Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04589-000 2017-02-08 E04589-000 2015-04-01 2015-12-31 E04589-000 2015-04-01 2016-03-31 E04589-000 2016-04-01 2016-12-31 E04589-000 2015-12-31 E04589-000 2016-03-31 E04589-000 2016-12-31 E04589-000 2015-10-01 2015-12-31 E04589-000 2016-10-01 2016-12-31 E04589-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04589-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04589-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第100期 第３四半期連結 累計期間	第101期 第３四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	12,079,299	13,909,719	16,463,136
経常利益	(千円)	455,648	271,327	502,970
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	399,728	162,869	363,949
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	333,307	396,833	84,337
純資産額	(千円)	14,155,696	14,188,420	13,904,439
総資産額	(千円)	24,549,937	25,113,536	24,250,335
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	(円)	5.06	2.07	4.61
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.7	56.5	57.3

回次		第100期 第３四半期連結 会計期間	第101期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.04	0.80

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、平成28年４月１日に飲食事業を営む連結子会社株式会社テアトルダイニングを設立いたしました。

当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。

当第３四半期連結会計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	(映画興行事業) ・映画の興行 (映画配給事業) ・映画の配給 (ソリューション事業) ・総合広告サービス ・イベント企画	当　社
飲食関連事業	(飲食事業) ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当　社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	(不動産賃貸事業) ・不動産の賃貸 (不動産販売事業) ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当　社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社
その他事業	(サービサー事業) ・特定金銭債権の管理・回収	テアトル債権回収株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

平成29年３月期第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(1) 業績の状況

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、創立70周年記念作品『この世界の片隅に』が、全国的な大ヒットとなり当社配給作品の中で歴代１位の興行収入を記録するとともに、数々の映画賞を受賞するなど社会的関心を集めました。

当四半期（累計）の連結業績は、『この世界の片隅に』等の高稼働作品により映画興行事業及び映画配給事業が増収となったこと、不動産販売事業において中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したこと等から売上高は13,909百万円（前年同期比15.2％増）となりました。しかしながら飲食事業において人員確保のための待遇改善や来年度に予定しておりました改装を前倒しで実施したこと、不動産賃貸事業において保有不動産の修繕投資が増加したこと等から営業利益は198百万円（前年同期比49.0％減）、経常利益は271百万円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	12,079	13,909	+1,830
営業利益	388	198	△190
経常利益	455	271	△184
親会社株主に帰属する 四半期純利益	399	162	△236

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	2,490	3,228	+737
飲食関連事業	4,536	4,729	+192
不動産関連事業	4,318	4,676	+357
その他事業	733	1,276	+542
計	12,079	13,909	+1,830

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	79	173	+93
飲食関連事業	74	△23	△98
不動産関連事業	745	641	△104
その他事業	19	△46	△66
調整額	△531	△546	△14
計	388	198	△190

**＜映像関連事業＞

（映画興行事業）**

『この世界の片隅に』に加えて『シング・ストリート 未来へのうた』『オーバー・フェンス』等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。

なお「新所沢レッツシネパーク」は、平成28年12月16日に全席プレミアムシートを通常料金でご利用いただける映画館としてリニューアルオープンいたしました。

（映画配給事業）

『この世界の片隅に』の他、シリーズ28作目となる『それいけ！アンパンマン おもちゃの星のナンダとルンダ』が当社配給以後最高の興行収入を更新し、シリーズ化を目指す『映画きかんしゃトーマス 探せ!!謎の海賊船と失われた宝物』も好成績を収めました。これに加えて『ディアスポリス』のＴＶドラマ及び映画の制作受託売上が計上されましたので前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）

既存クライアントから大型のセールスプロモーションや映画のテレビＣＭを受注したこと等から前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は3,228百万円（前年同期比29.6％増）となり、営業利益は173百万円（前年同期比117.5％増）となりました。

**＜飲食関連事業＞

（飲食事業）**

平成28年５月１日に他社より都内飲食店５店舗を譲受けたことや、焼鳥専門店チェーン「串鳥」におきまして、平成28年10月５日に月寒中央店（札幌市）、同年11月３日に青葉通一番町店（仙台市）を出店したこと、さらに前年度に出店した千歳駅前店（千歳市）がフル稼働したことから、前年同期比で増収となりました。

当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	36	38	+2
	串焼専門店「串鳥番外地」他	3	3	0
	都内ダイニング＆バー	6	11	+5
飲食店　合計		45	52	+7
惣菜・洋菓子店　合計		3	3	0

