Tokyo Theatres Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　太 田 和 宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　松 岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　松 岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04589-000 2016-11-09 E04589-000 2015-04-01 2015-09-30 E04589-000 2015-04-01 2016-03-31 E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 E04589-000 2015-09-30 E04589-000 2016-03-31 E04589-000 2016-09-30 E04589-000 2015-07-01 2015-09-30 E04589-000 2016-07-01 2016-09-30 E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04589-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04589-000 2015-03-31 E04589-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04589-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04589-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第100期 第２四半期連結 累計期間	第101期 第２四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	7,930,282	8,818,189	16,463,136
経常利益	(千円)	259,144	175,346	502,970
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	238,815	100,228	363,949
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	106,875	118,262	84,337
純資産額	(千円)	13,929,274	13,930,375	13,904,439
総資産額	(千円)	24,467,289	24,165,941	24,250,335
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	3.03	1.27	4.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.9	57.6	57.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	289,782	722,666	5,582
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,230,055	△280,183	△1,462,915
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	186,187	86,603	118,530
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	2,203,980	2,148,349	1,619,263

回次		第100期 第２四半期連結 会計期間	第101期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.54	0.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当社は、平成28年４月１日に飲食事業を営む連結子会社株式会社テアトルダイニングを設立いたしました。

当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。

当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。

セグメントの名称	主な事業の内容	主要な会社名
映像関連事業	(映画興行事業) ・映画の興行 (映画配給事業) ・映画の配給 (ソリューション事業) ・総合広告サービス ・イベント企画	当　社
飲食関連事業	(飲食事業) ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売	当　社 札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング
不動産関連事業	(不動産賃貸事業) ・不動産の賃貸 (不動産販売事業) ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当　社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社
その他事業	(サービサー事業) ・特定金銭債権の管理・回収	テアトル債権回収株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

平成29年３月期第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(1) 業績の状況

当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし個人消費の停滞や海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、不動産販売事業において中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したこと、映画配給事業において大型作品を制作受託したこと及び映画興行事業が好調に推移したこと等から売上高は8,818百万円（前年同期比11.2％増）となりました。しかしながらサービサー事業において利益率が低下したことや、マンション等のリフォームが減益となったこと等から営業利益は133百万円（前年同期比37.7％減）、経常利益は175百万円（前年同期比32.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
売上高	7,930	8,818	+887
営業利益	214	133	△80
経常利益	259	175	△83
親会社株主に帰属する 四半期純利益	238	100	△138

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	1,398	1,919	+520
飲食関連事業	3,008	3,133	+125
不動産関連事業	2,987	3,261	+274
その他事業	535	503	△32
計	7,930	8,818	+887

■セグメント別営業利益（百万円）

	前年同期	当四半期（累計）	増減
映像関連事業	△7	84	+92
飲食関連事業	36	8	△28
不動産関連事業	513	458	△54
その他事業	29	△33	△63
調整額	△357	△384	△27
計	214	133	△80

**＜映像関連事業＞

（映画興行事業）**

『シング・ストリート 未来へのうた』『ディストラクション・ベイビーズ』『ルーム ROOM』等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。

当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。

※「新所沢レッツシネパーク」は、平成28年12月16日にリニューアルオープンする予定です。

（映画配給事業）

『きかんしゃトーマス 探せ!!謎の海賊船と失われた宝物』、当社創立70周年記念作品『モヒカン故郷に帰る』『ディストラクション・ベイビーズ』等が好成績を収めました。加えて『ディアスポリス』のＴＶドラマ及び映画の制作受託売上が計上されましたので前年同期比で大幅な増収となりました。

（ソリューション事業）

既存クライアントから大型のセールスプロモーションや映画のテレビＣＭを受注したこと等から前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は1,919百万円（前年同期比37.2％増）となり、営業利益は84百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

**＜飲食関連事業＞

（飲食事業）**

平成28年５月１日に他社より飲食店５店舗を譲受けたことや、前年度に出店した焼鳥専門店チェーン「串鳥」千歳駅前店がフル稼働したことから、前年同期比で増収となりました。

