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Tokyo Theatres Company, Incorporated
Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京テアトル株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3561)8325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松岡 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3561)8325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松岡 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0458996330東京テアトル株式会社TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04589-0002015-11-11E04589-0002014-04-012014-09-30E04589-0002014-04-012015-03-31E04589-0002015-04-012015-09-30E04589-0002014-09-30E04589-0002015-03-31E04589-0002015-09-30E04589-0002014-07-012014-09-30E04589-0002015-07-012015-09-30E04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04589-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04589-0002014-03-31E04589-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMemberE04589-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE04589-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04589-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04589-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04589-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0480047002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第99期 第２四半期連結 累計期間 |
第100期 第２四半期連結 累計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,422,617 | 7,930,282 | 15,316,892 |
| 経常利益 | (千円) | 184,955 | 259,144 | 334,128 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
(千円) | 126,655 | 238,815 | 322,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,988 | 106,875 | 565,651 |
| 純資産額 | (千円) | 13,477,891 | 13,929,274 | 13,917,482 |
| 総資産額 | (千円) | 23,893,309 | 24,467,289 | 24,079,571 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.60 | 3.03 | 4.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 56.9 | 57.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △432,831 | 289,782 | △88,504 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △376,763 | △1,230,055 | △695,783 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △352,195 | 186,187 | △263,751 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,844,315 | 2,203,980 | 2,958,066 |
| 回次 | 第99期 第２四半期連結 会計期間 |
第100期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.41 | 1.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更)」に記載のとおり、製作委員会等に係る出資に対する収益及び対応する費用の計上区分を変更しております。このため、第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の「売上高」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」「財務活動によるキャッシュ・フロー」は遡及修正後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。
第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。
また、当社は「その他事業」に区分されていた有限会社ディーワンエンタープライズの全株式を、平成27年９月１日をもって売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。
当第２四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 主 な 事 業 内 容 | 会 社 名 |
| 映像関連事業 | (映画興行事業) ・映画の興行 (映画配給事業) ・映画の配給 (ソリューション事業) ・総合広告サービス ・イベント企画 |
当 社 |
| 飲食関連事業 | (飲食事業) ・飲食店の経営 ・惣菜・洋菓子の販売 |
当 社 札幌開発株式会社 |
| 不動産関連事業 | (不動産賃貸管理事業) ・不動産の賃貸 ・不動産の賃貸管理 ・施設管理 ・マンションの管理 (不動産販売事業) ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム |
当 社 テアトルエンタープライズ株式会社 東京テアトルリモデリング株式会社 |
| その他事業 | (サービサー事業) ・特定金銭債権の管理・回収 (レジャーホテル事業) ・レジャーホテルの経営 |
テアトル債権回収株式会社 有限会社アイザック 株式会社メディアボックス |
事業の系統図は次のとおりです。
0102010_honbun_0480047002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成28年３月期第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日、以下「当四半期（累計）」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(1) 業績の状況
当四半期（累計）におけるわが国の経済は、雇用環境及び企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調にありますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや個人消費の持ち直しに足踏みが見られる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当四半期（累計）の連結業績は、不動産販売事業が消費税率引き上げの影響を受けた前年同期から大幅に増収となったことなどから、売上高は7,930百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は214百万円（前年同期比60.8％増）、経常利益は259百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同期比88.6％増）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年同期 | 当四半期（累計） | 増減 | |
| 売上高 | 7,422 | 7,930 | +507 |
| 営業利益 | 133 | 214 | +81 |
| 経常利益 | 184 | 259 | +74 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
126 | 238 | +112 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」でもご説明したとおり、当四半期（累計）よりセグメント区分方法を変更いたしました。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
■セグメント別外部売上高（百万円）
| 前年同期 | 当四半期（累計） | 増減 | |
| 映像関連事業 | 1,171 | 1,398 | +227 |
| 飲食関連事業 | 2,867 | 3,008 | +141 |
| 不動産関連事業 | 2,267 | 2,987 | +719 |
| その他事業 | 1,116 | 535 | △580 |
| 計 | 7,422 | 7,930 | +507 |
■セグメント別営業利益（百万円）
| 前年同期 | 当四半期（累計） | 増減 | |
| 映像関連事業 | △41 | △7 | +33 |
| 飲食関連事業 | 56 | 36 | △19 |
| 不動産関連事業 | 353 | 513 | +159 |
| その他事業 | 55 | 29 | △25 |
| 調整額 | △290 | △357 | △67 |
| 計 | 133 | 214 | +81 |
**＜映像関連事業＞
（映画興行事業）**
『人生スイッチ』『イニシエーション・ラブ』『ナイトクローラー』 等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
アニメ作品『百日紅～Miss HOKUSAI～』や『パリよ、永遠に』等が好成績を収めたことから前年同期比で大幅な増収となりました。
（ソリューション事業）
積極的な企画提案により、既存クライアントからの受注量が増加するとともに新規顧客の開拓が成果をあげたことから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は1,398百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失41百万円）に縮小いたしました。
**＜飲食関連事業＞
（飲食事業）**
飲食事業は、前年度に出店した地中海バール「アオヤマ・マルマーレ」、焼鳥専門店チェーン「串鳥」岩見沢店、串鳥のワイン酒場「TANTO」が当四半期（累計）にフル稼働したことに加え、平成27年７月８日に開店した「串鳥」千歳駅前店の売上が加算されたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
なお、平成27年９月に洋菓子店「パティスリー 西洋銀座」日本橋三越本店を閉店いたしました。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
| 前年度末 | 当四半期末 | 増減 | ||
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 35 | 36 | +1 | |
| 串焼専門店「串鳥番外地」他 | 3 | 3 | ±0 | |
| 都内ダイニング＆バー | 6 | 6 | ±0 | |
| 飲食店 合計 | 44 | 45 | +1 | |
| 惣菜・洋菓子店 合計 | 4 | 3 | △1 |
