Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号
【電話番号】	03(3561)8325
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号
【電話番号】	03(3561)8325
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0458996330東京テアトル株式会社TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04589-0002016-02-10E04589-0002014-04-012014-12-31E04589-0002014-04-012015-03-31E04589-0002015-04-012015-12-31E04589-0002014-12-31E04589-0002015-03-31E04589-0002015-12-31E04589-0002014-10-012014-12-31E04589-0002015-10-012015-12-31E04589-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04589-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04589-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04589-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第99期 第３四半期連結 累計期間	第100期 第３四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(千円)	11,275,325	12,079,299	15,316,892
経常利益	(千円)	316,135	455,648	334,128
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	217,120	399,728	322,905
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	262,866	333,307	565,651
純資産額	(千円)	13,614,697	14,155,696	13,917,482
総資産額	(千円)	24,006,705	24,549,937	24,079,571
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	(円)	2.75	5.06	4.09
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.7	57.7	57.8

回次		第99期 第３四半期連結 会計期間	第100期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.15	2.04

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更)」に記載のとおり、製作委員会等に係る出資に対する収益及び対応する費用の計上区分を変更しております。このため、第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の「売上高」は遡及修正後の数値を記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。

第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。

また、当社は「その他事業」に区分されていた有限会社ディーワンエンタープライズの全株式を、平成27年９月１日をもって売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。

当第３四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は次のとおりです。

セグメントの名称	主 な 事 業 内 容	会 　社　 名
映像関連事業	(映画興行事業) ・映画の興行 (映画配給事業) ・映画の配給 (ソリューション事業) ・総合広告サービス ・イベント企画	当　社
飲食関連事業	(飲食事業) ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当　社 札幌開発株式会社
不動産関連事業	(不動産賃貸管理事業) ・不動産の賃貸 ・不動産の賃貸管理 ・施設管理 ・マンションの管理 (不動産販売事業) ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当　社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社
その他事業	(サービサー事業) ・特定金銭債権の管理・回収 (レジャーホテル事業) ・レジャーホテルの経営	テアトル債権回収株式会社 有限会社アイザック 株式会社メディアボックス

事業の系統図は次のとおりです。

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会で、当社のマンション管理事業（以下「対象事業」といいます。）を株式会社東京建物アメニティサポート（以下「東京建物アメニティサポート」といいます。）が平成28年２月10日をもって承継する会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、平成27年12月11日付で分割契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。

(1)　会社分割の目的

当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。

(2)　会社分割の方法

当社を吸収分割会社、東京建物アメニティサポートを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、本会社分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割であります。

(3)　会社分割の期日

平成28年２月10日

(4)　会社分割に係る割当の内容

当社は、東京建物アメニティサポートより本会社分割の対価として、130百万円の金銭の交付を受けております。

(5)　分割対価の算定根拠

当社及び東京建物アメニティサポートは、対象事業の３ヵ年資料を基に予測した将来収益を基礎として、分割対価を算定、協議を行い合意いたしました。

(6)　対象事業の概要

①　分割する事業の内容

マンションの管理組合等からの管理受託

②　分割する事業の経営成績（平成27年３月期）

	分割部門（ａ）	連結実績（ｂ）	比率（ａ／ｂ）
売上高	172百万円	15,316百万円	1.1％

③　分割する資産、負債の項目及び金額（平成27年３月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価格（百万円）	項目	帳簿価格（百万円）
流動資産	7	流動負債	12
固定資産	0	固定負債	22
資産合計	8	負債合計	34

（注）分割する資産及び負債の金額は、分割予定日の前日までの増減を加除した上で確定されます。

(6)　分割承継会社の概要

代表者	代表取締役社長 矢内 良樹
住所	東京都中央区八重洲1-2-16 ＴＧビルディング本館5階
資本金	100百万円
事業内容	マンション管理事業、ビル清掃事業他
業績等	平成26年12月期 売上高　　　11,227百万円　　　　総資産　　7,778百万円 経常利益　　　 552百万円　　　　純資産　　5,631百万円 当期純利益　　 341百万円

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

平成28年３月期第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(1) 業績の状況

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調にありますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや個人消費の持ち直しに足踏みが見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、不動産販売事業が大幅な増収となったことなどから、売上高は12,079百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は388百万円（前年同期比60.9％増）、経常利益は455百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は399百万円（前年同期比84.1％増）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	11,275	12,079	+803
営業利益	241	388	+146
経常利益	316	455	+139
親会社株主に帰属する四半期純利益	217	399	+182