※新規出店を以下のとおり進めております。

店　名	オープン日
串鳥のワイン酒場「タント」駅前通店（札幌市）	平成29年２月27日（予定）
「串鳥番外地」駅前通店（札幌市）	平成29年３月８日（予定）

※既存店の競争力向上を図るため、以下のとおり業態変更を含む改装を進めております。

店　名	リニューアルオープン日
焼鳥専門店チェーン「串鳥」北広島駅前店（北広島市）	平成28年11月21日
日本酒・大衆酒場　北海道ながまれ＜旧・海鮮問屋 惣八＞（港区）	平成28年11月24日
焼鳥専門店チェーン「串鳥」時計台通店（札幌市）	平成28年12月２日
焼鳥専門店チェーン「串鳥」荻窪駅西口店（杉並区）	平成29年２月９日
シンジュク・マルマーレ＜旧・リビングバー新宿南館＞（新宿区）	平成29年３月21日（予定）

以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,729百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、人員確保のための待遇改善や来年度に予定しておりました業態変更を含めた改装を前倒しで実施していること等から営業損失は23百万円（前年同期は営業利益74百万円）となりました。

**＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）**

前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年同期比で大幅な減収となりました。

（不動産販売事業）

低金利を背景に中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したことから前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,676百万円（前年同期比8.3％増）となりましたが、不動産賃貸事業の修繕投資が増えたこと等から営業利益は641百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

＜その他事業＞

その他事業は、サービサー事業において大口債権を回収したこと等から売上高は1,276百万円（前年同期比74.0％増）となりましたが、同事業において利益率が低下したことから営業損失は46百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）　

資産合計は、前年度末と比べて863百万円増加し、25,113百万円となりました。これは、現金及び預金が299百万円増加したこと、販売用不動産が251百万円増加したこと、投資有価証券が時価上昇により320百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて579百万円増加し10,925百万円となりました。これは、有利子負債が241百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が405百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて283百万円増加し、14,188百万円となりました。これは、利益剰余金が83百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が233百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。

ⅱ）企業価値向上への取組み

当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。

初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。

以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

（4）従業員

当四半期（累計）において、当社グループの従業員数は51名増加しておりますが、これは主に飲食関連事業において他社より飲食店５店舗を譲受けたことに加え、アルバイトの社員化等を行ったことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,130,000	80,130,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は1,000株であります。
計	80,130,000	80,130,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	80,130,000	―	4,552,640	―	3,573,173

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 1,311,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　78,682,000	78,682	―
単元未満株式	普通株式 　　137,000	―	―
発行済株式総数	80,130,000	―	―
総株主の議決権	―	78,682	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿1-1-8	1,311,000	―	1,311,000	1.63
計	―	1,311,000	―	1,311,000	1.63

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。なお、大有ゼネラル監査法人は監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年６月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,767,964	2,067,703
		受取手形及び売掛金								485,265	732,061
		商品								116,630	146,110
		販売用不動産								1,560,768	1,812,052
		貯蔵品								15,750	22,185
		繰延税金資産								62,829	50,945
		買取債権								1,628,487	1,588,205
		その他								962,683	647,077
		貸倒引当金								△368,845	△457,294
		流動資産合計								6,231,533	6,609,046
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,049,621	5,128,048
			機械装置及び運搬具（純額）							59,291	57,564
			工具、器具及び備品（純額）							185,414	260,916
			土地							9,931,013	9,931,013
			リース資産（純額）							91,294	90,147
			建設仮勘定							-	19,764
			有形固定資産合計							15,316,635	15,487,454
		無形固定資産
			借地権							39,207	39,207
			ソフトウエア							42,141	30,429
			リース資産							741	313
			のれん							-	24,920
			その他							3,776	3,776
			無形固定資産合計							85,867	98,648
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,873,470	2,193,475
			長期貸付金							765	585
			差入保証金							418,197	467,609
			繰延税金資産							118,379	121,277
			その他							378,968	293,838
			貸倒引当金							△173,482	△158,400
			投資その他の資産合計							2,616,299	2,918,386
		固定資産合計								18,018,802	18,504,490
	資産合計									24,250,335	25,113,536