以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,008百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、焼鳥専門店チェーン「串鳥」において人材確保のために経費が増加したことから営業利益は36百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
**＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸管理事業）**
賃貸不動産は引き続き高い稼働率を維持しているものの、 賃貸商業施設運営事業を終了したことから前年同期比で減収となりました。
（不動産販売事業）
消費税率引き上げの影響を受けた前年同期と比較して市況が回復し中古マンション等の再生販売が好調に推移したこと、個人のお客様に向けたサービス「リノまま」の契約件数が伸びたこと 、さらにビルの改修工事を受注したことなどから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は2,987百万円（前年同期比31.7％増）となり、営業利益は513百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
＜その他事業＞
レジャーホテル事業は事業所数が減少したため、サービサー事業は競争激化のため、ともに前年同期比で減収となりました。加えて当四半期（累計）より当セグメントに変更した株式会社メディアボックスが実質的に営業終了したことから、当事業は前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は535百万円（前年同期比52.0％減）となり、営業利益は29百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
なお、当社はレジャーホテル事業を行ってきた有限会社ディーワンエンタープライズの全株式を平成27年９月１日をもって売却いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、売掛金や販売用不動産が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により、前年度末と比較し301百万円減少し6,024百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却により減少したものの、有形固定資産を取得したこと等により、前年度末と比較し689百万円増加し、18,442百万円となりました。
以上の結果、当四半期末における資産の部は、前年度末と比較し387百万円増加し24,467百万円となりました。
（負債の部）
負債の部は、有利子負債が増加したこと等により、前年度末と比較し375百万円増加し10,538百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、その他有価証券差額金が時価下落により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上していること等により、前年度末と比較し11百万円増加し13,929百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年度末より754百万円減少し2,203百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は289百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益265百万円に加え、減価償却費199百万円などの非資金項目の調整による増加、たな卸資産の増加115百万円による減少、その他の資産の増加168百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,230百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による減少1,464百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は186百万円の増加となりました。これは配当金の支払77百万円があったものの、有利子負債の増加264百万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期（累計）において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ⅰ） 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
ⅱ） 企業価値向上への取組み
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の「創造と革新」を目指してまいります。
そのために、
イ．事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進め
ていくこと
ロ．商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつ
くること
ハ．お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針とし取組んでまいります。
ⅲ） コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
ⅳ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）
ⅴ） 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ）記載の顧客価値の創造と革新を目指す取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、高度な合理性を有するものです。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更のあった設備は以下のとおりであります。
新規取得
| 会社 | 事業所名 | セグメント 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価格（百万円） | 取得年月日 | ||
| 土地 （面積㎡） |
建物 | 合計 | |||||
| 提出会社 | 御苑ビル （東京都新宿区） |
全社共通 | オフィス及び賃貸ビル | 966 (276.53) |
372 | 1,339 | 平成27年 ７月 |
0103010_honbun_0480047002710.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 80,130,000 | 80,130,000 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 80,130,000 | 80,130,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | － | 80,130,000 | － | 4,552,640 | － | 3,573,173 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 3,896 | 4.86 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町4-1-13 | 2,500 | 3.11 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿4-20-1 | 1,700 | 2.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2-11-3 | 1,555 | 1.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,187 | 1.48 |
| 株式会社エルピー企画 | 東京都豊島区南池袋3-18-34 | 1,120 | 1.39 |
| 株式会社セゾンファンデックス | 東京都豊島区東池袋3-1-1 | 1,100 | 1.37 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 1,061 | 1.32 |
| 株式会社パルコ | 東京都豊島区南池袋1-28-2 | 907 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 856 | 1.06 |
| 計 | ― | 15,882 | 19.82 |
(注) 当社は自己株式1,193千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.48％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,193,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,793,000 | 78,793 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 144,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,130,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,793 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式695株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 東京テアトル株式会社 |
東京都中央区銀座1-16-1 | 1,193,000 | ― | 1,193,000 | 1.48 |
| 計 | ― | 1,193,000 | ― | 1,193,000 | 1.48 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役織の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| ・取締役執行役員管理本部長 | ・取締役執行役員管理本部長兼財務経理 部長 |
松岡 毅 | 平成27年 ７月１日 |
| ・取締役執行役員不動産管理事業部長 ・テアトルエンタープライズ株式会社 代表取締役社長 ・有限会社アイザック代表取締役社長 |
・取締役執行役員不動産管理事業部長 ・テアトルエンタープライズ株式会社 代表取締役社長 ・有限会社アイザック代表取締役社長 ・有限会社ディーワンエンタープライズ 代表取締役社長 |
坂 一郎 | 平成27年 ９月１日 |
0104000_honbun_0480047002710.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大有ゼネラル監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0480047002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,062,666 | 2,300,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 253,160 | 296,134 | |||||||||
| 商品 | 82,899 | 106,634 | |||||||||
| 販売用不動産 | 926,217 | 1,021,471 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,105 | 14,212 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,030 | 52,487 | |||||||||
| 買取債権 | 1,438,807 | 1,442,460 | |||||||||
| その他 | 858,675 | 1,165,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △358,972 | △374,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,326,590 | 6,024,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,921,419 | 5,183,124 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,575 | 59,602 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,368 | 202,672 | |||||||||
