Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171108104704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,.INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04589-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 E04589-000 2016-04-01 2017-03-31 E04589-000 2016-03-31 E04589-000 2017-11-08 E04589-000 2017-09-30 E04589-000 2017-07-01 2017-09-30 E04589-000 2017-04-01 2017-09-30 E04589-000 2016-09-30 E04589-000 2016-07-01 2016-09-30 E04589-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108104704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第101期 第２四半期連結 累計期間	第102期 第２四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,818,189	9,016,611	19,245,158
経常利益	（千円）	175,346	197,952	449,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	100,228	124,173	233,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,262	223,765	237,603
純資産額	（千円）	13,930,375	14,086,146	14,015,583
総資産額	（千円）	24,165,941	25,572,876	25,703,373
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.71	15.89	29.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	55.1	54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	722,666	365,542	997,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△280,183	△425,867	△600,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	86,603	713,261	75,139
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,148,349	2,744,484	2,091,548

回次		第101期 第２四半期連結 会計期間	第102期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.13	6.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。

当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
---	---	---
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画配給事業） ・映画の配給 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社
その他事業	（サービサー事業） ・特定金銭債権の管理・回収	テアトル債権回収株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

    

 第２四半期報告書_20171108104704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

平成30年３月期第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(1）業績の状況

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性が懸念されるなど、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、サービサー事業が減収となったものの、映画配給事業や中古マンション再生販売事業が増収となったことから、売上高は9,016百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は135百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は197百万円（前年同期比12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
売上高	8,818	9,016	+198
営業利益	133	135	+2
経常利益	175	197	+22
親会社株主に帰属する四半期純利益	100	124	+23

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
映像関連事業	1,919	2,113	+194
飲食関連事業	3,133	3,255	+121
不動産関連事業	3,261	3,375	+114
その他事業	503	271	△232
計	8,818	9,016	+198

■セグメント別営業損益（百万円）

営業利益	前年同期	当四半期（累計）	増減
---	---	---	---
映像関連事業	84	128	+44
飲食関連事業	8	△2	△10
不動産関連事業	458	432	△26
その他事業	△33	△58	△24
調整額	△384	△365	+19
計	133	135	+2

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

『パターソン』『KING OF PRISM -PRIDE the HERO-』『この世界の片隅に』等が好成績を収めましたが、前年同期比で減収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。なお平成29年11月３日、「シネ・リーブル神戸」に「アネックス」（１スクリーン）がオープンし、４スクリーンになりました。

（映画配給事業）

前年度に引き続き『この世界の片隅に』が配給収入を伸長した他、当社配給後シリーズ29作目の『それいけ！アンパンマン ブルブルの宝探し大冒険！』や同２作目の『映画 きかんしゃトーマス 走れ！世界のなかまたち』等も好成績を収めたことから、前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）

クライアントからシネアド（映画館ＣＭ）を獲得したこと等から、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は2,113百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は128百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

ダイニング＆バーが苦戦したものの、前年度に出店した４店舗がフル稼働したこと等から、前年同期比で増収となりました。

当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
---	---	---	---	---
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	38	39	+1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	5	5	0
	ダイニング＆バー	11	10	△1
飲食店　合計		54	54	0
惣菜・洋菓子店　合計		3	3	0

※平成29年７月28日をもって和風個室ダイニング「忍庭」は閉店いたしました。また同年９月27日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」南七条店が開店いたしました。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,255百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、店舗の収益改善計画が遂行途上にあるダイニング＆バーの減益により、営業損失2百万円（前年同期は営業利益8百万円）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

賃貸不動産は、引き続き高稼働を維持したことにより売上高はほぼ前年並みとなりました。

（中古マンション再生販売事業）

中古マンション等の再生販売は、中古マンション需要の増加を背景に販売価格が上昇し、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,375百万円（前年同期比3.5％増）となりましたが、中古マンション再生販売事業において営業体制の拡充を行ったことから、営業利益は432百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

＜その他事業＞

サービサー事業は、前年度に大口債権の回収があったことから、前年同期比で大幅な減収となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は271百万円（前年同期比46.2％減）となり、営業損失58百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

資産合計は、前年度末と比べて130百万円減少し、25,572百万円となりました。これは、現金及び預金が650百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が884百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて201百万円減少し11,486百万円となりました。これは、有利子負債が875百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が817百万円減少したこと、流動負債その他が179百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて70百万円増加し、14,086百万円となりました。これは、利益剰余金が45百万円増加したこと、取得により自己株式が74百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が99百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年度末より652百万円増加し、2,744百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は365百万円（前年同期比357百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が185百万円、減価償却費が211百万円となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は425百万円（前年同期比145百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出405百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は713百万円（前年同期比626百万円増）となりました。この主な要因は、有利子負債の増加による収入が865百万円あったこと、自己株式取得による支出が74百万円あったこと、配当金の支払いによる支出が77百万円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成され広く浸透したブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社の基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社の事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。