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

なお、「第１ 企業の概況２ 事業の内容」 でもご説明したとおり、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分方法を変更いたしました。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

■セグメント別売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	1,953	2,490	+537
飲食関連事業	4,312	4,536	+224
不動産関連事業	3,533	4,318	+785
その他事業	1,476	733	△742
計	11,275	12,079	+803

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	△41	79	+121
飲食関連事業	75	74	△0
不動産関連事業	549	745	+196
その他事業	96	19	△77
調整額	△438	△531	△93
計	241	388	+146

**＜映像関連事業＞

（映画興行事業）**

『人生スイッチ』『恋人たち』『イニシエーション・ラブ』等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、９館23スクリーンです。

（映画配給事業）

シリーズ27作目となる『それいけ！アンパンマン ミージャと魔法のランプ』が当社配給後、シリーズ史上最高の興行収入を記録したほか、『百日紅～Miss HOKUSAI～』『映画かいけつゾロリ うちゅうの勇者たち』等が好成績を収めたことから前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）　

積極的な企画提案により、既存クライアントからの受注量が増加するとともに新規顧客の開拓が成果をあげたことから前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は2,490百万円（前年同期比27.5％増）となり、営業利益は79百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

飲食事業は、前年度に出店した地中海バール「アオヤマ・マルマーレ」、焼鳥専門店チェーン「串鳥」岩見沢店、串鳥のワイン酒場「TANTO」が当四半期（累計）にフル稼働したことに加え、平成27年７月８日に開店した「串鳥」千歳駅前店の売上が加算されたことから前年同期比で増収となりました。

なお、平成27年９月に洋菓子店「パティスリー西洋銀座」日本橋三越本店を閉店いたしました。

当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	35	36	+1
	串焼専門店「串鳥番外地」他	3	3	±0
	都内ダイニング＆バー	6	6	±0
飲食店　合　計		44	45	+1
惣菜・洋菓子店　合計		4	3	△1

以上の結果、飲食関連事業の売上高は4,536百万円（前年同期比5.2％増）となりましたが、焼鳥専門店チェーン「串鳥」において人材確保のために経費が増加したことから営業利益は74百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

**＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸管理事業）**

賃貸不動産は引き続き高い稼働率を維持しているものの、賃貸商業施設運営事業を終了したことから前年同期比で減収となりました。

（不動産販売事業）

中古マンション等の再生販売が好調に推移したこと、中古マンションの取得からリノベーションまでをお手伝いするサービス「リノまま」の契約件数が伸びたこと、さらにビルの改修工事を受注したことなどから前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,318百万円（前年同期比22.2％増）となり、営業利益は745百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

**＜その他事業＞

**　レジャーホテル事業は事業所数が減少したため前年同期比で減収となり、サービサー事業は競合が激化したことから前年同期比で大幅な減収となりました。また、当四半期（累計）より当セグメントに変更した株式会社メディアボックスは実質的に営業活動を終了したことから前年同期比で大幅な減収となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は733百万円（前年同期比50.3％減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比79.5％減）となりました。

なお、当社はレジャーホテル事業を行ってきた有限会社ディーワンエンタープライズの全株式を平成27年９月１日をもって売却いたしました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）　

流動資産は、受取手形及び売掛金や販売用不動産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により、前年度末と比較し298百万円減少し6,027百万円となりました。

固定資産は、時価下落により投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が取得により増加したこと等により、前年度末と比較し769百万円増加し、18,522百万円となりました。

以上の結果、当四半期末における資産の部は、前年度末と比較し470百万円増加し24,549百万円となりました。

（負債の部）

負債の部は、履行により資産除去債務が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により前年度末と比較し232百万円増加し10,394百万円となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上していること等により、前年度末と比較し238百万円増加し14,155百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）　当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。

ⅱ）　企業価値向上への取組み

当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。

少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。

そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の「創造と革新」を目指してまいります。

そのために、

イ．事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進め

ていくこと

ロ．商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつ

くること

ハ．お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと

を各事業に共通する重点方針とし取組んでまいります。

ⅲ）　コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

ⅳ）　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）

ⅴ）　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の顧客価値の創造と革新を目指す取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、高度な合理性を有するものです。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。

