,197
買取債権	1,699,031	－
その他	497,330	922,065
貸倒引当金	△524,192	△4,461
流動資産合計	6,635,807	5,870,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,019,911	5,054,493
機械装置及び運搬具（純額）	51,677	49,578
工具、器具及び備品（純額）	312,766	311,756
土地	9,977,189	9,977,189
リース資産（純額）	83,755	94,655
建設仮勘定	45,305	10,068
有形固定資産合計	15,490,606	15,497,741
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,413	52,946
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,428	90,960
投資その他の資産
投資有価証券	2,057,001	2,130,744
長期貸付金	435	210,090
差入保証金	475,948	476,567
繰延税金資産	179,974	160,313
その他	218,804	212,652
貸倒引当金	△125,702	△120,912
投資その他の資産合計	2,806,461	3,069,457
固定資産合計	18,372,496	18,658,159
資産合計	25,008,303	24,528,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,087,522	748,200
短期借入金	120,000	280,000
1年内償還予定の社債	180,000	180,000
1年内返済予定の長期借入金	2,157,218	2,131,714
リース債務	26,531	29,427
未払金	375,745	386,909
未払法人税等	42,848	7,875
前受金	105,830	169,950
賞与引当金	171,074	91,780
その他	423,086	430,496
流動負債合計	4,689,856	4,456,354
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	1,787,104	1,690,282
リース債務	75,359	82,409
長期未払金	1,500	1,500
長期預り保証金	1,979,310	1,979,884
繰延税金負債	582,014	606,912
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	843,523	853,908
資産除去債務	116,858	121,894
固定負債合計	6,436,387	6,387,508
負債合計	11,126,243	10,843,862
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,031,495	3,804,013
自己株式	△469,599	△489,705
株主資本合計	11,852,183	11,604,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291,965	342,465
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	2,029,876	2,080,375
純資産合計	13,882,060	13,684,971
負債純資産合計	25,008,303	24,528,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,227,701	3,398,481
売上原価	2,998,624	2,359,849
売上総利益	1,229,076	1,038,632
販売費及び一般管理費
役員報酬	52,495	49,292
広告宣伝費	13,582	17,787
人件費	612,384	581,985
賞与引当金繰入額	59,483	60,545
退職給付費用	17,967	16,229
賃借料	88,682	86,734
水道光熱費	53,582	51,473
貸倒引当金繰入額	31,000	0
その他	260,464	244,207
販売費及び一般管理費合計	1,189,641	1,108,255
営業利益又は営業損失（△）	39,434	△69,623
営業外収益
受取利息	17	1,815
受取配当金	33,345	45,718
保険解約返戻金	33,468	628
協賛金収入	5,257	9,917
貸倒引当金戻入額	6,695	4,766
その他	943	3,407
営業外収益合計	79,728	66,254
営業外費用
支払利息	11,861	12,392
借入関連費用	499	340
その他	3,353	2,728
営業外費用合計	15,714	15,460
経常利益又は経常損失（△）	103,448	△18,829
特別損失
特別退職金	－	2,526
関係会社株式売却損	－	105,616
固定資産除却損	739	702
特別損失合計	739	108,844
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	102,708	△127,674
法人税、住民税及び事業税	9,839	4,877
法人税等調整額	20,549	17,659
法人税等合計	30,388	22,536
四半期純利益又は四半期純損失（△）	72,320	△150,211
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	72,320	△150,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	72,320	△150,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,491	50,499
その他の包括利益合計	32,491	50,499
四半期包括利益	104,812	△99,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,812	△99,712
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の株式を全て譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	106,927千円	110,492千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	77,271	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,033,401	1,610,332	1,442,350	141,617	4,227,701	－	4,227,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	70	332	－	561	△561	－
計	1,033,559	1,610,403	1,442,682	141,617	4,228,263	△561	4,227,701
セグメント利益 又は損失（△）	47,094	△8,017	205,814	△34,449	210,441	△171,006	39,434

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△171,006千円には、セグメント間取引消去22千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用170,984千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	779,692	1,626,491	992,297	3,398,481	－	3,398,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,014	1,014	△1,014	－
計	779,692	1,626,491	993,311	3,399,495	△1,014	3,398,481
セグメント利益 又は損失（△）	△24,173	△44,975	168,962	99,814	△169,437	△69,623

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△169,437千円には、セグメント間取引消去83千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用169,354千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他事業」につきましては、平成30年４月２日付で連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

グローバル債権回収株式会社

(2）分離した事業の内容

特定金銭債権の管理・回収

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３事業を基幹事業と位置付け、安定した収益力のある成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。そうした中、テアトル債権回収株式会社については、基幹事業との関連性が薄いこと、併せて独自での事業拡大も難しいと判断したため、引き続き成長発展させることができる、グローバル債権回収株式会社へ当社が保有するテアトル債権回収の全株式を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

平成30年４月２日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却損　105,616千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
資産合計	1,339,372千円
流動負債	255,413千円
固定負債	272,042千円
負債合計	527,456千円

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

５．継続的関与の概要

当社は、平成30年６月30日現在、テアトル債権回収株式会社に対して450,000千円の貸付をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	9.25	△19.45
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	72,320	△150,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	72,320	△150,211
普通株式の期中平均株式数（株）	7,822,332	7,721,723

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808135016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。