Tokyo Theatres Company, Incorporated

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131434

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第110期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　松岡　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04589 96330 東京テアトル株式会社 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04589-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04589-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04589-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04589-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04589-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04589-000:ImageRelatedReportableSegmentsMember E04589-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04589-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04589-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04589-000 2024-03-31 E04589-000 2025-03-31 E04589-000 2024-04-01 2024-09-30 E04589-000 2024-04-01 2025-03-31 E04589-000 2025-11-12 E04589-000 2025-09-30 E04589-000 2025-04-01 2025-09-30 E04589-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

中間連結会計期間 | 第110期

中間連結会計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,352,575 | 10,119,183 | 18,387,146 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △18,164 | 108,987 | 271,458 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,385,344 | 679,094 | 3,039,717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,491,506 | 1,096,500 | 3,213,332 |
| 純資産額 | （千円） | 15,103,983 | 16,489,569 | 15,555,428 |
| 総資産額 | （千円） | 27,793,778 | 29,553,462 | 28,907,837 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 332.11 | 98.74 | 429.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 55.7 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 162,724 | 216,470 | 197,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 662,805 | 718,670 | 621,764 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △529,468 | △644,223 | 403,890 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,696,808 | 3,914,619 | 3,623,702 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

当中間連結会計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業内容	主な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画・ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売	札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 株式会社西洋銀座
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 東京テアトルリモデリング株式会社

事業の系統図は次のとおりです。

  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2026年３月期中間連結会計期間（以下「当中間期」といいます。）における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産の部）

資産合計は、前期末と比べて645百万円増加し、29,553百万円となりました。これは、流動資産その他が686百万円減少したこと、現金及び預金が290百万円増加したこと、商品が283百万円増加したこと、販売用不動産が184百万円増加したこと、投資有価証券が612百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末と比べて288百万円減少し、13,063百万円となりました。これは、繰延税金負債が300百万円増加したこと、未払金が381百万円減少したこと、長期借入金が268百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末と比べて934百万円増加し、16,489百万円となりました。これは、利益剰余金が610百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が421百万円増加したこと等によるものです。

②経営成績の状況

当中間期における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当中間期の連結業績については、中古マンション再生販売事業が好調に推移した他、飲食事業の増収により、売上高は10,119百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は84百万円（前年同期は営業損失46百万円）、経常利益は108百万円（前年同期は経常損失18百万円）となりました。一方、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は679百万円（前年同期比71.5％減）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当中間期	増減
売上高	9,352	10,119	＋766
営業損益	△46	84	＋130
経常損益	△18	108	＋127
親会社株主に帰属する中間純利益	2,385	679	△1,706

セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当中間期	増減
映像関連事業	1,871	1,841	△29
飲食関連事業	2,880	3,050	＋169
不動産関連事業	4,600	5,227	＋626
計	9,352	10,119	＋766

■セグメント別営業損益（百万円）

営業損益	前年同期	当中間期	増減
映像関連事業	△326	△328	△2
飲食関連事業	113	116	＋3
不動産関連事業	617	726	＋109
調整額	△449	△429	＋19
計	△46	84	＋130

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』『ヴァージン・パンク Clockwork Girl』『海がきこえる』等が高稼働したことから、前年同期比で増収となりました。

当中間期末の映画館数及びスクリーン数は前年度末と同じ７館18スクリーンです。なお、2026年１月31日を以て「シネ・リーブル池袋」（２スクリーン）が閉館する予定です。

（映画制作配給事業）

当中間期は、８作品を配給し、中でも映画『それいけ！アンパンマン　チャポンのヒーロー！』『片思い世界』がヒットいたしましたが、その他の作品が低調であったことに加え、映画や字幕吹替の制作収入が減少したことから、前年同期比で減収となりました。

（ソリューション事業）

メジャー映画の盛況によりシネアド（映画館ＣＭ）の収入は増加したものの、当中間期に予定していたイベントが翌期へずれ込んだことから前年同期比で減収となりました。

以上の結果、映像関連事業の売上高は1,841百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は328百万円（前年同期は営業損失326百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

主力業態の「串鳥」は、前期に出店した新店舗の売上が寄与したことから、前年同期比で増収となりました。

■飲食店及び販売店の店舗数

		前期末	当中間期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	37	0
	その他	9	9	0
飲食店　合計		46	46	0
販売店　合計		5	6	＋1

以上の結果、飲食関連事業の売上高3,050百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は116百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

また資産効率向上を目的に、新たに商業ビル１物件を取得いたしました。

（中古マンション再生販売事業）

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、当中間期の首都圏の中古マンション市場は、成約件数、成約価格共に前年同期を上回り、引き続き好調に推移いたしました。当社グループにおいても、当中間期は販売件数を大きく伸長し、前年同期比で大幅な増収となりました。

