Tokyo Tatemono Co., Ltd.

Registration Form • May 9, 2025

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【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月９日
【会社名】	東京建物株式会社
【英訳名】	Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　小 澤　克 人
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目９番９号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	03(3274)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　柳 澤　伸 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	03(3274)0111(代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長　柳 澤　伸 彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2024年８月16日
【発行登録書の効力発生日】	2024年８月25日
【発行登録書の有効期限】	2026年８月24日
【発行登録番号】	６－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　200,000百万円
【発行可能額】	200,000百万円 (200,000百万円) (注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段(　)書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年５月９日(提出日)である。
【提出理由】	2024年８月16日に提出した発行登録書の「第一部　証券情報」のうち、「第１　募集要項」の記載を訂正するため、また、「募集又は売出しに関する特別記載事項」の記載を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】	東京建物株式会社　関西支店 (大阪市中央区本町三丁目４番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行社債】

(訂正前)

未定

(訂正後)

＜東京建物株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞

銘柄	東京建物株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)
記名・無記名の別	―
券面総額又は振替社債の総額(円)	未定((注)15)
各社債の金額(円)	１億円
発行価額の総額(円)	未定((注)15)
発行価格(円)	各社債の金額100円につき金100円
利率(％)	１　2025年(未定)月(未定)日の翌日から2032年(未定)月(未定)日までにおいては、年(未定)％ ２　2032年(未定)月(未定)日の翌日以降においては、各利率改定日(下記に定義する。)に改定され、各改定後利率適用期間(下記に定義する。)について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日(下記に定義する。)における１年国債金利(別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。)に(未定。ただし、本欄第１項の利率の決定時に適用される残存期間７年程度の10年国債の流通利回り(年２回複利ベース)への上乗せ幅に、追加で1.00％を加えた値)％を加算したものとする。ただし、かかる利率は０％を下回らない。 「利率改定日」とは、2032年(未定)月(未定)日及びその１年後ごとの応当日をいう。 「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還される日のいずれか早い日までの期間をいう。 「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。 ((注)15)
利払日	毎年(未定)月(未定)日及び(未定)月(未定)日((注)15)
利息支払の方法	１　利息支払の方法及び期限 (1)利息支払の方法 イ　本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日(別記「償還の方法」欄第２項第(1)号に定義する。)又は期限前償還日(別記「償還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。)(併せて以下「償還日」という。)までこれをつけ、利払日(下記に定義する。)に、当該利払日の直前の利払日(ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日。)の翌日から当該利払日までの各期間について支払う。 「利払日」とは、初回を(未定)年(未定)月(未定)日とし、その後毎年(未定)月(未定)日及び(未定)月(未定)日をいう。((注)15) ロ　本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 各本社債の社債権者(以下「本社債権者」という。)が各口座管理機関(別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則(以下「業務規程等」という。)に定める口座管理機関をいう。以下同じ。)の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本ロにおいて「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄各項に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額(ただし、半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するときは、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額。)をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。 ハ　本社債の償還日後は、当該償還(本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。)に係る各本社債の利息は発生しないものとする。なお、当該償還日において残存する経過利息及び任意未払残高(本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。)は、別記「償還の方法」欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。 ニ　本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「(注)５．劣後特約」に定める劣後特約に従う。 (2)各改定後利率適用期間の適用利率の決定 イ　別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日(下記に定義する。)の午前９時30分以降に国債金利情報ページ(財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv)(その承継ファイル及び承継ページを含む。)又は当該「国債金利情報」ページ(その承継ファイル及び承継ページを含む。)からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。)に表示される１年国債金利をいう。 「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。 ロ　ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の午前10時に、利率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー(当社が国債市場特別参加者(財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。)又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。以下同じ。)に対し、利率基準日の午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債(下記に定義する。)の売買気配の仲値の半年複利利回り(以下「提示レート」という。)の提示を求めるものとする。 「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。 ハ　本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ一つずつ除いた残りの提示レートの平均値(算術平均値を算出したうえ、小数点以下第４位を四捨五入する。)とする。 ニ　本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。)とする。 ホ　本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利(ただし、当該利率決定日の午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利)を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利とする。 ヘ　当社は、財務代理人に本号イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、財務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。 ト　当社及び財務代理人はそれぞれその本店において、各改定後利率適用期間の開始日から５銀行営業日以内(改定後利率適用期間の開始日を含む。)に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。 (3)任意停止 イ　利払の任意停止 当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営業日前までに、本社債権者及び財務代理人に対し任意停止金額(下記に定義する。)の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる(当該繰り延べを以下「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられた利息の未払金額を以下「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該利息が支払われるはずであった利払日を以下「任意停止利払日」という。)