Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170809133539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04589-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2017-06-30 E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 E04589-000 2016-06-30 E04589-000 2017-03-31 E04589-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2016-04-01 2017-03-31 E04589-000 2017-08-09 E04589-000 2016-04-01 2016-06-30 E04589-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809133539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,270,627	4,227,701	19,245,158
経常利益	（千円）	124,318	103,448	449,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	83,438	72,320	233,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,498	104,812	237,603
純資産額	（千円）	13,908,513	13,970,105	14,015,583
総資産額	（千円）	24,177,809	25,166,070	25,703,373
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.06	0.92	2.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	55.5	54.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。

当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
---	---	---
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社
その他事業	（サービサー事業） ・特定金銭債権の管理・回収	テアトル債権回収株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

 

 第１四半期報告書_20170809133539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

平成30年３月期第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(1）業績の状況

当四半期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、前年度に引き続き『この世界の片隅に』等の好成績により映画配給事業が大幅な増収となりましたが、中古マンション再生販売事業及びサービサー事業が減収となったことから売上高は4,227百万円（前年同期比1.0％減）となり、これにダイニング＆バー業態が苦戦した飲食事業の減益も加わり、営業利益は39百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益は103百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期	増減
---	---	---	---
売上高	4,270	4,227	△42
営業利益	85	39	△45
経常利益	124	103	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益	83	72	△11

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期	増減
---	---	---	---
映像関連事業	835	1,033	+198
飲食関連事業	1,542	1,610	+67
不動産関連事業	1,553	1,442	△111
その他事業	339	141	△197
計	4,270	4,227	△42

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期	増減
---	---	---	---
映像関連事業	43	47	+3
飲食関連事業	2	△8	△10
不動産関連事業	221	205	△15
その他事業	15	△34	△49
調整額	△197	△171	+26
計	85	39	△45

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

『この世界の片隅に』『BLAME!（ブラム）』『美女と野獣』等が好成績を収めたこと、改装効果により「新所沢レッツシネパーク」の売上がほぼ倍増したこと等から前年同期比で増収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。

（映画配給事業）

『この世界の片隅に』が引き続き配給収入を伸長した他、当社配給後シリーズ２作目の『映画 きかんしゃトーマス 走れ！世界のなかまたち』等も好成績を収めたことから前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）

既存クライアントから大型のセールスプロモーションを受注したこと等から前年同期比で増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は1,033百万円（前年同期比23.7％増）となり、営業利益は47百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

ダイニング＆バーが苦戦したものの、前年度に出店した「串鳥」月寒中央店及び青葉通一番町店、「タント」駅前通店、「串鳥番外地」駅前通店の４店舗がフル稼働したこと等から、前年同期比で増収となりました。

当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
---	---	---	---	---
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	38	38	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング＆バー	11	11	0
飲食店　合計		54	54	0
惣菜・洋菓子店　合計		3	3	0

※平成29年４月28日に大衆肉酒場「三代目池田屋」（旧・九楽々青山店）がリニューアルオープンいたしました。また同年７月28日をもって和風個室ダイニング「忍庭」が閉店し、同年９月４日に九州酒場「ほまれ」八丁堀店（旧・九楽々八丁堀店）がリニューアルオープンする予定です。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,610百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、ダイニング＆バーの減益により営業損失８百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高はほぼ前年並みとなりました。

（中古マンション再生販売事業）

中古マンション等の再生販売は、競合激化により販売件数が伸びず、前年同期比で減収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,442百万円（前年同期比7.2％減）となり、営業利益は205百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

＜その他事業＞

サービサー事業は、債権価格の高騰が続いていることから、通常の債権仕入れが十分に確保できず、前年同期比で大幅な減収となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は141百万円（前年同期比58.2％減）となり、営業損失34百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて537百万円減少し、25,166百万円となりました。これは、販売用不動産が458百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が882百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて491百万円減少し、11,195百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が650百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて45百万円減少し、13,970百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が32百万円増加しましたが、自己株式を71百万円取得したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成され広く浸透したブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社の基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社の事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。

ⅱ）企業価値向上への取組み

当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。

平成28年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）がさらに成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後もこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。

