Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181107154639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,.INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04589-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 E04589-000 2017-04-01 2018-03-31 E04589-000 2017-03-31 E04589-000 2018-11-07 E04589-000 2018-09-30 E04589-000 2018-07-01 2018-09-30 E04589-000 2018-04-01 2018-09-30 E04589-000 2017-09-30 E04589-000 2017-07-01 2017-09-30 E04589-000 2018-03-31 E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04589-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107154639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第102期 第２四半期連結 累計期間	第103期 第２四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,016,611	8,123,939	18,237,698
経常利益	（千円）	197,952	57,040	120,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	124,173	△135,937	47,216
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,765	△60,602	129,804
純資産額	（千円）	14,086,146	13,700,638	13,882,060
総資産額	（千円）	25,531,845	24,845,064	25,008,303
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.89	△17.62	6.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	55.1	55.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	365,542	△273,739	852,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△425,867	718,386	△813,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	713,261	△203,465	341,989
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,744,484	2,713,379	2,472,197

回次		第102期 第２四半期連結 会計期間	第103期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.64	1.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

なお、平成30年４月２日に、当社は連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡し、サービサー事業から撤退いたしました。これに伴い、「その他事業」セグメントを廃止いたしました。

当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
---	---	---
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

   

 第２四半期報告書_20181107154639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

平成31年３月期第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。

(1）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて163百万円減少し、24,845百万円となりました。これは、販売用不動産が364百万円増加し、流動資産その他が323百万円増加しましたが、買取債権が1,699百万円減少したこと、貸倒引当金が519百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて18百万円増加し、11,144百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が105百万円減少しましたが、未払金が50百万円増加したこと、前受金が54百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて181百万円減少し、13,700百万円となりました。これは、利益剰余金が213百万円減少したこと等によるものです。

(2）経営成績

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で通商問題の動向や海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、映像関連事業の各事業及び中古マンション再生販売事業が減収となったことなどから売上高8,123百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益4百万円（前年同期比96.8％減）、経常利益57百万円（前年同期比71.2％減）となり、関係会社株式売却損を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
売上高	9,016	8,123	△892
営業利益	135	4	△131
経常利益	197	57	△140
親会社株主に帰属する四半期純利益	124	△135	△260

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」でもご説明したとおり、「その他事業」セグメントを廃止いたしました。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
映像関連事業	2,113	1,879	△234
飲食関連事業	3,255	3,244	△11
不動産関連事業	3,375	2,999	△375
その他事業	271	-	△271
計	9,016	8,123	△892

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
映像関連事業	128	0	△128
飲食関連事業	△2	△66	△64
不動産関連事業	432	430	△2
その他事業	△58	-	+58
調整額	△365	△359	+5
計	135	4	△131

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

『カメラを止めるな！』『寝ても覚めても』『モリのいる場所』等が好成績を収めましたが、ヒット作が少なく前年同期比で減収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館24スクリーンです。

（映画配給事業）

『それいけ！アンパンマン かがやけ！クルンといのちの星』が当社配給後、シリーズ歴代最高の興行収入を、『映画 きかんしゃトーマス とびだせ!友情の大冒険』もシリーズ最高記録の興行収入を記録いたしましたが、前年同期に好成績であった『この世界の片隅に』の反動減から、前年同期比で減収となりました。

（ソリューション事業）

シネアド（映画館ＣＭ）において、映画興行市場全体の不振により受注獲得に苦戦したことや、定期開催イベントにおいて制作物受注が減少したことなどから前年同期比で減収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は1,879百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響を受け、主に北海道で展開する焼鳥専門店チェーン「串鳥」等の売上が減少したものの、下記記載の３店舗を新規出店したこと等により、前年同期並みの売上高となりました。

当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
---	---	---	---	---
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	40	41	+1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング＆バー	9	10	+1
飲食店　合計		54	56	+2
惣菜・洋菓子店　合計		3	2	△1

※平成30年４月18日に「串鳥」東武宇都宮駅前店が、同年６月３日に「産直の魚介と日本酒・焼酎 和バル 三茶まれ」が、同年８月27日に「魚貝とワインと時々お肉 ヨコハマ・マルマーレ」が開店いたしました。

※平成30年６月26日に「デリショップ 西洋銀座」日本橋三越本店が閉店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,244百万円（前年同期比0.4％減）となりましたが、「串鳥」既存店の減収に加え食材価格の高騰により営業損失66百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高は前年並みとなりました。