。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄各項に定める利率による利息(以下「追加利息」という。)が付される(なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。)。 ロ　任意支払 当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部又は一部を支払うことができる。 ハ　強制支払 (ⅰ)劣後株式への支払による強制支払 本号イ及びロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日(ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日の翌日。)から当該利払日の属する月の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日(以下「強制利払日」という。)又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意未払残高(各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止金額及びこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。)の全額を弁済するべく、営利事業として実行可能(下記に定義する。)な限りの合理的な努力を行うこととする。 ①　当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券(下記に定義する。)に劣後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式(併せて以下「劣後株式」という。)に関する剰余金の配当(会社法第454条第５項に規定される中間配当及び全額に満たない配当をする場合を含む。)を行う決議をした場合又は支払を行った場合 ②　当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合(ただし、以下の事由のいずれかによる場合を除く。) (a)会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由 (b)会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求 (c)会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項、第806条第１項又は第816条の６第１項に基づく反対株主からの買取請求 (d)会社法第116条第１項又は第182条の４第１項に基づく反対株主からの買取請求 (e)会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社からの取得 (f)その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由 「営利事業として実行可能」とは、当社の証券(社債を含む。)の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。 ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。 「同順位証券」とは、最優先株式(下記に定義する。)及び同順位劣後債務(下記に定義する。)をいう。 「最優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するもの(複数の種類の株式がこれに該当する場合は、剰余金の配当を受ける権利に関して最上位のもの。ただし別記「(注)５．劣後特約」においては残余財産の分配を受ける権利に関して最上位のもの。)をいう。 「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件(別記「(注)５．劣後特約」に定義する。)と実質的に類似する当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決定されるものをいう。 (ⅱ)同順位証券への支払による強制支払 本号イ及びロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日又はその次の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。 ニ　任意未払残高の支払 (ⅰ)任意未払残高は、弁済される利払日又は償還日時点の本社債権者に支払われる。 (ⅱ)当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の全部又は一部を支払う場合、弁済する当該利払日又は償還日の12銀行営業日前までに、支払う任意停止金額(以下「支払金額」という。)及び該当任意停止利払日の通知を本社債権者及び財務代理人に対し行う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法により一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出される。 ①　支払金額の一通貨あたりの利子額 支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。 ②　支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額 支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄各項に定める利率及び任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該利払日又は償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。 (ⅲ)当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。 ２．利息の支払場所 別記「(注)14．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限	2062年(未定)月(未定)日((注)15)
償還の方法	１．償還金額 各社債の金額100円につき金100円(ただし、期限前償還の場合は、本欄第２項第(2)号に定める金額による。) ２．償還の方法及び期限 (1)満期償還 本社債の元金は、2062年(未定)月(未定)日((注)15)(以下「満期償還日」という。)に、任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。 (2)期限前償還 前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還することができる。 イ　当社の選択による期限前償還 当社は、2032年(未定)月(未定)日((注)15)(以下「初回任意償還日」という。)及び初回任意償還日以降の各利払日(初回任意償還日と併せて以下「任意償還日」という。)において、任意償還日より前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、各社債の金額100円につき金100円で、任意未払残高の支払とともに当該任意償還日に期限前償還することができる。 ロ　税制事由による期限前償還 払込期日以降に税制事由(下記に定義する。)が生じ、かつ継続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日(以下「税制事由償還日」という。)より前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該税制事由償還日に期限前償還することができる。 「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。 ハ　資本性変更事由による期限前償還 払込期日以降に資本性変更事由(下記に定義する。)が生じ、かつ継続している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日(以下「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて以下「期限前償還日」という。)より前の30銀行営業日以上60銀行営業日以内に本社債権者及び財務代理人に対し事前の通知(撤回不能とする。)を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社債の元金の全部(一部は不可)を、(ⅰ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円で、当該資本性変更事由償還日までの経過利息及び任意未払残高の支払とともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。 「資本性変更事由」とは、信用格付業者(株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。以下同じ。)より、信用格付業者における本社債発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は書面による通知が当社に対してなされたことをいう。 (3)本社債の償還日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。 (4)本社債の買入消却は、法令又は業務規程等に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 (5)本社債の償還については、本項のほか、別記「(注)５．劣後特約」に定める劣後特約に従う。 ３．償還元金の支払場所 別記「(注)14．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法	一般募集
申込証拠金(円)	各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間	2025年(未定)月(未定)日((注)15)
申込取扱場所	別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日	2025年(未定)月(未定)日((注)15)
振替機関	株式会社証券保管振替機構 東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保	本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約	該当事項はありません。