ⅱ）企業価値向上への取組み

当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。

平成28年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）がさらに成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後もこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。

以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。 

 第２四半期報告書_20171108104704

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行可能株式総数は20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日 現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	80,130,000	8,013,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数100株
計	80,130,000	8,013,000	－	－

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は8,013,000株となっております。また、同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	80,130,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は8,013,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	3,896	4.86
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町4-1-13	2,500	3.11
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿4-20-1	1,700	2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,575	1.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	1,490	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	1,162	1.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,126	1.40
株式会社セゾンファンデックス	東京都豊島区東池袋3-1-1	1,100	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	1,091	1.36
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	1,061	1.32
計	－	16,701	20.84

（注）１　当社は、自己株式2,100千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.62％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 2,100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　77,892,000	77,892	－
単元未満株式	普通株式　　 138,000	－	－
発行済株式総数	80,130,000	－	－
総株主の議決権	－	77,892	－

（注）　１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。

２　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は8,013,000株となっております。また、同年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿1-1-8	2,100,000	―	2,100,000	2.62
計	－	2,100,000	―	2,100,000	2.62

（注）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171108104704

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,317,648	2,967,684
受取手形及び売掛金	1,491,803	607,673
商品	111,724	48,582
販売用不動産	1,474,890	1,610,835
貯蔵品	15,912	19,536
繰延税金資産	77,727	78,967
買取債権	1,630,012	1,748,437
その他	760,602	660,101
貸倒引当金	△422,491	△484,410
流動資産合計	7,457,829	7,257,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,141,101	5,063,141
機械装置及び運搬具（純額）	55,930	56,317
工具、器具及び備品（純額）	264,276	265,729
土地	9,932,577	9,977,189
リース資産（純額）	93,863	91,486
建設仮勘定	-	40,000
有形固定資産合計	15,487,750	15,493,864
無形固定資産
借地権	34,237	34,237
ソフトウエア	37,803	29,930
リース資産	170	-
その他	3,776	3,776
無形固定資産合計	75,988	67,945
投資その他の資産
投資有価証券	1,934,944	2,076,303
長期貸付金	525	405
差入保証金	479,991	470,703
繰延税金資産	123,708	108,507
その他	297,589	238,062
貸倒引当金	△154,955	△140,325
投資その他の資産合計	2,681,804	2,753,656
固定資産合計	18,245,543	18,315,466
資産合計	25,703,373	25,572,876