| 土地 | 9,102,828 | 9,946,013 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114,715 | 105,646 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,384 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,443,290 | 15,497,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 39,207 | 39,207 | |||||||||
| ソフトウエア | 53,018 | 47,052 | |||||||||
| リース資産 | 1,311 | 1,026 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 4,050 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,691 | 91,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,287,438 | 2,087,289 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,160 | 945 | |||||||||
| 差入保証金 | 616,637 | 451,505 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,362 | 106,912 | |||||||||
| その他 | 397,021 | 391,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,622 | △183,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,211,997 | 2,854,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,752,980 | 18,442,570 | |||||||||
| 資産合計 | 24,079,571 | 24,467,289 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 755,121 | 790,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 180,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 594,302 | 699,546 | |||||||||
| リース債務 | 24,745 | 25,059 | |||||||||
| 未払金 | 287,208 | 420,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,595 | 100,404 | |||||||||
| 前受金 | 145,071 | 257,754 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 895 | 735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152,195 | 169,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,452 | - | |||||||||
| その他 | 498,331 | 497,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,886,918 | 3,020,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,529,786 | 2,701,114 | |||||||||
| リース債務 | 99,568 | 89,707 | |||||||||
| 長期未払金 | 12,534 | 14,414 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,048,239 | 2,034,790 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 813,941 | 704,833 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 898,503 | 896,281 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,473 | 55,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 705,757 | 732,307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 107,363 | 107,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,275,169 | 7,517,085 | |||||||||
| 負債合計 | 10,162,088 | 10,538,015 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,552,640 | 4,552,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,737,647 | 3,737,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,641,195 | 3,782,728 | |||||||||
| 自己株式 | △237,206 | △237,229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,694,277 | 11,835,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 533,081 | 401,141 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,690,123 | 1,692,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,223,205 | 2,093,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,917,482 | 13,929,274 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,079,571 | 24,467,289 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,422,617 | 7,930,282 | |||||||||
| 売上原価 | 5,081,520 | 5,388,545 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,341,096 | 2,541,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 106,177 | 103,418 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 20,378 | 25,082 | |||||||||
| 人件費 | 1,137,160 | 1,222,744 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 104,542 | 118,217 | |||||||||
| 退職給付費用 | 38,514 | 36,555 | |||||||||
| 賃借料 | 171,691 | 181,093 | |||||||||
| 水道光熱費 | 96,010 | 101,689 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 67,530 | 15,599 | |||||||||
| その他 | 465,641 | 522,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,207,646 | 2,327,162 | |||||||||
| 営業利益 | 133,450 | 214,574 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 182 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,826 | 38,250 | |||||||||
| 協賛金収入 | 15,820 | 10,503 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16,526 | 10,084 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,649 | |||||||||
| その他 | 9,779 | 9,098 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,159 | 69,768 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,721 | 24,079 | |||||||||
| 借入関連費用 | 1,905 | 739 | |||||||||
| その他 | 2,026 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,653 | 25,199 | |||||||||
| 経常利益 | 184,955 | 259,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取解約違約金 | 600 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 41,750 | |||||||||
| 特別利益合計 | 600 | 41,750 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,066 | 13,895 | |||||||||
| 解約違約金 | - | 21,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,066 | 34,895 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,489 | 265,998 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,653 | 82,385 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,819 | △55,202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,834 | 27,183 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,655 | 238,815 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 126,655 | 238,815 |
0104035_honbun_0480047002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 126,655 | 238,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △666 | △131,940 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △666 | △131,940 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,988 | 106,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,988 | 106,875 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0480047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,489 | 265,998 | |||||||||