以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

(4) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更のあった設備は以下のとおりであります。

新規取得

会社	事業所名	セグメント 名称	設備の 内容	帳簿価格（百万円）			取得年月日
土地 （面積㎡）	建物	合計
提出会社	御苑テアトルビル （東京都新宿区）	全社共通	オフィス及び賃貸ビル	966 (276.53)	372	1,339	平成27年 ７月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,130,000	80,130,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は1,000株であります。
計	80,130,000	80,130,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	80,130,000	―	4,552,640	―	3,573,173

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 1,193,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　78,793,000	78,793	―
単元未満株式	普通株式 　　144,000	―	―
発行済株式総数	80,130,000	―	―
総株主の議決権	―	78,793	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式695株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都中央区銀座1-16-1	1,193,000	―	1,193,000	1.48
計	―	1,193,000	―	1,193,000	1.48

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
・取締役執行役員管理本部長	・取締役執行役員管理本部長兼財務経理　 　部長	松岡　毅	平成27年 ７月１日
・取締役執行役員不動産管理事業部長 ・テアトルエンタープライズ株式会社 　代表取締役社長 ・有限会社アイザック代表取締役社長	・取締役執行役員不動産管理事業部長 ・テアトルエンタープライズ株式会社 　代表取締役社長 ・有限会社アイザック代表取締役社長 ・有限会社ディーワンエンタープライズ　 　代表取締役社長	坂　一郎	平成27年 ９月１日

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大有ゼネラル監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,062,666	2,171,064
		受取手形及び売掛金								253,160	375,213
		商品								82,899	122,117
		販売用不動産								926,217	1,443,469
		貯蔵品								18,105	21,607
		繰延税金資産								45,030	40,314
		買取債権								1,438,807	1,393,442
		その他								858,675	835,272
		貸倒引当金								△358,972	△374,765
		流動資産合計								6,326,590	6,027,737
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,921,419	5,132,948
			機械装置及び運搬具（純額）							65,575	59,508
			工具、器具及び備品（純額）							217,368	200,035
			土地							9,102,828	9,946,013
			リース資産（純額）							114,715	99,578
			建設仮勘定							21,384	51,240
			有形固定資産合計							14,443,290	15,489,325
		無形固定資産
			借地権							39,207	39,207
			ソフトウエア							53,018	44,406
			リース資産							1,311	883
			その他							4,153	4,050
			無形固定資産合計							97,691	88,548
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,287,438	2,178,936
			長期貸付金							1,160	825
			差入保証金							616,637	448,719
			繰延税金資産							103,362	108,458
			その他							397,021	385,895
			貸倒引当金							△193,622	△178,509
			投資その他の資産合計							3,211,997	2,944,325
		固定資産合計								17,752,980	18,522,199
	資産合計									24,079,571	24,549,937

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								755,121	1,002,127
		短期借入金								60,000	155,000
		1年内償還予定の社債								180,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								594,302	667,655
		リース債務								24,745	24,678
		未払金								287,208	343,606
		未払法人税等								59,595	66,437
		前受金								145,071	227,501
		繰延税金負債								895	1,231
		賞与引当金								152,195	82,023
		資産除去債務								129,452	-
		その他								498,331	428,708
		流動負債合計								2,886,918	2,998,970
	固定負債
		社債								-	180,000
		長期借入金								2,529,786	2,571,027
		リース債務								99,568	83,744
		長期未払金								12,534	9,703
		長期預り保証金								2,048,239	2,019,045
		繰延税金負債								813,941	730,366
		再評価に係る繰延税金負債								898,503	896,281
		役員退職慰労引当金								59,473	55,648
		退職給付に係る負債								705,757	741,154
		資産除去債務								107,363	108,299
		固定負債合計								7,275,169	7,395,270
	負債合計									10,162,088	10,394,240
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,552,640	4,552,640
		資本剰余金								3,737,647	3,737,647
		利益剰余金								3,641,195	3,943,641
		自己株式								△237,206	△237,239
		株主資本合計								11,694,277	11,996,689
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								533,081	466,660
		土地再評価差額金								1,690,123	1,692,346
		その他の包括利益累計額合計								2,223,205	2,159,007
	純資産合計									13,917,482	14,155,696
負債純資産合計										24,079,571	24,549,937