当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。

■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数

		前年度末	当四半期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	36	36	0
	串焼専門店「串鳥番外地」他	3	3	0
	都内ダイニング＆バー	6	11	+5
飲食店　合計		45	50	+5
惣菜・洋菓子店　合計		3	3	0

※平成28年10月５日に「串鳥」月寒中央店、同年11月３日に「串鳥」青葉通一番町店が開店いたしました。また「海鮮問屋　惣八」は、業態変更を行い、平成28年11月24日に「日本酒・大衆酒場　北海道ながまれ」としてリニューアルオープンする予定です。

以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,133百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、人員確保のため人件費が増加したこと、譲受けた５店舗の業態を含めた運営計画が遂行途中であることから営業利益は８百万円（前年同期比77.9％減）となりました。

**＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸管理事業）**

賃貸不動産は高稼働を維持いたしましたが、前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年同期比で大幅な減収となりました。

（不動産販売事業）

低金利を背景に中古マンション等の再生販売の売上が大幅に伸長したことから前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は3,261百万円（前年同期比9.2％増）となりましたが、前年度に大型案件を受注したマンション等のリフォームの減益が影響し営業利益は458百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

＜その他事業＞

サービサー事業は大口債権を回収したことから前年同期比で大幅な増収となりましたが、前年度にレジャーホテル事業から撤退したこと等から前年同期比で減収となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は503百万円（前年同期比6.0％減）となり、サービサー事業において利益率が低下したことから営業損失は33百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）　

資産合計は、前年度末と比べて84百万円減少し、24,165百万円となりました。これは、現金及び預金が552百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が199百万円減少したこと、買取債権が151百万円減少したこと、流動資産その他が249百万円減少したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前年度末と比べて110百万円減少し10,235百万円となりました。これは、有利子負債が177百万円増加しましたが、未払金が166百万円減少したこと、前受金が142百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前年度末と比べて25百万円増加し、13,930百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上100百万円及び配当金の支払78百万円により、利益剰余金が21百万円増加したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年度末より529百万円増加し2,148百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は722百万円（前年同期比432百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が172百万円（前年同期比93百万円減）、減価償却費が197百万円（前年同期比１百万円減）、売上債権の増減額が199百万円（前年同期比243百万円増）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は280百万円（前年同期比949百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出156百万円（前年同期比1,308百万円減）、事業譲受による支出96百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は86百万円（前年同期比99百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が77百万円となったこと、長期借入による収入が1,005百万円（前年同期比425百万円増）となったこと、長期借入金の返済による支出が811百万円（前年同期比507百万円増）となったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ⅰ）当社の企業価値の源泉について

当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。

ⅱ）企業価値向上への取組み

当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。

初年度となる平成27年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）が大きく成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後は特にこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げてまいります。

ⅲ）コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。

また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）

④　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②ⅱ）記載の企業価値向上への取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記③記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。

以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。

（5）従業員

当四半期（累計）において、当社グループの従業員数は46名増加しておりますが、これは主に飲食関連事業において他社より飲食店５店舗を譲受けたことに加え、アルバイトの社員化等を行ったことによるものです。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,130,000	80,130,000	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は1,000株であります。
計	80,130,000	80,130,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	－	80,130,000	－	4,552,640	－	3,573,173

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	3,896	4.86
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町4-1-13	2,500	3.11
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿4-20-1	1,700	2.12
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	1,593	1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,129	1.40
株式会社セゾンファンデックス	東京都豊島区東池袋3-1-1	1,100	1.37
株式会社エルピー企画	東京都豊島区南池袋3-18-34	1,070	1.33
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	1,061	1.32
日活株式会社	東京都文京区本郷3-28-12	1,000	1.24
株式会社パルコ	東京都豊島区南池袋1-28-2	907	1.13
計	―	15,956	19.91

(注)  当社は自己株式1,311千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.63％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株　　　1,311,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　78,682,000	78,682	―
単元未満株式	普通株式　　　137,000	―	―
発行済株式総数	80,130,000	―	―
総株主の議決権	―	78,682	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式800株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿1-1-8	1,311,000	―	1,311,000	1.63
計	―	1,311,000	―	1,311,000	1.63