以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,227百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は726百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末より290百万円増加し3,914百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は216百万円（前年同期は162百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益974百万円、減価償却費165百万円、固定資産売却損益△872百万円、棚卸資産の増減額△502百万円、売上債権の増減額△166百万円、その他の資産の増減額692百万円、その他の負債の増減額△101百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は718百万円（前年同期は662百万円の収入）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,779百万円、有形固定資産の取得による支出1,036百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は644百万円（前年同期は529百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による収入350百万円、長期借入金の返済による支出826百万円、自己株式の取得による支出99百万円となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）主要な設備

前期末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間期に著しい変更はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2025年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2025年11月12日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-１	329,000	4.82
DBS BANK LTD 70017 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SI （東京都港区港南２-15-１）	301,600	4.41
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	７ STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１-４-５）	275,000	4.02
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４-20-１	270,000	3.95
日本証券金融株式会社	中央区日本橋茅場町１-２-10	163,600	2.39
日活株式会社	東京都文京区本郷３-28-12	100,000	1.46
トーセイ株式会社	東京都港区芝浦４-５-４	79,000	1.15
アイザワ証券グループ株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	78,000	1.14
サントリー株式会社	東京都港区台場２-３-３	55,000	0.80
株式会社内田洋行	東京都中央区新川２-４-７	51,700	0.75
計	－	1,702,900	24.94

（注）上記のほか、当社所有の自己株式1,187,597株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,187,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,812,200	68,122	－
単元未満株式	普通株式	13,300	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	68,122	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	1,187,500	-	1,187,500	14.82
計	－	1,187,500	-	1,187,500	14.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,623,702	3,914,619
受取手形、売掛金及び契約資産	531,120	697,514
商品	217,804	501,190
販売用不動産	2,696,890	2,880,942
貯蔵品	39,818	38,489
その他	1,779,690	1,093,357
貸倒引当金	△9,150	△16,452
流動資産合計	8,879,876	9,109,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,525,660	3,168,515
機械装置及び運搬具（純額）	169	0
工具、器具及び備品（純額）	281,415	305,070
土地	12,168,815	12,324,366
リース資産（純額）	542	339
建設仮勘定	41,351	49,548
有形固定資産合計	16,017,955	15,847,839
無形固定資産
ソフトウエア	43,423	41,739
その他	3,655	3,805
無形固定資産合計	47,079	45,545
投資その他の資産
投資有価証券	3,378,265	3,991,141
差入保証金	394,997	377,289
繰延税金資産	81,674	78,034
その他	168,394	164,356
貸倒引当金	△60,405	△60,405
投資その他の資産合計	3,962,926	4,550,415
固定資産合計	20,027,961	20,443,800
資産合計	28,907,837	29,553,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	978,231	951,657
１年内返済予定の長期借入金	1,504,472	1,296,749
リース債務	442	373
未払金	787,360	405,943
未払法人税等	56,629	216,871
前受金	203,145	172,852
賞与引当金	217,376	229,301
その他	348,372	495,104
流動負債合計	4,096,031	3,768,853
固定負債
長期借入金	4,676,376	4,407,750
リース債務	150	－
長期未払金	669	－
長期預り保証金	826,474	817,035
繰延税金負債	1,474,261	1,774,811
再評価に係る繰延税金負債	875,721	875,721
退職給付に係る負債	959,341	973,352
資産除去債務	443,381	446,368
固定負債合計	9,256,377	9,295,039
負債合計	13,352,408	13,063,893
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,736,741	3,735,937
利益剰余金	5,609,951	6,220,088
自己株式	△1,429,344	△1,521,944
株主資本合計	12,469,988	12,986,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,200,299	1,621,511
土地再評価差額金	1,857,368	1,857,368
その他の包括利益累計額合計	3,057,667	3,478,880
非支配株主持分	27,772	23,967
純資産合計	15,555,428	16,489,569
負債純資産合計	28,907,837	29,553,462

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	9,352,575	10,119,183
売上原価	7,041,550	7,674,644
売上総利益	2,311,024	2,444,538
販売費及び一般管理費
役員報酬	124,546	133,426
広告宣伝費	27,776	17,808
人件費	1,137,079	1,126,960
賞与引当金繰入額	161,123	158,067
退職給付費用	48,647	29,013
賃借料	160,018	155,812
水道光熱費	92,877	93,558
貸倒引当金繰入額	2,926	7,302
その他	602,056	638,167
販売費及び一般管理費合計	2,357,051	2,360,117
営業利益又は営業損失（△）	△46,026	84,421
営業外収益
受取利息	153	1,014
受取配当金	48,355	67,364
貸倒引当金戻入額	872	－
その他	9,263	4,180
営業外収益合計	58,645	72,560
営業外費用
支払利息	27,277	45,606
借入関連費用	2,361	2,035
その他	1,144	351
営業外費用合計	30,783	47,993
経常利益又は経常損失（△）	△18,164	108,987
特別利益
固定資産売却益	3,517,295	872,442
資産除去債務戻入益	22,946	－
特別利益合計	3,540,242	872,442
特別損失
固定資産除却損	23,592	6,016
減損損失	49,914	－
事業所閉鎖損失	7,282	1,048
特別損失合計	80,788	7,065
税金等調整前中間純利益	3,441,289	974,365
法人税、住民税及び事業税	362,462	188,530
法人税等調整額	696,584	110,545
法人税等合計	1,059,047	299,076
中間純利益	2,382,241	675,288
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△3,102	△3,805
親会社株主に帰属する中間純利益	2,385,344	679,094