（中古マンション再生販売事業）

中古マンション等の再生販売は、前第４四半期の販売が好調に推移し販売可能な商品在庫が少ない状況で期首を迎えた第１四半期の減収を取り戻せず、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,999百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は430百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より241百万円増加し2,713百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は273百万円（前年同期比639百万円減）の支出となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失が115百万円、減価償却費が224百万円、たな卸資産の増加額が△397百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は718百万円（前年同期比1,144百万円増）の収入となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入653百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は203百万円（前年同期比916百万円減）の支出となりました。この主な要因は、長期借入による収入が400百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が489百万円となったこと、配当金の支払いによる支出が75百万円となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当四半期（累計）において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを経営理念として掲げ、映画館の運営を創業の事業として、その時代に応じた様々なサービス業を展開してまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」の経営を中核とした飲食関連事業、中古マンションの再生販売と不動産賃貸を中核とした不動産関連事業を基幹事業として、それぞれの成長を目指しております。当社グループの企業価値の源泉は、この三事業における経営資源が有機的に結びつき相乗効果を発揮し続けているところにあると考えております。

ⅱ）企業価値向上への取組み

当社グループは、平成30年度（2018年度）を初年度とし、平成32年度（2020年度）を最終年度とする中期経営方針を、「創造と革新　～稼ぐ力の向上～」と定め、マスを対象とした画一的なサービスや商品提供とは一線を画しつつ、地域のお客様のニーズに対応した、継続的なコミュニケーションづくりを目指してまいります。

そのために、

・事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進めていくこと

・商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつくること

・お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと

を各事業に共通する重点方針として取組んでまいります。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役６名のうち２名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月13日開催の取締役会において決定し、同年６月26日開催の当社第99回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の有効期間が満了することから、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成30年６月28日開催の第102回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております平成30年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（https://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20180511.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。更に、本対応方針は、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が有価証券上場規定の改正により導入し、平成27年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107154639

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	349,000	4.53
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町4-1-13	250,000	3.24
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿4-20-1	170,000	2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	155,500	2.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	125,900	1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	121,600	1.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	118,100	1.53
株式会社セゾンファンデックス	東京都豊島区東池袋3-1-1	110,000	1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	109,600	1.42
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	106,100	1.37
計	－	1,615,800	20.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　316,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,683,300	76,833	－
単元未満株式	普通株式　　　 13,100	－	－
発行済株式総数	8,013,000	－	－
総株主の議決権	－	76,833	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿1-1-8	316,600	－	316,600	3.95
計	－	316,600	－	316,600	3.95