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人により四半期レビューを受けております。なお、大有ゼネラル監査法人は監査法人の種類及び名称の変更により、平成28年６月23日をもって有限責任大有監査法人となっております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,767,964	2,320,449
		受取手形及び売掛金								485,265	285,348
		商品								116,630	149,806
		販売用不動産								1,560,768	1,569,338
		貯蔵品								15,750	15,867
		繰延税金資産								62,829	60,020
		買取債権								1,628,487	1,477,123
		その他								962,683	713,037
		貸倒引当金								△368,845	△428,772
		流動資産合計								6,231,533	6,162,219
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,049,621	4,988,390
			機械装置及び運搬具（純額）							59,291	59,628
			工具、器具及び備品（純額）							185,414	166,773
			土地							9,931,013	9,931,013
			リース資産（純額）							91,294	79,959
			建設仮勘定							-	43,910
			有形固定資産合計							15,316,635	15,269,675
		無形固定資産
			借地権							39,207	39,207
			ソフトウエア							42,141	34,293
			リース資産							741	455
			のれん							-	25,769
			その他							3,776	3,776
			無形固定資産合計							85,867	103,503
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,873,470	1,906,448
			長期貸付金							765	665
			差入保証金							418,197	468,578
			繰延税金資産							118,379	119,864
			その他							378,968	298,441
			貸倒引当金							△173,482	△163,457
			投資その他の資産合計							2,616,299	2,630,541
		固定資産合計								18,018,802	18,003,721
	資産合計									24,250,335	24,165,941

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								902,984	842,956
		短期借入金								210,000	206,272
		1年内返済予定の長期借入金								656,392	674,882
		リース債務								24,135	22,167
		未払金								491,037	324,121
		未払法人税等								90,608	94,990
		前受金								297,654	154,665
		賞与引当金								152,630	160,344
		その他								387,999	395,758
		流動負債合計								3,213,442	2,876,159
	固定負債
		社債								180,000	180,000
		長期借入金								2,539,834	2,715,065
		リース債務								77,917	67,539
		長期未払金								1,500	1,500
		長期預り保証金								1,976,264	1,969,923
		繰延税金負債								590,041	609,934
		再評価に係る繰延税金負債								850,717	850,717
		役員退職慰労引当金								55,648	55,648
		退職給付に係る負債								755,000	785,780
		資産除去債務								105,530	123,297
		固定負債合計								7,132,452	7,359,406
	負債合計									10,345,895	10,235,565
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,552,640	4,552,640
		資本剰余金								3,737,647	3,737,647
		利益剰余金								3,907,862	3,929,155
		自己株式								△237,303	△250,694
		株主資本合計								11,960,845	11,968,747
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								205,683	223,716
		土地再評価差額金								1,737,910	1,737,910
		その他の包括利益累計額合計								1,943,593	1,961,627
	純資産合計									13,904,439	13,930,375
負債純資産合計										24,250,335	24,165,941

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										7,930,282	8,818,189
売上原価										5,388,545	6,359,546
売上総利益										2,541,736	2,458,642
販売費及び一般管理費
	役員報酬									103,418	103,506
	広告宣伝費									25,082	22,382
	人件費									1,222,744	1,206,616
	賞与引当金繰入額									118,217	113,615
	退職給付費用									36,555	33,225
	賃借料									181,093	166,866
	水道光熱費									101,689	99,949
	貸倒引当金繰入額									15,599	59,936
	その他									522,761	518,872
	販売費及び一般管理費合計									2,327,162	2,324,973
営業利益										214,574	133,669
営業外収益
	受取利息									182	46
	受取配当金									38,250	38,633
	協賛金収入									10,503	8,195
	貸倒引当金戻入額									10,084	10,033
	投資有価証券売却益									1,649	-
	その他									9,098	10,539
	営業外収益合計									69,768	67,449
営業外費用
	支払利息									24,079	24,528
	借入関連費用									739	968
	その他									380	275
	営業外費用合計									25,199	25,772
経常利益										259,144	175,346
特別利益
	関係会社株式売却益									41,750	-
	特別利益合計									41,750	-
特別損失
	固定資産除却損									13,895	2,965
	解約違約金									21,000	-
	特別損失合計									34,895	2,965
税金等調整前四半期純利益										265,998	172,380
法人税、住民税及び事業税										82,385	66,918
法人税等調整額										△55,202	5,233
法人税等合計										27,183	72,151
四半期純利益										238,815	100,228
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										238,815	100,228

