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TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奈良 暢明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  津田 聰一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長  津田 聰一朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01261-000 2024-02-09 E01261-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2023-12-31 E01261-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2023-04-01 2023-12-31 E01261-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0474047503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第3四半期

累計期間 | 第110期

第3四半期

累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 272,350 | 276,628 | 361,245 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,100 | 31,384 | 39,257 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29,396 | 22,151 | 30,848 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 179,027 | 196,650 | 179,254 |
| 総資産額 | (百万円) | 272,798 | 297,197 | 270,975 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 258.22 | 200.33 | 272.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 25.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.6 | 66.2 | 66.2 |

回次 第109期

第3四半期

会計期間
第110期

第3四半期

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 95.12 59.30

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

 0102010_honbun_0474047503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第3四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で26,222百万円増加し、297,197百万円となった。負債合計は、前事業年度比で8,825百万円増加し、100,546百万円となった。純資産合計は、前事業年度比で17,396百万円増加し、196,650百万円となった。

(2) 経営成績

当第3四半期累計期間の売上高は、276,628百万円(前年同期実績272,350百万円)となった。一方売上原価は、226,479百万円(前年同期実績220,529百万円)となった。販売費及び一般管理費は、19,991百万円(前年同期実績18,629百万円)であり、これらにより営業利益として30,157百万円(前年同期実績33,191百万円)を計上した。営業外収益は、受取配当金が537百万円となったこと等により1,290百万円(前年同期実績978百万円)となり、営業外費用は、租税公課が23百万円となったこと等により63百万円(前年同期実績68百万円)となった。以上から、経常利益は31,384百万円(前年同期実績34,100百万円)となった。特別利益は、投資有価証券売却益222百万円を計上したこと等により268百万円(前年同期実績40百万円)となった。特別損失は、固定資産処分損796百万円を計上したことにより796百万円(前年同期実績490百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税7,973百万円、法人税等調整額731百万円を計上した結果、四半期純利益は22,151百万円(前年同期実績29,396百万円)となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は309百万円である。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
603,000,000
種類 第3四半期会計期間末 現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 155,064,249 155,064,249 東京証券取引所

(プライム市場)
(注)
155,064,249 155,064,249

(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
155,064,249 30,894 28,844

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 44,275,200

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,107,407

同上

110,740,700

単元未満株式

普通株式

同上

48,349

発行済株式総数

155,064,249

総株主の議決権

1,107,407

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

東京製鐵株式会社
東京都千代田区霞が関

三丁目7番1号 

霞が関東急ビル
44,275,200 - 44,275,200 28.6
44,275,200 - 44,275,200 28.6

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,074 54,187
電子記録債権 1,233 977
売掛金 35,421 27,694
有価証券 55,000 55,000
商品及び製品 29,732 29,489
原材料及び貯蔵品 18,041 17,110
その他 1,411 2,245
貸倒引当金 △37 △29
流動資産合計 170,877 186,676
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,238 7,101
機械及び装置(純額) 27,380 28,546
土地 33,066 33,060
リース資産(純額) 664 622
建設仮勘定 4,766 8,347
その他(純額) 7,294 7,820
有形固定資産合計 79,411 85,498
無形固定資産 334 340
投資その他の資産
その他 ※1 20,352 ※1 24,681
投資その他の資産合計 20,352 24,681
固定資産合計 100,097 110,520
資産合計 270,975 297,197
(単位:百万円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,018 52,586
電子記録債務 ※2 1,761 ※2 2,183
1年内返済予定の長期借入金 175 -
リース債務 221 22
未払金 8,653 7,300
未払費用 13,602 15,613
未払法人税等 2,640 5,485
賞与引当金 1,016 328
その他 1,960 1,808
流動負債合計 78,050 85,329
固定負債
退職給付引当金 6,615 6,620
その他 7,054 8,596
固定負債合計 13,670 15,216
負債合計 91,720 100,546
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,855 28,861
利益剰余金 151,660 168,826
自己株式 △40,553 △42,342
株主資本合計 170,856 186,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,398 10,410
評価・換算差額等合計 8,398 10,410
純資産合計 179,254 196,650
負債純資産合計 270,975 297,197

 0104320_honbun_0474047503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 272,350 276,628
売上原価 220,529 226,479
売上総利益 51,820 50,149
販売費及び一般管理費 18,629 19,991
営業利益 33,191 30,157
営業外収益
受取利息 23 88
受取配当金 493 537
仕入割引 194 196
為替差益 84 331
受取賃貸料 169 111
その他 11 24
営業外収益合計 978 1,290
営業外費用
支払利息 15 11
租税公課 23 23
その他 30 28
営業外費用合計 68 63
経常利益 34,100 31,384
特別利益
固定資産売却益 6 23
固定資産処分益 34 22
投資有価証券売却益 - 222
特別利益合計 40 268
特別損失
固定資産処分損 490 796
特別損失合計 490 796
税引前四半期純利益 33,650 30,856
法人税、住民税及び事業税 3,924 7,973
法人税等調整額 329 731
法人税等合計 4,254 8,704
四半期純利益 29,396 22,151

 0104400_honbun_0474047503601.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項なし。

(追加情報)

該当事項なし。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円

※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
電子記録債務 百万円 378 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

前第3四半期累計期間

(2022年4月1日から

2022年12月31日まで)
当第3四半期累計期間

(2023年4月1日から

2023年12月31日まで)
減価償却費 3,721 百万円 4,405 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,736 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2022年10月21日

取締役会
普通株式 2,266 20.00 2022年9月30日 2022年11月21日 利益剰余金

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2022年1月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を281,100株購入した。また、2022年4月22日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を2,183,300株購入し、さらに、2022年10月21日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を1,211,900株購入した。

この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が4,898百万円増加している。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,215 20.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
2023年10月20日

取締役会
普通株式 2,769 25.00 2023年9月30日 2023年11月21日 利益剰余金

2.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2023年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を1,033,600株購入した。

この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が1,799百万円増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)及び当第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。  ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 226,071 226,071
アジア 26,783 26,783
その他 19,494 19,494
顧客との契約から生じる収益(百万円) 272,350 272,350
外部顧客への売上高(百万円) 272,350 272,350

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 219,118 219,118
アジア 21,222 21,222
その他 36,287 36,287
顧客との契約から生じる収益(百万円) 276,628 276,628
外部顧客への売上高(百万円) 276,628 276,628

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第3四半期累計期間

(2022年4月1日から

 2022年12月31日まで)
当第3四半期累計期間

(2023年4月1日から

 2023年12月31日まで)
1株当たり四半期純利益 258円22銭 200円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 29,396 22,151
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 29,396 22,151
普通株式の期中平均株式数(株) 113,839,621 110,575,667

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。   ###### (重要な後発事象)

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

① 自己株式の取得を行う理由  機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。

② 取得する株式の種類    当社普通株式

③ 取得する株式の総数     55万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.50%)

④ 株式の取得価額の総額    10億円(上限)

⑤ 取得する期間        2024年1月22日から2024年6月30日まで

⑥ 取得方法          市場買付 

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2 【その他】

2023年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額……………………………………   2,769百万円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………   25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………  2023年11月21日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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