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181107154639

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,755,397	2,820,379
受取手形及び売掛金	661,996	683,552
商品	83,909	120,451
販売用不動産	1,438,030	1,802,388
貯蔵品	24,303	21,069
買取債権	1,699,031	－
その他	497,330	821,289
貸倒引当金	△524,192	△4,485
流動資産合計	6,635,807	6,264,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,019,911	5,052,848
機械装置及び運搬具（純額）	51,677	47,473
工具、器具及び備品（純額）	312,766	320,319
土地	9,977,189	9,977,189
リース資産（純額）	83,755	91,033
建設仮勘定	45,305	－
有形固定資産合計	15,490,606	15,488,864
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,413	53,061
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,428	91,076
投資その他の資産
投資有価証券	2,057,001	2,165,212
長期貸付金	435	150,030
差入保証金	475,948	415,102
繰延税金資産	179,974	173,963
その他	218,804	212,294
貸倒引当金	△125,702	△116,124
投資その他の資産合計	2,806,461	3,000,478
固定資産合計	18,372,496	18,580,419
資産合計	25,008,303	24,845,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,087,522	981,555
短期借入金	120,000	140,000
1年内償還予定の社債	180,000	－
1年内返済予定の長期借入金	2,157,218	2,145,258
リース債務	26,531	29,375
未払金	375,745	426,473
未払法人税等	42,848	45,468
前受金	105,830	160,047
賞与引当金	171,074	180,910
資産除去債務	－	20,473
その他	423,086	409,011
流動負債合計	4,689,856	4,538,574
固定負債
社債	200,000	380,000
長期借入金	1,787,104	1,709,786
リース債務	75,359	77,740
長期未払金	1,500	1,500
長期預り保証金	1,979,310	1,983,242
繰延税金負債	582,014	616,154
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	843,523	865,214
資産除去債務	116,858	121,494
固定負債合計	6,436,387	6,605,850
負債合計	11,126,243	11,144,425
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,031,495	3,818,287
自己株式	△469,599	△513,147
株主資本合計	11,852,183	11,595,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	291,965	367,299
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	2,029,876	2,105,210
純資産合計	13,882,060	13,700,638
負債純資産合計	25,008,303	24,845,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,016,611	8,123,939
売上原価	6,478,522	5,919,231
売上総利益	2,538,089	2,204,707
販売費及び一般管理費
役員報酬	106,544	100,363
広告宣伝費	26,357	33,014
人件費	1,244,963	1,158,096
賞与引当金繰入額	117,569	122,021
退職給付費用	31,720	30,937
賃借料	177,333	169,944
水道光熱費	108,681	105,392
貸倒引当金繰入額	62,000	24
その他	527,226	480,615
販売費及び一般管理費合計	2,402,395	2,200,409
営業利益	135,693	4,298
営業外収益
受取利息	42	3,494
受取配当金	33,530	45,953
保険解約返戻金	33,847	762
協賛金収入	8,304	15,051
貸倒引当金戻入額	12,647	9,553
その他	3,657	6,308
営業外収益合計	92,030	81,124
営業外費用
支払利息	25,329	24,700
借入関連費用	1,028	689
その他	3,414	2,992
営業外費用合計	29,772	28,382
経常利益	197,952	57,040
特別損失
特別退職金	－	2,526
関係会社株式売却損	－	105,616
固定資産除却損	9,564	4,533
減損損失	－	35,578
事業所閉鎖損失	2,697	－
災害による損失	－	24,193
特別損失合計	12,262	172,447
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	185,690	△115,407
法人税、住民税及び事業税	50,290	17,258
法人税等調整額	11,226	3,271
法人税等合計	61,516	20,529
四半期純利益又は四半期純損失（△）	124,173	△135,937
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	124,173	△135,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	124,173	△135,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,592	75,334
その他の包括利益合計	99,592	75,334
四半期包括利益	223,765	△60,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	223,765	△60,602
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	185,690	△115,407
減価償却費	211,609	224,092
減損損失	－	35,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47,288	△9,528
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,692	9,836
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△6,065	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△55,648	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,288	21,691
受取利息	△42	△3,494
受取配当金	△33,530	△45,953
支払利息	25,329	24,700
固定資産除却損	9,564	4,534
関係会社株式売却損益（△は益）	－	105,616
商品評価損	59	298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,487	△397,964
売上債権の増減額（△は増加）	884,130	△21,556
仕入債務の増減額（△は減少）	△817,817	△105,967
その他の資産の増減額（△は増加）	49,060	△116,674
その他の負債の増減額（△は減少）	△54,854	121,389
小計	407,267	△268,810
利息及び配当金の受取額	33,573	49,448
利息の支払額	△25,442	△23,995
法人税等の支払額	△49,855	△30,382
営業活動によるキャッシュ・フロー	365,542	△273,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	693	694
長期貸付金の回収による収入	260	120,000
有形固定資産の取得による支出	△405,971	△208,715
有形固定資産の解体による支出	△7,166	△1,881
無形固定資産の取得による支出	△10,545	△19,704
定期預金の払戻による収入	2,899	176,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 653,768
その他の支出	△7,413	△6,823
その他の収入	1,375	4,849
投資活動によるキャッシュ・フロー	△425,867	718,386

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	135,000	20,000
長期借入れによる収入	940,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△395,935	△489,278
社債の発行による収入	200,000	180,000
社債の償還による支出	－	△180,000
リース債務の返済による支出	△13,211	△15,085
自己株式の取得による支出	△74,647	△43,547
配当金の支払額	△77,945	△75,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	713,261	△203,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	652,935	241,181
現金及び現金同等物の期首残高	2,091,548	2,472,197
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,744,484	※１ 2,713,379

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の株式を全て譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,967,684千円	2,820,379千円
預入期間が３か月超の定期預金	△223,200千円	△107,000千円
現金及び現金同等物	2,744,484千円	2,713,379千円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、テアトル債権回収株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	1,317,997千円
固定資産	21,374千円
流動負債	△255,413千円
固定負債	△272,042千円
関係会社売却損	△105,616千円
株式売却額	706,299千円
現金及び現金同等物	△52,530千円
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入	653,768千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	77,271	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,113,797	3,255,609	3,375,981	271,222	9,016,611	-	9,016,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	140	3,050	-	3,349	△3,349	-
計	2,113,955	3,255,750	3,379,032	271,222	9,019,961	△3,349	9,016,611
セグメント利益又はセグメント損失（△）	128,884	△2,326	432,303	△58,077	500,783	△365,089	135,693

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△365,089千円には、セグメント間取引消去2,378千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用362,711千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,879,750	3,244,191	2,999,997	8,123,939	-	8,123,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	19	2,069	2,091	△2,091	-
計	1,879,752	3,244,211	3,002,067	8,126,030	△2,091	8,123,939
セグメント利益又はセグメント損失（△）	150	△66,358	430,262	364,053	△359,755	4,298

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△359,755千円には、セグメント間取引消去213千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用359,541千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「飲食関連事業」の一部資産グループにおいて、保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、35,578千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他事業」につきましては、平成30年４月２日付で連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△）（円）	15.89	△17.62
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	124,173	△135,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	124,173	△135,937
普通株式の期中平均株式数（株）	7,814,012	7,713,622

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107154639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。