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										11,275,325	12,079,299
売上原価										7,732,151	8,225,600
売上総利益										3,543,173	3,853,698
販売費及び一般管理費
	役員報酬									159,556	154,253
	広告宣伝費									30,043	36,382
	人件費									1,832,558	1,950,795
	賞与引当金繰入額									54,597	56,716
	退職給付費用									56,878	54,416
	賃借料									262,360	272,107
	水道光熱費									145,177	153,754
	貸倒引当金繰入額									70,293	15,808
	その他									690,420	771,274
	販売費及び一般管理費合計									3,301,888	3,465,509
営業利益										241,284	388,189
営業外収益
	受取利息									284	222
	受取配当金									61,455	64,005
	協賛金収入									18,335	10,503
	貸倒引当金戻入額									17,977	15,128
	投資有価証券売却益									-	1,649
	その他									18,470	14,481
	営業外収益合計									116,523	105,990
営業外費用
	支払利息									37,400	37,173
	借入関連費用									2,095	970
	その他									2,177	387
	営業外費用合計									41,673	38,531
経常利益										316,135	455,648
特別利益
	受取解約違約金									600	-
	関係会社株式売却益									-	41,750
	特別利益合計									600	41,750

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
特別損失
	特別退職金									-	11,340
	固定資産除却損									5,045	15,501
	解約違約金									-	21,000
	特別損失合計									5,045	47,841
税金等調整前四半期純利益										311,689	449,556
法人税、住民税及び事業税										136,515	94,686
法人税等調整額										△41,945	△44,858
法人税等合計										94,569	49,828
四半期純利益										217,120	399,728
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										217,120	399,728

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										217,120	399,728
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									45,745	△66,421
	その他の包括利益合計									45,745	△66,421
四半期包括利益										262,866	333,307
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									262,866	333,307
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 （資産の計上区分の変更）

従来、製作委員会等への出資に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における配給事業において、映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。

（収益及び費用の計上区分の変更）

従来、製作委員会等への出資に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「売上高」が9,042千円、「売上原価」が18,998千円それぞれ増加し、営業外費用「その他」が9,956千円減少しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	294,192千円	300,392千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	78,937	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月27日 定時株主総会	普通株式	78,936	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,953,604	4,312,082	3,533,413	1,476,224	11,275,325	－	11,275,325
セグメント間の内部   売上高又は振替高	16,004	68	61,430	4,950	82,453	△82,453	－
計	1,969,608	4,312,150	3,594,843	1,481,175	11,357,778	△82,453	11,275,325
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△41,179	75,029	549,119	96,856	679,825	△438,540	241,284

(注)１  セグメント利益の調整額△438,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用438,113千円及びその他の調整額427千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,490,741	4,536,793	4,318,418	733,346	12,079,299	－	12,079,299
セグメント間の内部   売上高又は振替高	163	208	57,740	－	58,112	△58,112	－
計	2,490,905	4,537,001	4,376,158	733,346	12,137,411	△58,112	12,079,299
セグメント利益	79,854	74,590	745,421	19,814	919,681	△531,492	388,189

(注)１  セグメント利益の調整額△531,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用531,492千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益及び費用の計上区分の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より製作委員会等への出資に係る収益の計上区分を変更しております。当該変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、「映像関連事業」において遡及修正を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高が9,042千円増加し、セグメント利益が9,956千円減少しております。

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	2.75	5.06
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	217,120	399,728
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	217,120	399,728
普通株式の期中平均株式数(株)	78,936,953	78,936,379

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

（事業分離）

当社は、平成27年12月９日開催の取締役会で、当社のマンション管理事業を株式会社東京建物アメニティサポートに承継する会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議し、平成27年12月11日付で分割契約を締結いたしました。また、平成28年２月10日に、当社のマンション管理事業を分割会社、株式会社東京建物アメニティサポートを分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）を実施いたしました。

(1)　事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社東京建物アメニティサポート

②　分離した事業の内容

当社のマンション管理事業

③　事業分離を行った主な理由

当社は、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の３つを基幹事業と位置付け、成長性の高い事業へ経営資源を集中することで成長を図ることを中長期的な経営戦略としております。マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。

④　事業分離日

平成28年２月10日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする簡易吸収分割

(2)　実施する予定の会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理を行う予定です。

なお、当該吸収分割に係る移転損益は現在算定中です。

(3)　分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産関連事業

(4)　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
売上高	124,579千円
営業利益	1,208千円

0104120_honbun_0480047502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0480047502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。