以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を200,000,000株から20,000,000株に変更する旨承認可決されました。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数 （株） (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	80,130,000	80,130,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は1,000株であります。
計	80,130,000	80,130,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	80,130,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（注）平成29年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は8,013,000株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,574,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　78,417,000	78,417	－
単元未満株式	普通株式　　139,000	－	－
発行済株式総数	80,130,000	－	－
総株主の議決権	－	78,417	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿1-1-8	1,574,000	―	1,574,000	1.96
計	－	1,574,000	―	1,574,000	1.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,317,648	2,324,051
受取手形及び売掛金	1,491,803	608,809
商品	111,724	60,195
販売用不動産	1,474,890	1,933,845
貯蔵品	15,912	17,575
繰延税金資産	77,727	73,262
買取債権	1,630,012	1,606,922
その他	760,602	792,685
貸倒引当金	△422,491	△453,406
流動資産合計	7,457,829	6,963,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,141,101	5,098,388
機械装置及び運搬具（純額）	55,930	53,903
工具、器具及び備品（純額）	264,276	248,847
土地	9,932,577	9,977,189
リース資産（純額）	93,863	87,690
有形固定資産合計	15,487,750	15,466,019
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,803	32,642
リース資産	170	28
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,988	70,685
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,944	1,981,398
長期貸付金	525	465
差入保証金	479,991	483,507
繰延税金資産	123,708	106,316
その他	297,589	242,080
貸倒引当金	△154,955	△148,345
投資その他の資産合計	2,681,804	2,665,422
固定資産合計	18,245,543	18,202,128
資産合計	25,703,373	25,166,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,867,366	1,216,633
短期借入金	110,000	435,970
1年内返済予定の長期借入金	744,674	796,088
リース債務	24,726	23,521
未払金	481,921	296,505
未払法人税等	95,643	30,075
前受金	146,762	168,565
賞与引当金	159,731	85,523
事業所閉鎖損失引当金	6,065	3,519
その他	554,882	517,909
流動負債合計	4,191,773	3,574,312
固定負債
社債	180,000	180,000
長期借入金	2,777,988	2,923,663
リース債務	78,309	72,708
長期未払金	1,500	1,500
長期預り保証金	1,969,876	1,978,284
繰延税金負債	648,448	661,449
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
役員退職慰労引当金	55,648	-
退職給付に係る負債	810,343	829,845
資産除去債務	123,185	123,484
固定負債合計	7,496,016	7,621,652
負債合計	11,687,790	11,195,965
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,062,834	4,056,599
自己株式	△284,827	△356,562
株主資本合計	12,068,293	11,990,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,378	241,870
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,947,289	1,979,781
純資産合計	14,015,583	13,970,105
負債純資産合計	25,703,373	25,166,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,270,627	4,227,701
売上原価	3,027,305	2,998,624
売上総利益	1,243,322	1,229,076
販売費及び一般管理費
役員報酬	50,202	52,495
広告宣伝費	12,245	13,582
人件費	596,242	612,384
賞与引当金繰入額	57,022	59,483
退職給付費用	19,616	17,967
賃借料	83,943	88,682
水道光熱費	49,374	53,582
貸倒引当金繰入額	24,796	31,000
その他	264,820	260,464
販売費及び一般管理費合計	1,158,265	1,189,641
営業利益	85,057	39,434
営業外収益
受取利息	25	17
受取配当金	37,211	33,345
保険解約返戻金	1,617	33,468
協賛金収入	4,929	5,257
貸倒引当金戻入額	5,036	6,695
その他	2,994	943
営業外収益合計	51,815	79,728
営業外費用
支払利息	12,009	11,861
借入関連費用	499	499
その他	44	3,353
営業外費用合計	12,554	15,714
経常利益	124,318	103,448
特別損失
投資有価証券評価損	44	－
固定資産除却損	138	739
特別損失合計	182	739
税金等調整前四半期純利益	124,135	102,708
法人税、住民税及び事業税	22,286	9,839
法人税等調整額	18,410	20,549
法人税等合計	40,697	30,388
四半期純利益	83,438	72,320
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,438	72,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	83,438	72,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	32,491
その他の包括利益合計	60	32,491
四半期包括利益	83,498	104,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,498	104,812
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

株式併合及び単元株式数の変更について

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また、同年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	10円57銭	9円25銭

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
減価償却費	98,495千円	減価償却費	106,927千円
のれんの償却額	566千円	のれんの償却額	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日定時株主総会	普通株式	78,935	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	835,086	1,542,795	1,553,669	339,076	4,270,627	－	4,270,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	135	90	1,403	－	1,629	△1,629	－
計	835,221	1,542,886	1,555,073	339,076	4,272,257	△1,629	4,270,627
セグメント利益又は損失（△）	43,556	2,630	221,442	15,386	283,016	△197,959	85,057

（注）１　セグメント利益の調整額△197,959千円には、セグメント間取引消去1,173千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用196,785千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「飲食関連事業」セグメントにおいて、飲食店５店舗の事業譲受けをしたことによりのれんが27,185千円発生しており、当第１四半期連結累計期間において566千円償却しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額  （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,033,401	1,610,332	1,442,350	141,617	4,227,701	－	4,227,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	70	332	－	561	△561	-
計	1,033,559	1,610,403	1,442,682	141,617	4,228,263	△561	4,227,701
セグメント利益又は損失（△）	47,094	△8,017	205,814	△34,449	210,441	△171,006	39,434

（注）１　セグメント利益の調整額△171,006千円には、セグメント間取引消去22千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用170,984千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.06	0.92
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	83,438	72,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	83,438	72,320
普通株式の期中平均株式数（株）	78,934,624	78,223,325

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170809133539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。