(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)からＢＢＢ＋(トリプルＢプラス)の予備格付を2025年５月９日付で取得しており、また、ＪＣＲからＢＢＢ＋(トリプルＢプラス)の本格付を2025年(未定)月(未定)日((注)15)付で取得する予定である。ただし、予備格付の付与以降にＪＣＲが入手する情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」にあたらないが、ＪＣＲでは債務不履行の場合と同じ「Ｄ」記号を付与することとしている。

ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ＪＣＲ：電話番号　03-3544-7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

３．社債の管理

本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、本社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

５．劣後特約

当社は、劣後事由(下記に定義する。)の発生後すみやかに、本社債権者及び財務代理人に対して、劣後事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権(下記に定義する。)を有するものとし、当社はかかる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。

(ⅰ)劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額

(ⅱ)当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高及び当該劣後事由発生日までの当該本社債に関する経過利息

劣後請求権は、劣後支払条件(下記に定義する。)が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日において最優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額(下記に定義する。)の範囲でのみ、支払(配当を含む。)の対象となるものとする。

「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。

(ⅰ)当社に対して、清算手続(会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。)が開始された場合

(ⅱ)管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合

(ⅲ)管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をした場合

(ⅳ)管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をした場合

(ⅴ)当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合

「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。

「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。

(ⅰ)当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務(下記に定義する。)が、会社法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合

(ⅱ)当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべての上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足(供託による場合を含む。)を受けた場合

(ⅲ)当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべての上位債務(当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。)が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合

(ⅳ)当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべての上位債務(当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。)が、かかる計画の条件に従い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合

(ⅴ)当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続又はこれらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合

「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において最優先株式が存在している場合に、すべての同順位劣後債務(本社債に関する当社の債務を含む。)が、それぞれ最優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。

「上位債務」とは、同順位劣後債務(本社債に関する当社の債務を含む。)に関する当社の債務を除く、劣後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。

６．上位債権者に対する不利益変更の禁止

本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有するすべての者をいう。

７．相殺禁止

当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなされ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合(ただし、再生手続開始の決定がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定したとき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消の決定が確定したときを除く。)、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。

８．期限の利益喪失に関する特約

本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。

９．社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関し本社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。

10．社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

11．社債要項の変更

(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)４．を除く。)の変更(本(注)６．の規定に反しない限度とする。)は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2) 裁判所の認可を受けた本(注)11．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

12．社債権者集会に関する事項

(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)９．に定める方法により公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

13．費用の負担

以下に定める費用は当社の負担とする。

(1) 本(注)９．に定める公告に関する費用

(2) 本(注)12．に定める社債権者集会に関する費用

14．元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。

15．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定である。また、利払日、償還期限、申込期間及び払込期日等については、上記のとおり内定しているが、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日において正式に決定する予定である。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

(訂正前)

未定

(訂正後)

＜東京建物株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞

(1)【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社 大和証券株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

(注)　元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しているが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定である。

(2)【社債管理の委託】

該当事項はありません。

３【新規発行による手取金の使途】

(訂正前)

(1)【新規発行による手取金の額】

未定

(2)【手取金の使途】

設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及びコマーシャルペーパー償還資金に充当する予定であります。

(訂正後)

＜東京建物株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞

(1)【新規発行による手取金の額】

本社債の払込金額の総額(未定)百万円(発行諸費用の概算額は未定)

(2)【手取金の使途】

設備資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金及びコマーシャルペーパー償還資金に充当する予定であります。

なお、本社債の発行による手取金については、当社が策定した「八重洲・日本橋・京橋エリア(八日京エリア)における、社会課題解決に貢献するまちづくり」における社会的課題の解決に資するソーシャルプロジェクト(別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に記載します。)及び環境改善効果のあるグリーンプロジェクト(別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に記載します。)双方に係る取得・建設資金又は同資金のリファイナンス資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物として管理する予定です。

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

＜東京建物株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(サステナビリティボンド)に関する情報＞

本社債の償還及び買入消却に関する制限について

以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的又は契約上の義務は生じない。

当社は、財務健全性と資本効率の両立及び持続的な成長を目的として本社債を発行する予定であり、本社債を期限前償還又は買入消却(以下「期限前償還等」という。)する場合は、信用格付業者(株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。以下同じ。)から本社債と同等以上の資本性が認定される商品により、本社債を借り換えることを想定している。

ただし、以下の要件をいずれも満たす場合は、本社債の期限前償還等をするに際して、同等以上の資本性が認定される商品による借り換えを見送る可能性がある。

(ⅰ)当社より公表(決算短信による公表を含む。)済みの連結貸借対照表に係る財務データ(以下「財務データ」という。)に基づき算出される、当社のいずれかの事業年度末又は各四半期末(期限前償還等を行う日以前12ヶ月間のうちに到来するものに限る。以下同じ。)における当社連結デット・エクイティ・レシオ(以下に定義する。)が3.00倍以下であること

