TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	東京製鐵株式会社
【英訳名】	TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西本　利一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（総務部長）　　奈良　暢明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号　霞が関東急ビル
【電話番号】	03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員（総務部長）　　奈良　暢明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01261 54230 東京製鐵株式会社 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01261-000 2022-02-09 E01261-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01261-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01261-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01261-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01261-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01261-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01261-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01261-000 2021-12-31 E01261-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01261-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期

累計期間 | 第108期

第３四半期

累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 101,388 | 191,431 | 141,448 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,777 | 23,971 | 4,994 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,216 | 21,066 | 5,889 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 30,894 | 30,894 | 30,894 |
| 発行済株式総数 | (株) | 155,064,249 | 155,064,249 | 155,064,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,797 | 148,513 | 130,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,926 | 238,025 | 185,887 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.15 | 177.12 | 48.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 10.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 62.4 | 70.4 |

回次		第107期 第３四半期 会計期間	第108期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.37	90.08

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用している。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第３四半期会計期間の資産合計は、前事業年度比で52,138百万円増加し、238,025百万円となった。負債合計は、前事業年度比で34,528百万円増加し、89,512百万円となった。純資産合計は、前事業年度比で17,610百万円増加し、148,513百万円となった。

(2) 経営成績

当第３四半期累計期間の売上高は、191,431百万円(前年同期実績101,388百万円)となった。一方売上原価は、155,767百万円(前年同期実績85,331百万円)となった。販売費及び一般管理費は、12,961百万円(前年同期実績11,945百万円)であり、これらにより営業利益として22,702百万円(前年同期実績4,111百万円)を計上した。営業外収益は、為替差益が706百万円となったこと等により1,420百万円(前年同期実績839百万円)となり、営業外費用は、災害による損失が41百万円となったこと等により151百万円(前年同期実績172百万円)となった。以上から、経常利益は23,971百万円(前年同期実績4,777百万円)となった。特別損失は、固定資産除却損426百万円を計上したことにより426百万円(前年同期実績560百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税2,438百万円、法人税等調整額41百万円を計上した結果、四半期純利益は21,066百万円(前年同期実績4,216百万円)となった。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は128百万円である。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	603,000,000
計	603,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	155,064,249	155,064,249	東京証券取引所 (市場第一部)	(注)
計	155,064,249	155,064,249	―	―

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	155,064,249	―	30,894	―	28,844

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	36,425,700

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,185,875

同上

118,587,500

単元未満株式

普通株式

―

同上

51,049

発行済株式総数

155,064,249

―

―

総株主の議決権

―

1,185,875

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合 (％)
(自己保有株式) 東京製鐵株式会社	東京都千代田区霞が関 三丁目７番１号　 霞が関東急ビル	36,425,700	―	36,425,700	23.5
計	―	36,425,700	―	36,425,700	23.5

該当事項なし。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,332	27,510
		電子記録債権								378	536
		売掛金								17,877	26,420
		有価証券								54,000	50,000
		商品及び製品								15,760	31,773
		原材料及び貯蔵品								11,944	12,705
		その他								1,115	2,251
		貸倒引当金								△18	△27
		流動資産合計								105,391	151,171
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							6,796	6,487
			機械及び装置（純額）							15,489	20,689
			土地							32,800	33,029
			リース資産（純額）							778	735
			建設仮勘定							3,925	4,287
			その他（純額）							5,108	6,167
			有形固定資産合計							64,898	71,397
		無形固定資産								231	261
		投資その他の資産
			繰延税金資産							1,278	941
			その他							※１ 14,087	※１ 14,254
			投資その他の資産合計							15,365	15,196
		固定資産合計								80,496	86,854
	資産合計									185,887	238,025

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 26,072	※２ 47,315
		電子記録債務								※２ 1,385	※２ 1,950
		1年内返済予定の長期借入金								675	850
		リース債務								260	262
		未払金								2,348	7,842
		未払費用								7,157	11,278
		未払法人税等								160	2,690
		賞与引当金								578	184
		その他								3,375	3,885
		流動負債合計								42,014	76,260
	固定負債
		長期借入金								775	350
		退職給付引当金								6,477	6,476
		リース債務								483	287
		その他								5,233	6,138
		固定負債合計								12,969	13,251
	負債合計									54,984	89,512
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,894	30,894
		資本剰余金								28,844	28,848
		利益剰余金								95,021	113,943
		自己株式								△29,367	△31,354
		株主資本合計								125,393	142,331
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,509	6,181
		評価・換算差額等合計								5,509	6,181
	純資産合計									130,903	148,513
負債純資産合計										185,887	238,025

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										101,388	191,431
売上原価										85,331	155,767
売上総利益										16,056	35,663
販売費及び一般管理費										11,945	12,961
営業利益										4,111	22,702
営業外収益
	受取利息									11	14
	受取配当金									278	338
	仕入割引									62	164
	為替差益									159	706
	受取賃貸料									161	161
	雇用調整助成金									113	6
	その他									51	27
	営業外収益合計									839	1,420
営業外費用
	支払利息									18	22
	売上割引									75	26
	災害による損失									36	41
	その他									42	61
	営業外費用合計									172	151
経常利益										4,777	23,971
特別利益
	固定資産売却益									17	0
	特別利益合計									17	0
特別損失
	固定資産除却損									560	426
	特別損失合計									560	426
税引前四半期純利益										4,234	23,545
法人税、住民税及び事業税										16	2,438
法人税等調整額										1	41
法人税等合計										17	2,479
四半期純利益										4,216	21,066

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する支配が顧客に移転した時点で認識している。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当該対価の総額から変動対価及び顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益に与える影響は無い。また、利益剰余金の当期首残高への影響も無い。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響は無い。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は無い。 

(四半期貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 (2021年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
投資その他の資産	0	百万円	0	百万円

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれている。

	前事業年度 (2021年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
支払手形	－	百万円	5	百万円
電子記録債務	－	百万円	416	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （2020年４月１日から 2020年12月31日まで）		当第３四半期累計期間 （2021年４月１日から 2021年12月31日まで）
減価償却費	4,273	百万円	3,440	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,024	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年10月23日 取締役会	普通株式	982	8.00	2020年９月30日	2020年11月24日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	957	8.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月22日 取締役会	普通株式	1,186	10.00	2021年９月30日	2021年11月22日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。 ###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

	鉄鋼事業	合計
売上高(百万円)
日本	141,581	141,581
アジア	21,064	21,064
その他	28,785	28,785
顧客との契約から生じる収益(百万円)	191,431	191,431
外部顧客への売上高(百万円)	191,431	191,431

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 (2020年４月１日から 　2020年12月31日まで)	当第３四半期累計期間 (2021年４月１日から 　2021年12月31日まで)
１株当たり四半期純利益	34円15銭	177円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	4,216	21,066
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	4,216	21,066
普通株式の期中平均株式数(株)	123,475,311	118,933,684

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 　 ###### (重要な後発事象)

当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

(1) 自己株式の取得を行う理由 　 　 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。

(2) 取得する株式の種類　　　　　　 当社普通株式

(3) 取得する株式の総数 　　　　　　240万株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額 　　　　　30億円（上限）

(5) 取得する期間 　　　　　　　　　2022年１月24日から2022年９月30日まで

(6) 取得方法 　　　　　　　　　　　市場買付 

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２ 【その他】

2021年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ) 配当金の総額……………………………………　  1,186百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………　　10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2021年11月22日

(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。