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										238,815	100,228
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△131,940	18,033
	その他の包括利益合計									△131,940	18,033
四半期包括利益										106,875	118,262
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									106,875	118,262
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									265,998	172,380
	減価償却費									199,577	197,684
	のれん償却額									-	1,415
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									5,514	49,902
	賞与引当金の増減額（△は減少）									17,026	7,714
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									26,549	30,780
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,825	-
	受取利息									△182	△46
	受取配当金									△38,250	△38,633
	支払利息									24,079	24,528
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,649	-
	固定資産除却損									6,234	2,965
	関係会社株式売却損益（△は益）									△41,750	-
	商品評価損									-	1,871
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△115,237	△41,691
	売上債権の増減額（△は増加）									△43,557	199,916
	仕入債務の増減額（△は減少）									35,402	△60,028
	その他の資産の増減額（△は増加）									△168,513	462,382
	その他の負債の増減額（△は減少）									99,832	△246,462
	小計									267,248	764,679
	利息及び配当金の受取額									38,433	38,680
	利息の支払額									△24,840	△24,672
	法人税等の支払額									8,940	△56,020
	営業活動によるキャッシュ・フロー									289,782	722,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									4,568	1,040
	長期貸付けによる支出									△11,100	△400
	長期貸付金の回収による収入									208,924	340
	有形固定資産の取得による支出									△1,464,904	△156,709
	有形固定資産の解体による支出									-	△2,935
	無形固定資産の取得による支出									△1,700	△1,791
	資産除去債務の履行による支出									△27,777	-
	定期預金の預入による支出									-	△23,399
	定期預金の払戻による収入									8,299	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									53,634	-
	事業譲受による支出									-	△96,328
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,230,055	△280,183

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△3,728
	長期借入れによる収入									580,000	1,005,000
	長期借入金の返済による支出									△303,428	△811,279
	社債の発行による収入									180,000	-
	社債の償還による支出									△180,000	-
	リース債務の返済による支出									△12,514	△12,344
	自己株式の取得による支出									△23	△13,391
	配当金の支払額									△77,845	△77,653
	財務活動によるキャッシュ・フロー									186,187	86,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△754,085	529,086
現金及び現金同等物の期首残高										2,958,066	1,619,263
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 2,203,980	※ 2,148,349

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	2,300,281 千円	2,320,449 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△96,300 千円	△172,100 千円
現金及び現金同等物	2,203,980 千円	2,148,349 千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	78,936	1.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,935	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0480047002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,398,482	3,008,809	2,987,017	535,972	7,930,282	-	7,930,282
セグメント間の内部売上高   又は振替高	163	194	38,607	-	38,965	△38,965	-
計	1,398,646	3,009,003	3,025,624	535,972	7,969,247	△38,965	7,930,282
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△7,587	36,576	513,327	29,836	572,152	△357,577	214,574

(注)１.　セグメント利益の調整額△357,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用357,577千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
映像関連 事業	飲食関連 事業	不動産関連 事業	その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,919,222	3,133,932	3,261,128	503,905	8,818,189	-	8,818,189
セグメント間の内部売上高   又は振替高	158	90	1,950	-	2,199	△2,199	-
計	1,919,381	3,134,022	3,263,078	503,905	8,820,388	△2,199	8,818,189
セグメント利益又はセグメント損失(△)	84,677	8,069	458,992	△33,205	518,534	△384,864	133,669

(注)１.　セグメント利益の調整額△384,864千円には、セグメント間取引消去1,173千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用383,690千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間に、他社より飲食店５店舗を事業譲受したことに伴い、「飲食関連事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間においては、27,185千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	3.03	1.27
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	238,815	100,228
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	238,815	100,228
普通株式の期中平均株式数(株)	78,936,420	78,885,050

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。