(ⅱ)財務データに基づき算出される、当社のいずれかの事業年度末又は各四半期末における連結自己資本の金額(以下に定義する。)が、2025年３月末における連結自己資本の金額と比較して、(未定。ただし、本社債の券面総額又は振替社債の総額の50％に相当する金額。需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定。)億円(注)以上増加していること

「当社連結デット・エクイティ・レシオ」とは、当社の事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された有利子負債(当該連結貸借対照表における短期社債、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金をいう。ただし、リース債務は含まない。)の総額を、当該事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された連結自己資本の金額(以下に定義する。)で除した値(小数点以下第３位を四捨五入する。)をいう。

「連結自己資本の金額」とは、当社の事業年度末又は各四半期末における連結貸借対照表に記載された純資産合計の金額から、当該連結貸借対照表に記載された新株予約権の金額及び非支配株主持分の金額を減じた値をいう。

(注)本社債と同様に、資本性が信用格付業者から認定されており、満期又は弁済期日以前に償還、返済、買入消却、取得等がなされる可能性のある負債(劣後ローンを含むがこれに限られない。)又は優先株式であって、その償還、返済、買入消却、取得等を行う場合において、当社が一定の金額(以下「基準増加額」という。)以上の連結自己資本の増加があることを含む一定の条件を満たした場合に借り換え(優先株式の再発行を含む。以下同じ。)を見送る可能性があるもの(以下「同資本性商品」という。)について、当社が、本社債の期限前償還等と同時又はこれに先立ち、上記の条件を満たすことを理由に同資本性商品の借り換えの見送りを行う場合には、当該同資本性商品に係る基準増加額を控除した上で連結自己資本の増加額を算出するものとする。ただし、同資本性商品のうち、同資本性商品の連結自己資本の増加額算出の基準時点から2025年３月末までの期間に上記の条件を満たしたものの借り換えの見送りを行う場合には、基準増加額の控除は行わないものとする。

サステナビリティボンドとしての適格性について

当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会(以下「ICMA」といいます。)の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」(注１)、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」(注２)、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」(注３)、「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」(注４)、「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注５)及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(注６)に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」といいます。)より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」(注７)において最上位評価である「ＳＵ１(F)」の評価を取得しております。

(注１)　「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

(注２)　「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018年版」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。

(注３)　「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2018年版」とは、ICMAにより策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティボンド・ガイドライン」といいます。

(注４)　「グリーンローン原則(Green Loan Principles)2018年版」とは、ローン市場協会(LMA)及びアジア太平洋地域ローン市場協会(APLMA)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

(注５)　「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。

(注６)　「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。

(注７)　「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。

サステナビリティファイナンス・フレームワークについて

当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサステナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定しました。

１．調達資金の使途

本社債で調達される資金は、当社が策定した「八重洲・日本橋・京橋エリア(八日京エリア)における、社会課題解決に貢献するまちづくり」において、以下の適格クライテリアを満たす社会的課題の解決に資するソーシャルプロジェクト及び環境改善効果のあるグリーンプロジェクトの双方に係る取得・建設資金又は同資金のリファイナンス資金に充当する予定です。

適格クライテリア

・ソーシャルプロジェクト

下記①乃至③のいずれかに資するプロジェクト

①基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス

②社会経済的向上・エンパワーメント

③食の安全

・グリーンプロジェクト

下記①乃至③の第三者認証機関の上位２つの認証又は再認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定である物件

①DBJ Green Building認証(注８)における５つ星又は４つ星

②CASBEE(注９)-建築(新築)におけるＳランク又はＡランク

③BELS(注10)認証における５つ星又は４つ星

(注８)　「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が、独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産(Green Building)を対象に、５段階の評価ランク(１つ星～５つ星)に基づき評価する認証制度をいいます。

(注９)　「CASBEE」(Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency／建築環境総合性能評価システム)とは、国土交通省が主導の下開発された建築物の環境性能を評価し格付け(Ｃランク～Ｓランク)する手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムをいいます。

(注10)　「BELS」(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度)とは、国土交通省が評価基準を評価する制度をいいます。2024年３月までは、１つ星～５つ星の５段階で評価（平成28年度基準）が行われ、2024年４月以降は、省エネ設備がある住宅及び非住宅は０～６つ星の７段階（令和６年度基準）で評価が行われます。