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								902,984	1,308,015
		短期借入金								210,000	185,000
		1年内返済予定の長期借入金								656,392	723,942
		リース債務								24,135	23,953
		未払金								491,037	532,078
		未払法人税等								90,608	58,584
		前受金								297,654	124,134
		賞与引当金								152,630	81,660
		その他								387,999	403,931
		流動負債合計								3,213,442	3,441,299
	固定負債
		社債								180,000	180,000
		長期借入金								2,539,834	2,741,000
		リース債務								77,917	75,433
		長期未払金								1,500	1,500
		長期預り保証金								1,976,264	1,973,691
		繰延税金負債								590,041	680,434
		再評価に係る繰延税金負債								850,717	850,717
		役員退職慰労引当金								55,648	55,648
		退職給付に係る負債								755,000	802,501
		資産除去債務								105,530	122,890
		固定負債合計								7,132,452	7,483,816
	負債合計									10,345,895	10,925,116
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,552,640	4,552,640
		資本剰余金								3,737,647	3,737,647
		利益剰余金								3,907,862	3,991,795
		自己株式								△237,303	△271,220
		株主資本合計								11,960,845	12,010,862
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								205,683	439,647
		土地再評価差額金								1,737,910	1,737,910
		その他の包括利益累計額合計								1,943,593	2,177,558
	純資産合計									13,904,439	14,188,420
負債純資産合計										24,250,335	25,113,536

 0104020_honbun_0480047502901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										12,079,299	13,909,719
売上原価										8,225,600	10,214,377
売上総利益										3,853,698	3,695,341
販売費及び一般管理費
	役員報酬									154,253	156,851
	広告宣伝費									36,382	36,238
	人件費									1,950,795	1,923,807
	賞与引当金繰入額									56,716	56,281
	退職給付費用									54,416	47,855
	賃借料									272,107	250,475
	水道光熱費									153,754	150,079
	貸倒引当金繰入額									15,808	88,448
	その他									771,274	787,244
	販売費及び一般管理費合計									3,465,509	3,497,281
営業利益										388,189	198,059
営業外収益
	受取利息									222	62
	受取配当金									64,005	63,514
	協賛金収入									10,503	19,573
	貸倒引当金戻入額									15,128	15,082
	投資有価証券売却益									1,649	-
	その他									14,481	13,968
	営業外収益合計									105,990	112,201
営業外費用
	支払利息									37,173	36,735
	借入関連費用									970	1,289
	その他									387	907
	営業外費用合計									38,531	38,933
経常利益										455,648	271,327
特別利益
	関係会社株式売却益									41,750	-
	特別利益合計									41,750	-
特別損失
	特別退職金									11,340	-
	固定資産除却損									15,501	27,713
	解約違約金									21,000	-
	特別損失合計									47,841	27,713
税金等調整前四半期純利益										449,556	243,613
法人税、住民税及び事業税										94,686	68,793
法人税等調整額										△44,858	11,950
法人税等合計										49,828	80,744
四半期純利益										399,728	162,869
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										399,728	162,869

 0104035_honbun_0480047502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										399,728	162,869
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△66,421	233,964
	その他の包括利益合計									△66,421	233,964
四半期包括利益										333,307	396,833
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									333,307	396,833
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104100_honbun_0480047502901.htm

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	300,392千円	304,399千円
のれんの償却額	－千円	2,265千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	78,936	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,935	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0480047502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,490,741	4,536,793	4,318,418	733,346	12,079,299	－	12,079,299
セグメント間の内部   売上高又は振替高	163	208	57,740	－	58,112	△58,112	－
計	2,490,905	4,537,001	4,376,158	733,346	12,137,411	△58,112	12,079,299
セグメント利益	79,854	74,590	745,421	19,814	919,681	△531,492	388,189

(注)１  セグメント利益の調整額△531,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用531,492千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,228,496	4,729,062	4,676,101	1,276,058	13,909,719	－	13,909,719
セグメント間の内部   売上高又は振替高	162	185	4,336	－	4,684	△4,684	－
計	3,228,659	4,729,248	4,680,437	1,276,058	13,914,404	△4,684	13,909,719
セグメント利益 又は損失（△）	173,685	△23,609	641,156	△46,881	744,351	△546,291	198,059

(注)１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△546,291千円には、セグメント間取引消去1,184千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用545,107千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間に、他社より飲食店５店舗を事業譲受したことに伴い、「飲食関連事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては、27,185千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	5.06	2.07
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	399,728	162,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	399,728	162,869
普通株式の期中平均株式数(株)	78,936,379	78,814,395

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。