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,867,366	1,049,549
短期借入金	110,000	245,000
1年内償還予定の社債	－	180,000
1年内返済予定の長期借入金	744,674	908,341
リース債務	24,726	24,897
未払金	481,921	386,765
未払法人税等	95,643	88,121
前受金	146,762	157,388
賞与引当金	159,731	174,423
事業所閉鎖損失引当金	6,065	－
その他	554,882	375,479
流動負債合計	4,191,773	3,589,966
固定負債
社債	180,000	200,000
長期借入金	2,777,988	3,158,386
リース債務	78,309	74,838
長期未払金	1,500	1,500
長期預り保証金	1,969,876	1,968,034
繰延税金負債	648,448	688,174
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
役員退職慰労引当金	55,648	－
退職給付に係る負債	810,343	834,632
資産除去債務	123,185	120,481
固定負債合計	7,496,016	7,896,763
負債合計	11,687,790	11,486,729
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,737,647
利益剰余金	4,062,834	4,108,452
自己株式	△284,827	△359,474
株主資本合計	12,068,293	12,039,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,378	308,971
土地再評価差額金	1,737,910	1,737,910
その他の包括利益累計額合計	1,947,289	2,046,881
純資産合計	14,015,583	14,086,146
負債純資産合計	25,703,373	25,572,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,818,189	9,016,611
売上原価	6,359,546	6,478,522
売上総利益	2,458,642	2,538,089
販売費及び一般管理費
役員報酬	103,506	106,544
広告宣伝費	22,382	26,357
人件費	1,206,616	1,244,963
賞与引当金繰入額	113,615	117,569
退職給付費用	33,225	31,720
賃借料	166,866	177,333
水道光熱費	99,949	108,681
貸倒引当金繰入額	59,936	62,000
その他	518,872	527,226
販売費及び一般管理費合計	2,324,973	2,402,395
営業利益	133,669	135,693
営業外収益
受取利息	46	42
受取配当金	38,633	33,530
保険解約返戻金	2,042	33,847
協賛金収入	8,195	8,304
貸倒引当金戻入額	10,033	12,647
その他	8,497	3,657
営業外収益合計	67,449	92,030
営業外費用
支払利息	24,528	25,329
借入関連費用	968	1,028
その他	275	3,414
営業外費用合計	25,772	29,772
経常利益	175,346	197,952
特別損失
固定資産除却損	2,965	9,564
事業所閉鎖損失	-	2,697
特別損失合計	2,965	12,262
税金等調整前四半期純利益	172,380	185,690
法人税、住民税及び事業税	66,918	50,290
法人税等調整額	5,233	11,226
法人税等合計	72,151	61,516
四半期純利益	100,228	124,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,228	124,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	100,228	124,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,033	99,592
その他の包括利益合計	18,033	99,592
四半期包括利益	118,262	223,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,262	223,765
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	172,380	185,690
減価償却費	197,684	211,609
のれん償却額	1,415	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49,902	47,288
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,714	14,692
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	－	△6,065
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△55,648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,780	24,288
受取利息	△46	△42
受取配当金	△38,633	△33,530
支払利息	24,528	25,329
固定資産除却損	2,965	9,564
商品評価損	1,871	59
たな卸資産の増減額（△は増加）	△41,691	△76,487
売上債権の増減額（△は増加）	199,916	884,130
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,028	△817,817
その他の資産の増減額（△は増加）	462,382	49,060
その他の負債の増減額（△は減少）	△246,462	△54,854
小計	764,679	407,267
利息及び配当金の受取額	38,680	33,573
利息の支払額	△24,672	△25,442
法人税等の支払額	△56,020	△49,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	722,666	365,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,040	693
長期貸付けによる支出	△400	－
長期貸付金の回収による収入	340	260
有形固定資産の取得による支出	△156,709	△405,971
有形固定資産の解体による支出	△2,935	△7,166
無形固定資産の取得による支出	△1,791	△10,545
定期預金の預入による支出	△23,399	－
定期預金の払戻による収入	－	2,899
事業譲受による支出	△96,328	－
その他の支出	－	△7,413
その他の収入	－	1,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△280,183	△425,867

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,728	135,000
長期借入れによる収入	1,005,000	940,000
長期借入金の返済による支出	△811,279	△395,935
社債の発行による収入	－	200,000
リース債務の返済による支出	△12,344	△13,211
自己株式の取得による支出	△13,391	△74,647
配当金の支払額	△77,653	△77,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	86,603	713,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	529,086	652,935
現金及び現金同等物の期首残高	1,619,263	2,091,548
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,148,349	※ 2,744,484

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,320,449千円	2,967,684千円
預入期間が３か月超の定期預金	△172,100千円	△223,200千円
現金及び現金同等物	2,148,349千円	2,744,484千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,935	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	78,555	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,919,222	3,133,932	3,261,128	503,905	8,818,189	－	8,818,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	90	1,950	－	2,199	△2,199	－
計	1,919,381	3,134,022	3,263,078	503,905	8,820,388	△2,199	8,818,189
セグメント利益又はセグメント損失（△）	84,677	8,069	458,992	△33,205	518,534	△384,864	133,669

（注）１．セグメント利益の調整額△384,864千円には、セグメント間取引消去1,173千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用383,690千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、他社より飲食店５店舗を事業譲受したことに伴い、「飲食関連事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間においては、27,185千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,113,797	3,255,609	3,375,981	271,222	9,016,611	-	9,016,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	140	3,050	-	3,349	△3,349	-
計	2,113,955	3,255,750	3,379,032	271,222	9,019,961	△3,349	9,016,611
セグメント利益又はセグメント損失（△）	128,884	△2,326	432,303	△58,077	500,783	△365,089	135,693

（注）１．セグメント利益の調整額△365,089千円には、セグメント間取引消去2,378千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用362,711千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.71	15.89
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,228	124,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	100,228	124,173
普通株式の期中平均株式数（株）	7,888,505	7,814,012

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、同年６月29日開催の第101回定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。単元株式数の変更及び株式併合は、同年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施するものです。

２．株式併合の内容

(1) 株式併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	80,130,000株
株式併合により減少する株式数	72,117,000株
株式併合後の発行済株式総数	8,013,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合比率を乗じて算出した理論値です。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理

平成29年11月８日開催の取締役会において、株式併合により生じた１株に満たない端数については、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値を乗じた金額で当社が買取ることを決定いたしました。

３．単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108104704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。