プロジェクト名	適格クライテリア
東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業 (八重洲プロジェクト)	基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス CASBEE-建築(新築)におけるＡランク以上を取得予定
八重洲一丁目北地区市街地再開発事業 (呉服橋プロジェクト)	基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス CASBEE-建築(新築)におけるＡランク以上を取得予定
東京スクエアガーデン	基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス 社会経済的向上・エンパワーメント DBJ Green Building 認証５つ星(2022)を継続取得済み
東京建物日本橋ビル	基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス DBJ Green Building 認証４つ星(2022)を継続取得済み
City Lab TOKYO	社会経済的向上・エンパワーメント
TOKYO FOOD LAB	食の安全
xBridge-Tokyo/xBridge-Tokyo Next	社会経済的向上・エンパワーメント
Kitchen Studio SUIBA	社会経済的向上・エンパワーメント 食の安全
TOKYO IDEA EXCHANGE	社会経済的向上・エンパワーメント

２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス

当社の財務部及びサステナビリティ推進部が、適格クライテリアの適用があるプロジェクトを選定し、最終決定は当社の社長執行役員もしくは財務部担当役員が行います。

３．調達資金の管理

調達資金と資産の紐付け、調達資金の充当状況の管理は、当社の内部管理システムを用いて、財務部にて追跡・管理し、追跡結果は、四半期単位で財務部担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。また、調達資金が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。未充当資金が発生した場合には、適格クライテリアの適用があるプロジェクトの中から新たに選出することとし、再充当先が決定するまでの間は現金及び現金同等物で運用することとします。

４．レポーティング

資金の充当状況に係るレポーティング

本社債による調達資金が全額充当されるまで、年１回、充当状況を当社ウェブサイト上に開示します。

社会的便益に係るレポーティング

年１回、以下の①から③の項目を当社ウェブサイト上に開示します。

①アウトプット

	プロジェクト名	アウトプット
１	東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業 (八重洲プロジェクト)	帰宅困難者の受入スペースの提供 防災用品の備蓄倉庫の提供 要配慮者への代替輸送手段としてのバスターミナルの提供 コージェネレーションシステム(以下「CGS」といいます。)の提供 バリアフリーな歩行者ネットワークの提供 外国人への総合的な初期診療施設の提供
２	八重洲一丁目北地区市街地再開発事業 (呉服橋プロジェクト)	帰宅困難者の受入スペースの提供 防災用品の備蓄倉庫の提供 CGSの提供 バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
３	東京スクエアガーデン City Lab TOKYO	帰宅困難者の受入スペースの提供 防災用品の備蓄倉庫の提供 停電時の緊急用電源の提供 バリアフリーな歩行者ネットワークの提供 外国人への総合的な初期診療施設の提供 多言語対応可能な子育て支援施設の提供 サステナビリティを軸とするベンチャー企業に対するサポートプログラムの提供
４	東京建物日本橋ビル	帰宅困難者の受入スペースの提供 防災用品の備蓄倉庫の提供 停電時の緊急用電源の提供 バリアフリーな歩行者ネットワークの提供
５	TOKYO FOOD LAB	PLANTORY tokyoにおける食糧の生産設備 および技術革新の機会の提供 イベントの開催場所の提供
６	xBridge-Tokyo/xBridge-Tokyo Next	スタートアップの成長支援の機会の提供
７	Kitchen Studio SUIBA	イベントの開催場所の提供
８	TOKYO IDEA EXCHANGE	スタートアップの成長支援の機会の提供

②アウトカム

・帰宅困難者の受け入れ空間

・帰宅困難者向けの防災備蓄

・CGS

・バリアフリーな歩行者ネットワーク

・外国人への総合的な初期診療施設・子育て支援施設

・開催されたイベント数※

・施設を利用している企業数※

※上記指標は上記①３(City Lab Tokyo)、５乃至８の総和ベースです。

③インパクト

社会課題解決に貢献するまちづくり

・地域の歴史や文化を尊重しながらより広いエリアや将来世代の課題解決に貢献

・環境負荷の低減・自然災害への対策強化など持続可能な社会の実現に貢献

・多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用により新たな価値を創出

・バリアフリー化とユニバーサルデザインを導入し多様なお客様の利用しやすさを実現

環境改善効果に係るレポーティング

年１回、以下の項目を当社ウェブサイト上に開示します。

①建設期間中

・認証取得手続きの進捗状況

②竣工後

・有効な環境認証の一覧

・エネルギー使用量：東京建物グループ全体の使用量/東京建物の省エネ法対象施設の使用量

・CO2排出量：東京建物グループ全体の使用量

・水使用量：東京建物の長期保有ビルの使用量