| 減価償却費 | 197,287 | 199,577 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51,004 | 5,514 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,851 | 17,026 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,723 | 26,549 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △3,825 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △90,470 | - | |||||||||
| 受取利息 | △206 | △182 | |||||||||
| 受取配当金 | △38,826 | △38,250 | |||||||||
| 支払利息 | 25,721 | 24,079 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,649 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 383 | 6,234 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △41,750 | |||||||||
| 商品評価損 | 7,559 | - | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △225,271 | △115,237 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 150,477 | △43,557 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,956 | 35,402 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △505,742 | △168,513 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 31,089 | 99,832 | |||||||||
| 小計 | △250,884 | 267,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39,032 | 38,433 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,346 | △24,840 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △197,632 | 8,940 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △432,831 | 289,782 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 120 | 4,568 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,400 | △11,100 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 430 | 208,924 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △312,034 | △1,464,904 | |||||||||
| 有形固定資産の解体による支出 | △53,279 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,700 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △27,777 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,600 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000 | 8,299 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 53,634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △376,763 | △1,230,055 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 580,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △399,401 | △303,428 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 180,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △180,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,722 | △12,514 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,063 | △77,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △352,195 | 186,187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,161,791 | △754,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,006,106 | 2,958,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,844,315 | ※ 2,203,980 |
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。 （資産の計上区分の変更）
従来、製作委員会等への出資に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における配給事業において、映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。
（収益及び費用の計上区分の変更）
従来、製作委員会等への出資に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」が7,550千円、「売上原価」が12,930千円それぞれ増加し、営業外費用「その他」が5,380千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,934,315 千円 | 2,300,281 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △90,000 千円 | △96,300 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,844,315 千円 | 2,203,980 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,937 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,936 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
0104110_honbun_0480047002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 映像関連 事業 |
飲食関連 事業 |
不動産関連 事業 |
その他 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,171,014 | 2,867,416 | 2,267,601 | 1,116,584 | 7,422,617 | - | 7,422,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,682 | 55 | 41,589 | 4,950 | 53,278 | △53,278 | - |
| 計 | 1,177,697 | 2,867,472 | 2,309,190 | 1,121,535 | 7,475,895 | △53,278 | 7,422,617 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △41,422 | 56,237 | 353,627 | 55,164 | 423,607 | △290,157 | 133,450 |
(注)１. セグメント利益の調整額△290,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用289,729千円及びその他の調整額427千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 映像関連 事業 |
飲食関連 事業 |
不動産関連 事業 |
その他 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,398,482 | 3,008,809 | 2,987,017 | 535,972 | 7,930,282 | - | 7,930,282 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
163 | 194 | 38,607 | - | 38,965 | △38,965 | - |
| 計 | 1,398,646 | 3,009,003 | 3,025,624 | 535,972 | 7,969,247 | △38,965 | 7,930,282 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △7,587 | 36,576 | 513,327 | 29,836 | 572,152 | △357,577 | 214,574 |
(注)１. セグメント利益の調整額△357,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用357,577千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益及び費用の計上区分の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より製作委員会等への出資に係る収益の計上区分を変更しております。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、「映像関連事業」において遡及修正を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高が7,550千円増加し、セグメント利益が5,380千円減少しております。
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.60 | 3.03 |
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 126,655 | 238,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
126,655 | 238,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,937,018 | 78,936,420 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0480047002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。