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,382,241	675,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109,265	421,212
その他の包括利益合計	109,265	421,212
中間包括利益	2,491,506	1,096,500
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,494,609	1,100,306
非支配株主に係る中間包括利益	△3,102	△3,805

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,441,289	974,365
減価償却費	166,848	165,593
減損損失	49,914	－
株式報酬費用	1,149	2,585
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,054	7,302
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,057	11,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△66,215	14,010
受取利息	△153	△1,014
受取配当金	△48,355	△67,364
支払利息	27,277	45,606
固定資産売却損益（△は益）	△3,517,295	△872,442
資産除去債務戻入益	△22,946	－
固定資産除却損	23,592	6,016
商品評価損	9,000	36,390
棚卸資産の増減額（△は増加）	216,083	△502,502
売上債権の増減額（△は増加）	△446,038	△166,394
仕入債務の増減額（△は減少）	388,017	△26,574
その他の資産の増減額（△は増加）	48,953	692,776
その他の負債の増減額（△は減少）	△91,022	△101,781
小計	192,210	218,499
利息及び配当金の受取額	48,509	68,379
利息の支払額	△28,449	△45,025
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△49,545	△25,383
営業活動によるキャッシュ・フロー	162,724	216,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	476,681	1,779,380
有形固定資産の取得による支出	△3,003,401	△1,036,012
無形固定資産の売却による収入	3,190,106	－
無形固定資産の取得による支出	△64	△10,017
その他の収入	13,928	5,510
その他の支出	△14,445	△20,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	662,805	718,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	460,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△762,624	△826,349
リース債務の返済による支出	△212	△219
自己株式の取得による支出	△55,627	△99,147
配当金の支払額	△71,004	△68,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△529,468	△644,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	296,061	290,917
現金及び現金同等物の期首残高	2,400,746	3,623,702
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,696,808	※ 3,914,619

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,696,808千円	3,914,619千円
現金及び現金同等物	2,696,808千円	3,914,619千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	71,916	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	68,957	10.00	2025年３月31日	2025年6月30日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,610	2,880,708	4,600,255	9,352,575	－	9,352,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,459	3,300	718	5,478	△5,478	－
計	1,873,070	2,884,009	4,600,974	9,358,053	△5,478	9,352,575
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△326,777	113,231	617,023	403,476	△449,503	△46,026

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△449,503千円には、セグメント間取引消去△2,146千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△447,357千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
減損損失	49,914	－	－	49,914	－	49,914

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,841,739	3,050,199	5,227,243	10,119,183	－	10,119,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,560	3,861	1,449	6,871	△6,871	－
計	1,843,299	3,054,061	5,228,693	10,126,054	△6,871	10,119,183
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△328,896	116,809	726,135	514,048	△429,626	84,421

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△429,626千円には、セグメント間取引消去△1,916千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△427,710千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	824,668	－	－	824,668
映画制作配給関連	846,408	－	－	846,408
ソリューション関連	151,619	－	－	151,619
飲食事業関連	－	2,880,708	－	2,880,708
中古マンション再生販売関連	－	－	3,934,695	3,934,695
顧客との契約から生じる収益	1,822,696	2,880,708	3,934,695	8,638,101
その他の収益	48,914	－	665,560	714,474
外部顧客への売上高	1,871,610	2,880,708	4,600,255	9,352,575

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日 至　2025年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	874,429	－	－	874,429
映画制作配給関連	787,692	－	－	787,692
ソリューション関連	111,266	－	－	111,266
飲食事業関連	－	3,050,199	－	3,050,199
中古マンション再生販売関連	－	－	4,613,495	4,613,495
顧客との契約から生じる収益	1,773,388	3,050,199	4,613,495	9,437,083
その他の収益	68,351	－	613,747	682,099
外部顧客への売上高	1,841,739	3,050,199	5,227,243	10,119,183

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	332.11	98.74
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,385,344	679,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	2,385,344	679,094
普通株式の期中平均株式数（株）	7,182,359	6,877,350

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112131434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。